どんみみのブログ一覧

三井不動産（8801.T）グループが、2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、三井住友建設（1821.T）が、虚偽のデータを元にマンションの基礎工事をしたと報じられています。

対象の物件は、三井不動産商業マネジメントが運営する大型ショッピングセンター「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティLaLa横浜」の「ウェストコート」で、隣接棟とのつなぎ目で最大2.4cmのズレが発生し、建物全体が傾斜しているとのこと

傾斜が発生しているマンションを支える杭は合計52本あり、三井住友建設と三井不動産レジデンシャルが調査を行った結果、28本の調査を終えた時点で、6本が支持層に達しておらず、2本が不十分な長さであることが判明しているそうです。

横浜市建築局建築安全課によると、三井不動産グループは、9月15日に、この事実を市に報告、また、内部調査として、施工の際の調査を行わず、他の場所での調査データを改竄し検査結果としていたことを、10月6日に報告したそうです。

…で、おのれ！
今朝、保有株式の一覧と、売買状態の一覧を見て唖然
久々のストップ安銘柄の悲劇を味あわせて頂いております(-_-メ)

と言うか、9月15日や10月6日にいろいろと分かっている時点で、なにも公表しないのは、上場企業として如何なものかと思います。
新聞がリークするまでは、市場から資金を調達できるだけしようとしていたのではないかと感じてしまいますし、身内を逃がす猶予期間だったのではないかとも疑ってしまいます。

住民への説明も誠意のあるものではなかった様に聞きます。

人の命にかかわる物を造っている自覚のない企業は、市場に存在してはならないのではないかと思います。

因みに、この件の三井住友建設のプレスリリースを読むと、メッチャむかつきます。
一部報道された不具合
下請けがやった
なんじゃいな(-_-メ)

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映像は、ダイエーのＨＰのハードコピーです。

イオン<8267>が、2013年3月27日のTOB（株式公開買付け）を経て、同年8月27日、同社の連結子会社となったダイエー<8263>について、9月24日、イオンは、来年1月、完全子会社化すると発表しました。

これにより、ダイエー<8263>は、12月26日に上場廃止となる予定です。

また、店舗再編を行い、全てイオンブランドに統一する計画で、2018年には、「ダイエー」の看板を掲げる店舗は消滅する予定です。

過っては、小売業トップのダイエー、スーパーと言えばダイエーの名前がまず上がる程の名門が消える日が来るとは、寂しい限りです。

小学校の頃、大阪の千里ニュータウンに住んでいたことがあります。
丁度、オイルショックのあとのトイレットペーパー騒動（ありとあらゆるものが不足した）の頃、豊中のダイエーが、観光バスを仕立てて、千里ニュータウンに買い物客誘致に来たことがあります。

千里ニュータウンと言えば阪急のお膝下で、阪急系列のスーパー「オアシス」と、大丸系の「ピーコック」が有力な競争相手もなく殿様商売ができる場所でしたから、そこにダイエーがお客を奪うが如くのお買物バスの運行は、かなり衝撃的な出来事でした。
また、数に制限（１人幾つまで）があったものの、かならずトイレットペーパーや調味料、粉ミルクや紙おむつと言った手に入らない物を売ってくれた救世主の様な存在でした。

そう言う企業としてのバイタリティーが、何処で失われたのか…
バブル崩壊後の経営再建を、ただリストラと言う手法のみで行っていた様に感じてなりません。

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映像は、東京証券取引所のＨＰのハードコピーです。

8月7日、日本取引所グループ、東京証券取引所、日本経済新聞は、3社が共同運営している株価指数「JPX日経インデックス400」（JPX日経400）の構成銘柄の入れ替えを発表しました。

対象は、31銘柄で、29日から新しい銘柄での株価指数算出を行うそうです。

入替え銘柄を見ていくと、扱い商品やサービスが話題になった会社と問題を抱えている会社の話題が結びつき、分かり易い入替えだと感じました。

除外された銘柄を幾つかピックアップすると、SONYは、電気機器部門の売却、譲渡、本社の売却等々、もはや電気機器メーカーの体をなさなくなっている感があり（ソニー生命を筆頭に金融のソニーなのかも…）、残念な感じがしてなりません（良い技術を持っているんですけどネ…）。

また、ワタミはブラック企業の代表格の様な扱いが響いているでしょうし、ゼンショーホールディングス（すき家の運営母体）も店舗運営の問題がマイナス要素だと思います。

あと、スカイマークは当然すぎる結果と言うより、今まで選ばれていたことが不思議です。

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今日の日経平均の終値は、12,634.54円（前日比：+272.34円）でした。

後場に入り、日銀の金融政策決定会合の結果が、市場の予想を上回る内容であったことから株式市場は急騰し、また、円相場は、1ドル：92円前半で推移していたものが、95円前後まで急落しました（現在、NY市場では、96円前後まで円安が進んでいます）。

黒田東彦日銀総裁の打ち出した「量的・質的金融緩和」のメニューは、現在、出せるものは全て出した感の強い内容であった為、ここまで踏み込まないであろうと見ていた市場関係者も多かった様です。

ところで、もし、市場の予測通りであれば、どうなっていたのでしょう？
市場の動向は別として、所謂、市場関係者と呼ばれる経済評論家（他人の褌で相撲を取るのが専門の方々）は、「既に織り込み済みで目新しい内容はない」等々のコメントを出し、ネガティブな今後の予想を出したのではないかと思います。
勿論、予想以下であれば、失望感や、先行きの不安を煽るコメントを出し、トコトン叩く姿勢だったと思います。

で、結果が予想以上だった訳ですが、軒並み「出尽くし感」だの「次の政策が読めない」だのネガティブな内容ばかりコメントしています。
また、海外、特に金融不安重症患者の欧州の金融・財政関係者は、日本のやり過ぎ感に反感を持っていることもあり、早速、ネガティブなコメントを出しクレームチックな動きに出ています。

結局、良くても悪くても叩くだけの気楽な商売と言うことだと思います。
経済の専門家を名乗るのであれば、じゃ貴方が日銀総裁ならどうするのか述べてご覧なさい。
おそらく経済各紙にコメントを出している多くの自称経済の専門家の方々は、何も代替案を出せないと思います。
だって、人の出した知恵を批判し、欧州崇拝の中、日本の世の中を不安に導くのが仕事なんですものネ（苦笑）

無責任極まりない仕事だと思います。

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2012年（平成24年）12月26日に成立した第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、いろいろ批判はあるものの景気の「気」が気分の気である通り、民主党政権による日本経済解体政策の反動も伴って、なんか好転しそうな気分の中、株式市場、外為市場の第４四半期の成績はナカナカ良いものとなりました。

但し、株式市場も外為市場も日本の都合だけで動いている訳ではなく、売り買いを伴って、マイナス要素があれば上がり下がりするものです。

特に、年度切り替わり時期、海外の経済指標や慢性的な欧州金融不安不安病の影響を受ければ、激しく上下するのは、別に不思議なことではないと思います。

しかし、新聞各紙（特に朝日と毎日）が安倍政権の経済政策が破綻の兆しをみせているが如く書くのは、他の意図をもった悪意ある行為の様に思えてなりません。

「アベノミクス」の個別政策を見た時、「2%のインフレ目標」が僅か３ヶ月で、効果を確認できるとは思えず、「大規模な公共投資（国土強靱化）」に至っては、予算が執行されるのは、これからですので、まだ成否を論ずる段階ではないと思います。

民主党政権の際の出鱈目マニフェストには、えらく寛容であり、破綻が現実のものとなっても追及しなかったことと、今回の「アベノミクス」に対するマスコミの姿勢の差は、随分、違う、まるで民主党を依怙贔屓している様な印象を受けます。

思えば、バブルが崩壊した時も土地の取引規制を強く推奨したり（急激にやれば不良債権化するのが分かっているのに）、有価証券の取引規制にものを申して、崩壊を早め、不安を煽ったのもマスコミだったと思います。
あの時、仮にマスコミがバブル万歳、まだまだ行けるＧｏｇｏ！とやっていれば、もう少し違った展開になったかもしれません（もっと酷くなったかも（苦笑））。

何れにせよ、景気が良くなることに対しては、後押しをしないのに、少しでもマイナス要素があれば、まるで、それが１００％であるが如く、不安を煽る報道をする姿勢に疑問を感じます。
報道の自由＝売国行為（利敵行為）ではないと思います。

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