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　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念』に注目。

　弊ブログで以前扱った、日本郵政の新規事業「高齢者みまもりサービス」の顛末。
　私が指摘した通りの事情で、大幅縮小(事実上の撤退？)と相成った。

　個人的には、これまで記事にしてきた都知事選の概況や路線バスによる宅配便輸送などと同様、分析内容が正確にして予測通りの展開となったことに得心する反面、経営の素人でも判断できるようなことに、(恐らくは)優秀な日本郵政経営陣が思い至らなかったのか、不思議で仕方がない。


　日本郵政に関しては先ごろ、野村不動産の買収を断念した、との報道があった。
　これも、いきなり大風呂敷を拡げたものだと思ったところが、やはり頓挫してしまった。

　普通に考えれば、既に着手している大手ディベロッパーとの共同事業を推進し、次いで共同出資の子会社を立ち上げるなどして、段階的に関係を深めていくものと思うのだが、電撃的に発表し迅速に買収できれば、首尾よく莫大な資産やノウハウを日本郵政内に取り込めるものと考えたのだろうか。

　確かに都市部や地域社会において、郵便局が中心地を占めているのは間違いないが、それら優良資産の高度利用を推進するにしては、買収する相手(＝野村不動産)が過大にして持て余し気味だったと言える。


　企業買収など、莫大なキャッシュが必要な事業展開ではなく、現有の人員と施設を最大限活用し、最小の投資で新たな収益を得ようとするのであれば、弊ブログ主が提唱する地域交通事業への参入が最適だと心得る。

　この分析も、誤り無しと自負しているのだが。