• 車種別
  • パーツ
  • 整備手帳
  • ブログ
  • みんカラ+

ゆーりっく2のブログ一覧

2015年08月18日 イイね!

選挙制度について考えてみよう。小選挙区制の何が悪いのか?

えーと、最近のテーマですね、テレビに出てくる政治家さん政治家さんが口々に小選挙区制の過ちを口にしていて、変えないといけないよと言っていまして
では何故、この人たちは小選挙区制を変えないのかな?と思ったの記事のきっかけです。

小選挙区制とは何なのかな、中選挙区制とは何なのかな?
政治とは何なのかなと、民主主義は何なのかなと。
そういう所を掘り下げたいと思います。

先に私のポジションを明確にしておきましょう、こういう論説の前にはポジションを明確にしておく事が大切になります。
私からすれば、政治の内、立法は細かな微修正により成り立っているもので、立法はとある命題を掘り下げるのと同様のものと考えています、ですから政治対立を主軸におく政党政治という物には自身非常に疎いと明言し、微修正をどう速やかに成立させるかを立法においては重点するであろうと考えております。
この微修正においては、当ブログ内で民主主義とは「需要主義」内のボトムアップであると明言しており、このボトムアップをどう既存の利権に影響させずに政策に反映させるか、それが民主主義下の立法府における上記の微修正となると主張します。
さらには当ブログ内に置いて私は政策圧力の存在を予見しており、圧力の非対称性において政党政治を本来どう作用させるべきなのか、そのようなアプローチに重点に置いて、他の方の主張を削りとっていこうかなと思います。

先に言ってしまえば、私の中の政治モデルは、立法府における政党は与党一つしかなく、政策圧力に類するあらゆる圧力の非対称性からトレードオフになる為政者の擁立及び罷免による圧力の均衡システムというごく単純なメカニズムしかないのです。
むしろ、何故政治がそのような形にならないのかという疑問からのアプローチが主になるでしょう。

・結果論から語る、日本における小選挙区比例代表並立制の失敗

さて、選挙制度改革の契機から書かなくてはなりません、自由民権運動は除いて、戦後からで良いかな?
日本の政治は大きな区から定員までどの党でも何人も政治家を出して良いという中選挙区制をとっていましたが

田中角栄を始めとする政治の汚職問題ですね、大きい契機はリクルート事件

これらの贈賄などの政治における汚職事件は金満政治と揶揄されまして、政治腐敗を取り除くために活発な議論が国内でなされました。
そして、選挙制度を1994年中選挙区制度から、小選挙区比例代表並立制に改定。
併せて1995年、金満政治から政治家を遠ざけ選挙にお金がかからないよう、より自由な発言を出来る政治家が出るように政党単位に国が補助金(政党交付金)を出しますよ、その変わりに企業・団体献金を取り止めますよという
政党助成法を成立させました。

この一連の選挙制度改革の流れを政治改革四法と呼びます。

この選挙制度改革ですね、目的は色々言われてますが、単に第二第三の田中角栄の出現を封じる、アメリカ主導の日本の政治潰しでしょう、未だに小選挙区制を支持したり、かつて主導した層はそういう繋がりがあるでしょう、と結果論から私は見てますが、それで日本の政治がどうなったのかを書いてしまいましょう。

まず、見当たる問題、政党助成法のトレードオフ、企業・団体献金は禁止されなかった。
この企業・団体献金の維持は、補助金(政党交付金)という国による政党保護路線にさらに拍車をかける偏った政策でした。
国による競争の無い政党保護路線とはまったくリベラルとは呼び難い路線で、癒着を放置した保護路線が政治腐敗を払拭するんだなんて事を主張する人間が、この世に存在するもしくは存在したとは到底思えません。
居たんでしょうか?
議論に加わった人が元の政治汚職問題を忘れていたとしか言いようのない体たらくですね。
競争の無い保護路線では汚職は生き残り続けるのです。
現に贈賄問題は当然のように払拭されませんでした。
さらにこの政党の保護路線により日本の政治は、政策や個人ではなく、政党ありきの党利主義に変貌しました。
政策ではなく、党のカラーのために、他の党に対抗して一定数女性を入れなければならない、一定数若者を入れなければならない、人気重視で色物政治家を入れよう等ですね。
これらは政治のボトムアップためのメカニズムからすれば、まったくもってバカバカしい出来事でしかありません。
この変貌を持って、故田中角栄氏の弁である民主主義とは数の論理だと主張するバカが尚も一定数絶えませんが、日本の民主主義を運営していた角栄氏は、二大政党により近づいた保護された政党による党利主義で運営させた民主主義、そんなバカバカしいものを数の論理と言った訳ではありません。
今政治を歪めているのは国に保護された政党そのものなのです。
田中角栄氏は、中選挙区制において数の論理は(ある程度)正しいよと言った訳です。
この一連の選挙制度改革では少なくとも題目であった企業・団体献金は無くさなければなりませんでした。
さらに、この政党保護路線による党利主義に拍車をかけたのが「小選挙区制」と言えましょう。

・小選挙区制とは

小選挙区制とは一区画、一つの選挙区から一人の政治家しか選出されませんよという、中選挙区に対して小さな政党の出現を阻むような是か非かの票の切り捨て型の制度です。

そもそも論で言えば、小選挙区制の導入によって、二大政党制に近づいたら国の政治が良くなりますよとは
果たして、政策を提言出来る個人(政治家)が居なくなり党の力が強くなったら
我々投票者という個人によるボトムアップが速やかに行われるのか?
それともボトムアップが阻まれるのか?
もしくは、どうやったら政党による只の人気取りが無くなるのか?

このような命題を蔑ろにした二大政党の肯定論あってのものなのです。
アメリカではどの党を支持しようが新自由主義がまん延していますし
私の考えではボトムアップのできない選択肢の無い民主主義は失政そのものです。
結果、日本では党利戦略による何でも反対の寄せ集めでしかない民主党が政権を取り、さらなる政治不信を国政に招いてしまいました。

・では比例代表並立制とは何なのか?

比例代表制とは獲得した得票数を有効票数総数で割った、得票率に比例して議席を配分する制度です。
日本の政党保護の偏重路線として最悪な例として挙げられるのが、この政党有利な比例代表制を、政党保護路線であった小選挙区制と政党助成法にさらに並立させた点にあるでしょう。
まず、この比例代表制のお題目を書かなければなりません、当時議論された小選挙区制の問題点として、第三党の小さな党の出現を阻むもしくは第三党にとって元から不利な制度というデメリットが議論されました。
特に反対したのが第三党だという事は言うまでもありませんね。
日本共産党が比例代表制を支持するのは、汚職や政策がどうのこうのではなく党の生き残りに有利だからです。
日本共産党は政治家個人ではなく党が先に来る、党利戦略の最たる党です。
そこには政策のボトムアップというものはありません。
小選挙区制の第三党不利のデメリットに対して比例代表制は組み込まれたのです。

この比例代表制は、私の観点からする政策圧力に類するあらゆる圧力の非対称性からトレードオフになる為政者の擁立及び罷免による圧力のシステムという民主主義の原理に対して、党だけですから擁立も罷免も中々成り立ちませんね。
選挙制度が政策圧力に均衡しないのでは、これは民主主義においてまったく話にならない制度なのです。

これらの選挙制度の問題点はゲリマンダーを参考にしてみてください。
そして、政治の本質とは何なのかです。
このように政党という集団への大きな舵取りによって、日本の政治は変質しました。

では、どういった制度が考えられるのか?
そもそも政党政治は正しいの?
これを次の記事辺りでやりましょうか
Posted at 2015/08/18 21:26:08 | コメント(0) | トラックバック(0) | モブログ
2015年08月07日 イイね!

シュンペータービジョンからお贈りする経済のカタチ

・イノベーション理論から導き出される経済のカタチ

創造的破壊と題しまして、これ社会の新陳代謝ですね、このイノベーションがどう起こるのか?
何故起こるのか?
経済のカタチとはそもそもどういうものなのか?
という事を書こうかと思います。

・ジェインジェイコブズ、シュンペータービジョン

このブログでよくやってますが、ジェイン・ジェイコブズの都市集積ですね、マクロ経済学は国家単位で平面の需要を想定してるのに対して、開発経済学では生産性に相関する需要密度というものがありまして、これを地図上に表すと平面ではなく都市になります。
この需要密度(都市集積)に従ってイノベーションは起こりますよ、という話です。
需要密度が高い=所得の高い所、かつ人口密度の高い所と、そういう所は商機に溢れているので、競争原理に従ってイノベーションが加速、より良い製品が登場しますよと。

経済のカタチという物は、帰納的には現実を模した物になるハズですね。
経済モデルの一部が都市になるのは必然なのです。
人は古くから都市に住んできました。
都市は経済のカタチの一つの答えなのです。
※経済モデルとしてもその大部分が都市になるハズですね

ケインズ経済学というのは、ジェイコブズのシュンペータービジョンに対して発展の順序がありません、もちろん、この都市集積にも欠点がありまして、ただ商機に溢れているだけでは、国際競争に勝てるという物ではないという事は指摘しておきましょう。
この需要サイドのイノベーションへのアプローチに対して、今は供給サイド、つまりは産業単位での投資でイノベーションを起こそうというアプローチも出てきています。

ジェイコブズシュンペータービジョンは、ただ需要を増やすだけの既存のケインズ経済学よりは、需要をより集中しろという考え方で、より発展しているとは思いますが、
需要サイドでのアプローチにおいては実は主流ではありません、最近私は、では何故皆さんは、この効率の良いハズの都市集積に対して、需要サイドにおいて別のアプローチ方法を求めたがるのかを考えていまして、これが、その一つの答えだろうなというものを見つけました。

・実は開発した商品をより多く売るために、供給サイドは需要サイドにより非効率を求める

私はかつて、都市集積の天敵スプロール化現象(ドーナツ化現象)の原因に、郊外と中心地の地価の非対称性を求めましたが、最近本来はこうなんじゃないかな、供給サイドというのは、需要サイドに対して非効率を求めていくんじゃないのかなと思い始めました。
例えば石油ですね、車もそうか、都市集積では所得のある人口密度即ちは需要密度が必要ですが、効率良く皆さんが集まってる都市というそれは車の売れる石油のより売れる環境ではありません、供給サイドからすれば所得はそのままに、人口密度は広がってほしいのです。
これは、特に一軒屋で殊にそう思います、物をより沢山買ってもらうには、狭い兎小屋ではなく、広い無駄なスペースが求められるのです。
既存の物も邪魔になりますよね、物はどんどん捨てて、効率の良い都市も捨てて、その結果がどうなろうと、供給サイドは需要サイドに非効率性を求めるのです。
つまりは、過剰な贅沢は経済の敵なのです。
※贅沢をしたいという気持ちは需要サイドの物かもしれないが
アメリカ穀物メジャーの食の西洋化の輸出なんて有名ですよね、彼らはまず先に贅沢を輸出し、そして穀物を輸出する

しかも、供給サイドが社会にこの非効率性を求める目的というのがいただけません。
供給サイドの目的は基本的には供給による通貨の独占(利潤の追求)にあります。
供給を独占された後では通貨を独占されたも同じ事なのです。

需要サイドでのイノベーションが、ポランニーでいうインフレーションメカニズムの一端を担うとしたら、供給サイドの社会に利潤の追求の手段としての非効率を求める行為はイノベーションを潰すデフレーションメカニズムの一端を担っているのです。
その鍵の一つが、都市集積に見られるというのは面白い事でしょう。
この不均衡が所謂不景気になることは目にも明らかです。
GDPに換算すれば、非効率にすることによって、一時的に消費は増し所得は硬直性によって維持されるので、GDPも増えるのですが、非効率になってしまった都市では、私たちは次の産業を見つけられません。
よって何かしらの産業が効率化で縮小、もしくは商品が減価し難くなれば、その社会はマイナス成長に突入するのです。

さて、どこかに同じ論調はあるかな?

以上
Posted at 2015/08/07 20:54:38 | コメント(0) | トラックバック(0) | モブログ
2015年05月12日 イイね!

民主主義より先に来る経済問題。民主主義と資本主義論

さてさて、民主主義と資本主義論、中身については3回目かな?

本ブログは、進歩主義に対して、政治の世界は、経済世界のローカライズであり、何らかの経済的優位性が無ければ、長期的な政治決断の大きな流れは選択されませんよという帰納に基づいて、民主主義という需要保護、消費者保護、つまりは人権の保障という、それまで消費者を無視してきたような従来世界の反需要主義政治とは違う流れ、即ちデモクラシーとリベラリズムは、理由は解らないが正しい物だから人類の普遍的な価値観、意思によって選択されたのではなく、実は経済における優位性によって産み出され物ですよという立場をとっています。
この経済的優位性による産物という考えは、ネオリベラリズムも同じ流れですよね、ネオリベラリズムでは、経済における優位性によって、暗に従来のデモクラシーとリベラリズムは間違いなんだと否定しています。
大まかな命題としては、大量消費社会とリベラリズムは何故(反需要主義の主張とは正反対に)破綻せずに、むしろ従来型の社会より経済、人権を発展させて来れたのかですね。

・経済に振り回されるギリシャや韓国、そして日本の民主主義

コミットというのでしょうか?経済的裏付け(財政的な裏付け)のない民主主義的選択は、出来ないというのが昨今の主流でして、ギリシャの選挙に反する構造改革、緊縮なんてのは、その典型です。
お隣韓国の財閥から民への経済転換も選挙に反して失敗してますし、日本の社会保障も経済を念頭に縮小の一途となっています。
教育論調でさえ、需要の背景を受けて選択されます。
もちろん、経済が政治のローカライズであるという逆のアプローチとして、政治が経済の拡大の裏付けとなるというのが、需要主義、即ち資本主義、自由民主主義の特徴ですが、需要主義には実は経済的な裏付けがありますよ、というのが当ブログの主張でしたね。
結局、需要主義でさえ、経済的な裏付けを必要とする、つまりは政治は経済のローカライズだという事を覆せないのです。

・よって、経済的な裏付けに反する事を続ければ、民主主義の人権は縮小していく

経済的優位性の事をなんのこっちゃと思ってる人からすれば、財の交換レートの優位性をどのように拡張、拡大していくか、という見方ですね。
反需要主義の主張は、浪費は、財の交換レート(彼らから言わせれば経済的優位性)を落としていきますよ、ですから究極的には一切の消費をやめましょう。(財政均衡派閥、緊縮派閥、反リフレ派閥)
如何なる犠牲(多くは人権問題の犠牲)を払ってでも、浪費さえなくなれば、財の交換レートは一定に保持できるのです。
目指すは総需要0の世界ですね。
そこまでいくと資本主義とは明確に相性が悪い。
このネオリベラリズムの緊縮派閥は、WW1からフォークランド紛争まで続いたイギリスの衰退を建て直すためのあるツールになりました。
まあ実際に建て直したのは、緊縮派閥ではないのですが。

対して需要主義の主張は、浪費こそが、投資を促し、その世界の需要をさらに拡大していくんだと、さらなる投資による、財、またはサービスの発見、再発見により、財の交換レートは優位性(経済的優位性)を、拡大拡張(ポランニーによるインフレーションメカニズム、所謂資本主義社会におけるディマンドプルインフレ)させて増やていく、その過程で拡大拡張した財によって人権(需要する人、消費者、労働者)を保護していきましょうねと。(自由民主主義、ケインズ派閥、リフレ派閥)
インフレーションメカニズムさえ機能してれば、財の交換レートは拡大拡張していくという主張です。
目指すは、需要の拡大拡張の世界です。
こちらの方が資本主義とは相性がよろしい。

・まず、この二項対立を覚えましょう

二項対立を基礎知識として、ミックスさせ、投資の呼び込みを、どこがするかというのが現実世界です。
まだ足らない知識がありますよね、インフレーションメカニズムの正体です。
ジェイコブズ式シュンペーターの都市集積として、中核部分が提示済みですので、まあ良いか。
需要が需要を呼び込むですね。
この需要をどう効率化して都市集積に繋げるのかを示すかというのが、今の本ブログの役割です。
実際、目をつけてるのは、遥かに先のステージで、相互主義と、政治の多極構造の明確化ですが、ある程度資本主義と民主主義の繋がりを示せたという事で、以上
Posted at 2015/05/12 12:44:36 | コメント(0) | トラックバック(0) | モブログ
2015年05月05日 イイね!

消費肯定と消費否定はどちらが正しいのか?通貨制度について

前回までの記事は、民主主義と資本主義の繋がりですね、産業革命以降に際しての、消費拡大、財、サービスの拡大は、投資による消費の属する国家の勝利という明確な差違から、消費肯定という大きな流れとなって、その消費が人権に置き換えられ、人権が拡大しました。
また、消費と同時に増え続ける政治問題の煩雑さはその解決手段である、多極的なボトムアップである民主主義にシフトしましたよと

この流れによって成立したのが、今日の私たち一般消費者、一般労働者の属する民主主義であって、
政治経済は非常に密接にしてる関係にあり、人権肯定と民主主義をもって、消費を肯定してきた流れを需要主義とし、
対して、産業革命以降、消費を否定した結果、人権をも否定し、国家的に敗北してきた流れを反需要主義としました。

以上の前提から、反需要主義に属する消費否定の主張は、普段私たちの認識する人権とは相容れ難い思想ですし、私たちの認識する民主主義とも相容れ難い思想ですよと断りを入れておきますが

その上でですね、では、実際どちらが正しいのか?という話は出来る訳です。

今回の記事は、消費肯定が正しいのか?消費否定が正しいのか?というお話

特に、反需要主義側の主張である過剰消費による交換レートの悪化、これは誰が消費をしてはいけないのかのスケール問題もありますが、一定の評価をしなければならない正しい論点と言えましょう。
需要主義側の極論である大量消費社会が正しいという主張は、投資と持続可能性に繋がらない消費であるならば、すべてが無駄な浪費となってしまうからです。
もちろん、持続可能性のある財、サービスの拡大に繋がる投資であるなら、私たちは最大限に消費した方が良いのですが。

・時節をもって投資すべき時がある、投資すべきところがある、そして節約すべき時がある、節約すべきところがある

計画経済と批判されそうですが、財、サービスの拡大が常に一定でない以上、結果のでない時期の投資は、民間どころか、国家による投資でさえ持続可能性がありません、物事は得てして、こういう簡単な結論に行き着くものです。
そのような結果のでない時期は節約が大切になります。

・反需要主義の台頭するデフレ時代には、消費否定と共に消費者が否定され、人権が抑圧されていく

さて、投資が財やサービスの拡大に繋がらない、もしくは消費が投資に繋がらない時期の事を、私たちはデフレ期と呼びます。
デフレ期のような強制的な節約時代では、真っ当な節約ができなければ、その節約できなかった変わりの分、あらゆる人権(消費)を抑圧する方向に社会が動くようです。
このような時代では、本質的に社会にとって何が大切なのかを考え直さなければなりません、人権が大切なのか、消費が大切なのか、投資が大切なのかです。
デフレ期では、消費を削り、投資を勝ち取るために人権を削るという流れになりがちだからです。
このデフレ期の究極という世界を私たちは既に体験しています、共産の世界ではありませんね、小作人の賃金0という一部の人間以外の消費は0という欧州は中世の世界です。

・そもそも反需要主義の主張である交換レートの保持とは?企業が国家の枠を越えるグローバリズムに対してそもそも通貨制度とは何なのか?

通貨制度による市場世界は自然偶発的に発生した物ではありません。
貨幣は中立であり、市場は独立しているというのは、リベラル特有の価値観ですが、通貨制度というのは国家が、国家財政のために維持してる制度であり、通貨制度が市場に入り込んだ時点で単体では評価できない物なのです。
市場や企業が国家の枠を越えても、財政のためにある既存通貨は、国家の枠組を越えられません、そのような市場と通貨の乖離しはじめた世界で通貨の本質はこれからどう変化していくのか?
交換レートの優位性の担保とは?
交換レートの担保も解らないのに、節約するのが正しいのか?
そういう話にもなってきますよね。

ある程度題材を出したので

以上
Posted at 2015/05/05 14:02:46 | コメント(0) | トラックバック(0) | モブログ
2015年05月03日 イイね!

民主主義と資本主義論からその極のあり方とは?

えーと、民主主義と資本主義論ですね、前回の記事では、需要主義と反需要主義と題しまして、消費者を肯定するか、供給者か独占者のみを肯定するかの違いはありますが
多極主義による問題へのボトムアップ(資本主義は分散投資)が、両者の本質であり、極のあり方によって、民主主義も、資本主義もその姿を変えますよとしました。

・ではその極とはいったい何なのか?

社会、もしくは経済の主体の在処ですね、個人を主体とするなら、当然消費者を肯定しての人権の肯定、集団を主体とするなら、まあ態々否定する必要はないのかと思いますが、消費者の否定が関わるなら人権の否定に繋がりますよと、この仮説をもって、需要主義と反需要主義と当ブログでは題しています
まあ、主体が必ずどちらにあるのかではなく、普通はミックスですね、バランスが良いか悪いかはともかく、多極的に両立してるか単に偏ってるかになります。
既存の歴史で資本主義下での圧倒的勝者というのは、消費者肯定の需要主義側でしたね。
所謂、個人需要、大量消費社会が投資を通して、自国の需要即ちは技術や国力をさらに押し上げるという逆セイの法則とも呼べるような状態が、民主主義を勝者にしてきましたよと、結果的に、消費者を肯定した資本主義の国家が勝者になる、よって人権、消費者、労働者は守った方が良いんだと、だって国際競争に勝てるから。
特に、労働市場が供給不足により常に競争に曝されてた、欧州、北米では、反需要主義のとにかく節約した側が交換レートで優位に立てるんだという論理に反し、消費した側が何故か交換レートで優位に立ち、勝った上に労働者はその結果を見てしまうという現象、反需要主義者にとってはたまったものでは状況が続きました。
この背景により、需要肯定、需要主義、つまりは人権の肯定が支配者層の意に反して拡大していってしまいました。

需要主義の真逆の考えが重商主義の類する反需要主義、そもそも消費なんてしない方が良いんだ、過剰に消費すれば交換レートが落ちるじゃないか、国家としての勝者なんて自分には関係ない、とにかく供給を独占した権威者が偉いんだと、人権や労働者なんて知った事ではない、賃金?低ければ低いほど良いじゃないか、民主主義なんて糞くらえと。
人類史なんてのは、反需要主義の時代の方が圧倒的に長いです。
特に需要の源である貨幣制度はコストのかかる物で、一方、財の供給も安定しませんでしたね。
ですから、財の供給が安定し貨幣制度にコストのかからなくなる需要主義の通じるようになる近代までは、貨幣制度はインフレとの戦いの繰り返しでした、過剰な消費は通貨の交換レートの低下、即ち不要なインフレを意味するとというのは、この時代の知恵から来てます。インフレ恐怖症です。

どちらが正しいのかという話もありますが、反需要主義は政治的に多極的な解決に乏しく、産業革命以降、国家としてその多くが敗北してきた歴史があります。
このような歴史をもって、資本主義、または民主主義の極を、需要に置くか、供給に置くかは、我々一般人は消費者ですから、重要なこととなるのです。

・社会の極が国家の枠を越える時

今のグローバリズムでは、勝者となる国家という概念自体がなくなりつつあります、供給の独占者になりつつある自由資本は、需要は国家がしてくれれば良い、供給は独占させろと、次のステージの勝者をつくる事に躍起のようです。
国家を飛び越えるハズなのに、需要を国家に依存する、これは明らかに矛盾してまして、何れ他の構造が必要とされる時代になるでしょう、今はこの過渡期ですね。
反需要主義に傾くグローバリズムの流れの中で、民主主義もその本質を大きく変えつつあります。
民主主義をして、政治・経済が労働者の消費者としての権利を否定しようとしてるのです。
他にも緊縮による需要不足ですね、高止まりする失業率。
緊縮は、到底、多極的な解決案には思えません。
このように、個人か集団か、もしくは極一部の人間への独占か、政治・経済の主体、スタンスをどこに取るのかは、人としての生物としての社会のあり方に後々大きく影響してくるように感じます。

さて、マズローから多極的な民主主義と、そこから逆算出来る経済モデルの提案もできますが、情報共有をする人も居ない以上、これより先の予想、解決案を模索しても全く仕方ない事なので
まあやる気は起きないと(笑)

以上
Posted at 2015/05/03 14:55:24 | コメント(0) | トラックバック(0) | モブログ

プロフィール

ゆーりっく2です。よろしくお願いします。
みんカラ新規会員登録

ユーザー内検索

<< 2017/10 >>

1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    

お友達

ファン

3 人のファンがいます

過去のブログ

2015年
01月02月03月04月05月06月
07月08月09月10月11月12月
2014年
01月02月03月04月05月06月
07月08月09月10月11月12月
2013年
01月02月03月04月05月06月
07月08月09月10月11月12月
2012年
01月02月03月04月05月06月
07月08月09月10月11月12月
2011年
01月02月03月04月05月06月
07月08月09月10月11月12月
ヘルプ利用規約サイトマップ
©2017 Carview Corporation All Rights Reserved.