一応、全文転載します。
適当に流して読んでくださいｗ


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［５日　ロイター］　イラン中部のイスファハンで野菜商を営むハサン・シャラフィさんは、毎日家族が口にする食料の購入にも苦労している。イラン政府は核開発をめぐり西側諸国に強硬な姿勢を崩さないが、経済制裁はシャラフィさんのような一般市民に負担を強いており、その重圧はほとんど耐えられない水準に達している。

４人の子どもがいるシャラフィさんは、「物価は毎日上がり、暮らしにはお金がかかる。鳥肉などは月に１回しか買えない。以前は週２回は買えていたのに」と苦しい現状を語り、「時々死にたくなる。絶望だ。子どもたちを食べさせる十分な稼ぎがない」と嘆いた。

議会選挙を３月に控える中、イランはこの数カ月、欧米の経済制裁で大きな打撃を受けている。その原因である核疑惑をめぐっては、イラン側が平和的な開発だと主張するのに対し、西側は兵器利用が目的だと非難している。

イラン各地で話を聞くと、市民は経済状況の急激な悪化について不満を口にする。この問題は、アハマディネジャド大統領と強硬派のライバルとの溝を浮き彫りにしている選挙の争点になるとみられている。

アハマディネジャド大統領が再選した２００９年の大統領選では、選挙に不正があったとしてデモが８カ月にわたって続いた。当局は部隊を投入してデモを鎮圧したが、その後に起きた中東の民主化運動「アラブの春」では、経済的な窮状への怒りに駆られた市民の反乱に政府はもろいという事実が示された。

「私の父は、３０年間勤めた工場が先月閉鎖されたため失業した」と語るのは、北部ラシュトで数学を専攻する学生ベナスさん。現状には非常に悲観的だと話し、「物価の上昇が制裁のせいかは分からない。一つだけ分かるのは、私たちの生活が壊されているということ。未来に希望はない」と肩を落とした。

イラン指導部は、制裁により経済が打撃を被ってはいないと主張し、国民には連帯を呼び掛けている。最高指導者ハメネイ師は３日に行った演説で、制裁が国民を強くするとさえ語っていた。

＜核問題よりもパン＞

欧米は、経済制裁によってイランの民衆が指導部に反旗を翻すことを期待しており、国民の間には確かに不満が広がっている。核問題について市民に尋ねると、経済的窮状から注意をそらすのが目的と考えているかのような声も多い。

教師で３人の子どもの母でもあるミトラ・ザラビさんは、「自分は政治家ではないから核問題に関心はない。もうすぐ、子どもたちの食べ物や他の必需品を買えなくなるかもしれない」と生活苦を危惧。また、北部カシャーンで中国の輸入品を販売するレザ・ゾラビさん（６２）も核問題に興味はないとし、「家族のためにパンを得る手段を見つける必要がある」と取り合わなかった。

イラン当局によると、同国の失業率は約１５％。ただ、多くの仕事は収入が微々たるもので、生活を支えることができる仕事を持たない人の数はさらに多いとみられる。

東部マシュハドの広場で建設業の日雇い仕事を探すヘマト・ゴルバンさん（３２）は、かつて西部ザンジャーンにある小さな果物店を営んでいたが、賃貸料や仕入れ価格の高騰で廃業に追いやられたという。

ゴルバンさんは「今日の稼ぎはない。どうやって家族を養えばいいのか。もうすぐ家族はホームレスになる。週に３─４日も仕事がないときもある」と訴えた。

オバマ米大統領は昨年１２月３１日、イランの中央銀行と取引する外国金融機関に対しても制裁を科すというイラン制裁法案に署名。これによって、イランと各国の原油取引は徐々に減少するとみられている。また、イランの大口取引先だった欧州連合（ＥＵ）も原油輸入禁止を決定し、他国も追随する動きを見せている。

＜インフレと失業＞

イラン当局が発表する年間インフレ率は約２０％だが、エコノミストなどは実際は５０％程度だと指摘する。パンや乳製品、米、野菜などの価格は高騰しており、同国の伝統的なパン「サンギャク」は、数カ月前に比べて３０％以上値上がりした。

名前を明らかにしなかった西部ケルマーンシャーの主婦は、「心配だし恐い。米国などがさらに制裁を科せば、何が起こるのか」と語り、子どもたちの将来を気遣った。また、首都テヘランに近い中部カラジュで雑貨店を営むレザ・ハレギさんは、「制裁のせいで物価はほとんど毎日上がっており、市民の購買力は急降下している」と語った。

イランでは２０１０年以降、政府の助成金削減により、工場や家庭で使う電気、水、天然ガスの値段が３倍に急騰した。国内メディアによると、この影響でテヘランでは少なくとも１８００の小規模工場が閉鎖に追い込まれた。

小規模事業者らは、通貨リアルの下落が物価高騰を招き、会社の運営が非常に厳しいと主張。北部サーリーで電気店の廃業を検討しているコスロ・サデギさんは、「ビジネスはほとんど死に体だ。皆、最低限のものしか買えない」と語り、「リアルの変動で値上げしなければならず、そのせいで市民はこれ以上何も買えない状態だ」と嘆いた。

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これは、ロイターの記事。

この記者は、実際に街場のイラン人にインタビューを試みて、その「一次ソース」を元に、記事を書いている。

添付の写真は、日本の郵便局での「海外送金書類」。
そこには、はっきり「北朝鮮とイランに送金してはならない」とある。
ほとんどの場合、申請しても却下される。

いろいろ手段（送金）はあるそうなのだが、地下にもぐっての違法取引らしいので、下手に関わると両手が後ろに回るし、手数料が半端じゃないそうだ。
ちなみに、オイラはイランと北朝鮮には興味がないし、送金する予定は全くないｗ

今回のロイターの記者、市民の窮状を発信したいか、もしくは左巻き、反米主義者がこの記事を書いたのかもしれない。
個人的には、切り口としては面白いと思う。ただ、これを前面に出しすぎると、バランスが悪い。

大体、街場の一般市民が「本音」を海外の記者に話すわけがないだろうとｗｗ

だって、下手に顔出しで政府批判をしようものなら、そこの秘密警察が吹っ飛んで来て拘束、拷問、運が悪ければ殺害されてしまう。家族も被害を受ける。

現在の日本では考えられないが、戦前の「特高警察」いや、それ以上の秘密警察がアラブ諸国にはたくさんある。

例えば、フセインの頃のイラクは、家族でさえ信用できず、親子で密告しあっていた。

こういう記事もそうだし、誰かが流した情報ってのは、基本的に流した人間の切り口があって、その人間の意思が入っていることが多いのですな。

確かに貴重な情報ではあるけれど、受け止めるのは参考程度、もっといろいろソースを集めて考えたほうがいいと思います。


次に、この記事に出てくる「欧米陰謀説」について。

「　アラブの春　」って言葉が出てくるが、これは逆に考えると、既存政権を転覆させるいい口実になる。

かつてアメリカは、旧ソ連の衛星国において、情報戦を仕掛けた。

＞色の革命（カラー革命）


これは平たく言うと、旧ソ連、今はロシアの影響が強い中央アジア、東ヨーロッパにおいて、「民主主義」を掲げて政権交代させた事象を指す。

もっと言うと、アメリカが「民主主義」を隠れ蓑に、ロシアの影響力をそぎ落とす作戦です。

近いもので言うと、例えば日本で「平和ﾆﾀﾞ！！」「軍備反対ﾆﾀﾞ！！　話し合いですべて解決ﾆﾀﾞ！！」「話し合いでダメだったら無条件降伏ﾆﾀﾞ！！　だから軍備はいらないﾆﾀﾞ！！」って連中は、ほとんど全部日本の後方攪乱を行っている工作員、もしくは自分で自覚はないけど、工作員に踊らされている間抜けですなｗ

今だって、ロシアの大統領選が近いけれども、反プーチンデモが数万人規模であったらしい。
この旗振りをやっているのは、ひょっとしたらCIAかもよｗ

言うまでもなく、社民党の後ろにいるのは朝鮮労働党ねｗ

この記事でわかるとおり、イランの庶民の暮らしは厳しさを増しているに違いない。

庶民の暮らしが厳しくなり、今日食べるパンすらなくなってくると世情は不安定になり、暴動や政権転覆の危険性が増す。

日本で、なぜこんな政治家がクズでも暴動が起こらないか考えてみると、多くの日本人の場合、ここまで生活が追い詰められてないから。
食い詰めて、暴動起こして逮捕されたり射殺されるリスクがあるならば、今の現状が、まだマシだから、暴動を起こさないのですなｗ
それと、元々の民度の高さもあるけど。

ただ、日本で唯一暴動が頻発する「西成　あいりん地区」だけは別らしく、ここは食い詰めている方々が多いらしく、暴動が発生するらしいですｗ



そう考えると、中国はいつ崩壊してもおかしくないのですｗ

中国で暴動がでかくなり、内戦状態に拡大すると、日本に難民、いや、武装難民として流れてくる中国人が激増しますぜ。

今の民主党だと、何もしないどころか大手を振って歓迎するかもしれませんなｗ