検針

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信記事から『水道検針ミス、不在宅で庭の水出し帳尻合わせ』に呆れる。

　金額にすれば些少なミスを誤魔化すために、家宅侵入および窃盗(水道の無断使用)の罪を犯したのだ。内部告発の情報を元に自ら解明に動き、水道利用者に謝罪したから警察沙汰にはなっていないが、今からでも被害者が告訴に走ったら、刑事事件に発展するのではないか。

　第一環境に業務を委託している水道事業者はどこも、限りある水資源の有効活用を呼び掛けており、無駄に水道水を流失させた今回の行為は、金額の多寡・悪質度の高低・刑事告発の有無に関わらず容認され得ない。


　個人的には、今回の行為について、当該企業に反省を求めることは無駄だと思っている。
　いずれ水道の検針業務は、スマートメーターの普及で自動化・合理化され、検針員が足で記録を集める必要性が無くなってくるからだ。

　そうなれば、今回のような下らない誤魔化しも根絶されるし、水道メーターを外部からアクセスし易い場所に配置する必要性が無くなり、外構設計の自由度が増す。

　その代りに検針員の雇用が喪われ、失業者が増える可能性がある。



　犯罪的とも言える不正行為に手を染めた企業が、信用を失くしパージされるのは致し方ないとして、善良かつ勤勉な検針業務従事者には同情を禁じ得ないが、水道事業者も少子高齢化の進行に因る人口減少・産業の高度化に伴う水需要の減少で利益確保に苦しんいる。

　今回の不正事案が、検針業務合理化の引き金となるかもしれない。
　検針業務を受託していた企業は、検針員を多数雇用する労働集約型の事業から、スマートメーターの管理・データ収集を限られた人数で集中的に行う事業へ転換し、生き残りを図るだろう。

　その状況に至り、検針員の整理解雇はもはや避けられない。
　検針員として生計を立てている方は、早いうちに別のお仕事へ移られることをお奨めする。