今回の選挙は日本人の良識と危機意識を計る選挙じゃないの、・・(^。^)y-.。o○。

10日公示―22日投開票の衆院選は、戦後最少の定数465（選挙区289、比例176）で争われる。安倍晋三首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数の233議席と「相当低め」（党関係者）に設定しているが、減少幅によっては政権維持に影響する可能性がある。衆院選後の政権運営に与える影響を自民党の議席数で探ってみた。
　

◇30減なら政権維持
　
衆院解散時の勢力は自民党287、公明党35で与党の合計は322。公明党が現状維持と仮定すると、自民党は90議席近く減らしても過半数を維持できる計算だが、首相が続投できると見る向きは少ない。退陣が現実味を帯びる。
　
ひとつの目安となるのが安定多数の244と絶対安定多数の261を獲得できるかどうかだ。安定多数は国会の17常任委員会の委員長ポストを独占した上で、委員の半数を確保。絶対安定多数を得ると、常任委員長ポストを占めた上で委員数でも野党を上回り、一般に与党は盤石の国会運営が可能となる。
　
自民党内の相場観は「30減以内なら続投」だ。26減だと自民単独でも絶対安定多数をクリアし、安倍首相は来年秋の総裁選での3選へ道が開ける。
　
このケースだと公明党と合わせ300議席近くに達する。憲法改正の発議には、定数の3分の2の310議席が必要だ。日本維新の会などの改憲勢力と連携すれば、悲願の改憲へアクセルを踏み直すことができる。
　

◇50減で倒閣運動
　
ただ、減り幅が50なら単独過半数ぎりぎりとなり、首相の責任論が噴出するのは必至だ。続投しても「安倍1強」は崩れ、総裁3選は難しくなりそうだ。
　
一方、希望の党を率いる小池百合子代表は、衆院選の結果次第で、自民党を含めて他党との連立を目指す考えを示唆している。首相と距離のある自民党の石破茂元幹事長や公明党が選挙区に立てた9候補への対抗馬を擁立していないのは露骨なサインとも言える。
　
石破氏率いる石破派は本人を含めて20人。自民党が250議席程度にとどまった場合、党内からは「石破派が希望の誘いに乗れば、過半数割れとなり、首相指名選挙で大波乱が起きる」との声もある。希望が躍進し、公明党も同一行動を取ることが条件だが、可能性としては否定できない。




選択するのは国民だが、今は政権を動かす時期ではないと思うけどねえ。政権を動かせばすべてがリセットされて当面は統治が混乱する。極めて有能な政権であればまだしもほとんど素人のようなゆばーばの党がやるんだからその混乱ぶりは民主党政権の比ではないだろう。そこをついてくる勢力が日本汚周辺にはたくさん屯している。リベラル系から見れば安倍政権はとんでもないということになるだろうけど特にさほどとんでもないことはしていないだろう。森友は極楽とんぼのおかんが籠池キツネにうまく乗せられて利用されただけだろうし、加計は前愛媛県知事が１０数年前から加計ありきでやってきたというのだから別に安倍ちゃんがどうこうしたわけでもないだろう。大体、半世紀も獣医学部の新設が認可されなかったその理由を聞いてみたい。しかしながら一国の総理と言う名前が出てくると周囲が勝手に忖度した部分はあるだろう。説明、説明と言うが、説明もあれ以上はどうしようもないだろう。一部が納得するようにするには事実の如何を問わず「ご指摘のとおりで大変申し訳ありませんでした」と言う以外にはないだろう。今回の選挙は政権選択選挙になったが、反面、日本国民の危機意識と政治レベルが問われる選挙だろう。日本国民の良識と危機意識が正常に機能することを祈りたい。