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　愛知県東三河地方で発行されている地方紙・東愛知新聞社のニュースサイト配信記事から『小学生の蒲郡市議会傍聴を拒否 』に注目。

　弊ブログでも何度か紹介したが、英国の政治学者ジェームズ・ブライスが発した「地方自治は民主主義の学校である」という金言に照らして、蒲郡市議会を率いる自由民主党会派出身の大場康議議長の判断は正しかったのか否か。
　議長本人は勿論のこと、市議会全体として真摯に省みるべきだ。

　個人的にインタビューする機会が許されたなら、その金言を知っているかどうか、率直に問うてみたい。
　知らぬなら、議長の任にも在る政治家として極めて不勉強。
　知ってて傍聴拒否の判断を下したのなら、政治家として極めて不誠実である。



　春の運動会または遠足シーズンで生まれた振替休日を利用して、自主的に社会見学に出向いた意識の高い子どもたちの傍聴を、蒲郡市議会は拒絶し締め出した。

　現在も市の人口としてカウントされているのは当然のこと、未来の納税者にして有権者であり、もしかしたら議会人になってくれるかもしれない子どもたちの来訪は、歓迎されこそすれ忌避される筋合いのものではない。

　頭の固い土着保守政治家の、無思慮と不作為によって発生した醜い粗相を、かつて政治を学んだ者として末永く記憶すべく、記事に遺しておこう。



　心ある蒲郡市民は、議会改革を強力に推し進めるのと並行して、次の選挙では適切な審判を下してもらいたい。

　また、傍聴を許されなかった子どもたちは、大人たちがちゃんと改善に動いてくれているか、見届けて欲しい。
　もし何ら変わることなく、言葉だけが虚しく響く「開かれた議会」が続くなら、そんな自治体など見捨ててしまえばいい。
　進学・就職・結婚などの機会に若者が転出してしまって困るのは、結局のところ議会や市庁舎に巣食う老人である。
　これ以上、痛快かつ打撃の大きな復讐方法があるだろうか。


　数十年後、地域を維持するに足る人口を満たさず、市議会議員の担い手にすら事欠く「消滅自治体」に、蒲郡市が名を連ねていないことを、弊ブログ主は衷心から祈念している。