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中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、中国機は米軍機にもっと近づく必要があったとの見解を示した。

中国の軍事専門家らは、弾道ミサイル搭載潜水艦隊に対する米国の偵察行為を阻止する中国側の断固とした決意を反映し、今後も同国沖の危険な接近行為は続く見通しで、場合によっては強化されると指摘する。これは、パイロットの独断的な行動ではなく、上層部の指示の下での行為の可能性があるとしている。

張召忠・海軍少将（中国国防大学所属）は共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報に対し、「（これまでは）彼らに十分な圧力をかけていなかった」と述べ、「ナイフを喉に突き付けることが唯一の抑止力だ。今後は、米偵察機にさらに近づいて飛行する必要がある」と言明した。

米国防総省は、今月１９日に中国の戦闘機が米海軍の最新鋭対潜哨戒機Ｐ８（ポセイドン）に異常接近したとして、中国側の行動を危険と非難。一時は翼端から９メートルの距離に接近し、その後「バレルロール」と呼ばれるアクロバット的飛行も行ったという。

中国側はこれは根拠のない非難と一蹴し、安全な距離を保っていたとの見解を示している。

軍事専門家らは、米国の偵察が海南島の基地所属の潜水艦隊に向けられていたようだと指摘する。その中には、中国の核抑止力戦略で主要な位置を占めることになるとみられる核武装弾道ミサイルが搭載可能な潜水艦もある。

香港の嶺南大学で本土の安全保障を専門とする張泊匯氏は、「長期的には、このような潜水艦は中国にとって効果的な抑止力という意味で唯一の望みであり、極めて重要だ」と指摘する。

米国防当局者は、米軍機に異常接近した中国のパイロットは海南島の部隊の所属で、この部隊は３月、４月および５月の接近飛行にも絡んでいるという。同当局者は２０１３年末以降、米軍機に対する「非標準的でプロらしくない危険な」妨害行為が増加傾向にあるとした。

米軍は昨年終盤以降、沖縄にＰ８対潜哨戒機６機を配備している。

ワシントンの米高官は、異常接近の権限を与えたのが中国の指令系統のどの階層なのか、あるいは現地の司令官またはパイロットが独断的に行動したのか米国は把握していないと述べた。

米中の軍当局者は今週ワシントンで、空と海での行動規範をめぐり協議している。

日本もこれまで、中国が昨年１１月に東シナ海上空で設定した防空識別圏で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に接近したとして批判している。４─６月に中国機に対して自衛隊機を緊急発進（スクランブル）した回数は１０４回で、前年同期よりも５１％多い。

台湾は２６日、中国軍機が台湾の防空識別圏に進入したため、戦闘機が緊急発進したと明らかにしている。中国は通常の飛行だと主張している。





どうして中国と言う国は我流を押し通そうとするのだろうか。軍事演習をすればお互いに偵察し合うだろうし、それが国際法的に違法とは言えない。一度ぶつけているのに懲りもせずに同じことを繰り返すのは利口なやり方ではない。自衛隊機にも同様の行為を繰り返しているが、いつかまた機体を接触させるなどの重大な事故を起こすのだろう。あの国は極めて危険な国だ。何とか抑え込まないといけない。あるいはいくつかに分裂してしまうと良い。当面は関係国と協力して備えるべきだろう。

防衛省は２９日、平成２７年度政府予算の概算要求で、過去最大となる総額５兆５４５億円を計上することを決めた。３年連続の増加で、２６年度当初予算と比べ１３１０億円（２・８％）の増となる。島嶼（とうしょ）防衛の態勢を強化する方針を鮮明に打ち出した。

米軍再編関係費の地元負担軽減分や政府専用機導入の関連費用などを除いた要求額は同比１０３５億円（２・２％）増の４兆８９９４億円で、１５年度並みの水準に戻した。

国産新型機のＰ１哨戒機２０機を一括調達し、毎年５機ずつ購入した場合に比べ約４０３億円のコスト削減を図る。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦１隻の建造費も盛り込んだ。

一方、島嶼防衛強化に向け、陸上自衛隊の警備部隊を奄美大島に配置するための用地取得費や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ、水陸両用車の取得費も計上した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は６機取得する。





防衛費は大幅増額などと言う見出しが踊るだろうが、この程度ではまだまだ不足だろう。これは単に概算要求で今後の財務省の査定で相当に圧縮されるだろう。ただ、単年度契約を変更して一括調達できるようになったことはコスト的には大きな進歩だろう。近咲日本が軍事大国になることはないだろうが、アジアの大国である日本のある程度の軍事力の増強は地域の安定に明確な意思表示になるだろう。

防衛省は、２０１５年度から隠密性のより高い潜水艦の建造に着手する。鉛蓄電池に代えてリチウムイオン電池を搭載し、長期間の潜航を可能にする。浮上回数が減ることで、これまでよりも敵に発見されにくくなる。

日本は中国の海洋進出をにらんで潜水艦を１６隻から２２隻体制に増強中。１４年度に続いて１５年度も１隻建造する計画で、概算要求に６４４億円の費用を盛り込んだ。１４年度予算に計上した建造費５１７億円から１００億円以上高くなる。

費用を膨らませる主要因は、新たに搭載するリチウムイオン電池。従来の潜水艦は、浮上中にディーゼルエンジンで航行して鉛蓄電池に充電、潜航中は蓄えた電気を動力源にしている。さらに潜航期間を伸ばすため、空気を必要としない推進機関「ＡＩＰ」を積んでいる。

鉛蓄電池とＡＩＰを設置している空間に大型のリチウムイオン電池を積むことで、これまで最大２週間程度だった潜航期間が「格段に伸びる」（防衛省関係者）という。建造費や維持管理費を含めた、１５年間使用した場合のライフサイクルコストは、現行の１０００億円よりも安くなる見込みだという。

日本のディーゼル潜水艦は静穏性や潜航能力に優れているとされ、オーストラリアが導入に関心を示している。





民主党が実行した数少ない効果的な政策、それは潜水艦を２２隻に増勢すること。リチウムイオン電池を搭載してどの程度潜航できる期間が延びるのかそれは高度の軍事機密だろうが、１か月程度だろうか。それでも鉛電池の時はせいぜい数日、ＡＩＰを搭載して２週間、それが１か月に延びれば画期的な進歩だろう。それでも原潜には速度や潜航できる期間では比較すべくもないが、静粛性でははるかに勝る。遠方に進出して戦闘するわけではないのでこの程度の性能があれば十分だろう。