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　警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１８日、ＩＴセキュリティー会社への取材で分かった。

　警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備を無事終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。

　流出情報が「本物」と判明しても、それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス（情報活動）の常識」も悩みの種だ。


拡散

　ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した１０月２８日以降、ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計３種類で資料を入手した人数を集計した。

　その結果、これまでに日本の５１７２人が最も多く、韓国２７人、台湾１９人、米国１７人と続き、１３の国と地域で計５２６２人が入手していた。

　入手された資料は、ネット上の掲示板に転載されたり、添付ファイルなどでメール送信を重ねられたりしており、実数はこの何十倍にものぼる可能性がある。

　流出した資料には、イスラム系外国人の「捜査協力者」との面会記録や行動確認記録、イスラム圏の在京大使館の給与口座照会結果もあった。イスラム圏の国々でも資料を入手して問題視する声があがれば、外交問題にも発展しかねない。


難航

　警視庁では、サーバーの経由が確認されたルクセンブルクから発信元をたどる作業に加え、資料は誰が入手可能であったかという２本立てで調査をしている。

　外事３課には、庁内ＬＡＮのみに接続する「庁内」パソコン▽インターネットのみに接続する「外部」パソコン▽どこにも接続していない「独立」パソコン－の３種類がある。

　流出した資料の中には、誤字・脱字があるなど作成途中で、上司の決裁を受ける前のものとみられるものがあった。通常、資料は庁内パソコンで作成されるが、現場に出る機会が多い捜査員は独立パソコンで作成することもあるという。

　独立パソコンは外部記憶媒体にも保存が可能で、ここからデータが抜き出された可能性がある。だが、資料の作成者と抜き出した者は一致しないとみられ、警察幹部は「追跡は容易ではない」と調査の長期化を示唆している。


苦悩

　警察当局は依然、「資料が本物かどうかを含めて調査中」という姿勢を変えていない。海外情報機関との関係を考慮すれば、軽々しく「本物」と認めることはできないが、このまま「調査中」を貫くのも難しく、苦悩は深まるばかりだ。

　「大半は本物でほぼ間違いない」。ある警察幹部はこう話す。インテリジェンスの世界で最も秘匿しなければならないのは、外部協力者の情報。それすら守れないとなると国際的信用は完全に失墜する。「海外でも情報流出や内部の暴露があった際、情報機関は『知らない』で押し通すのが常識」（警察幹部）なのだ。

　警察幹部は「流出元が判明した場合、資料を本物と認めて刑事責任を問えば、さらに信用を失いかねない。不祥事の隠蔽（いんぺい）といった低次元の話ではない」と説明する。

　インテリジェンスに携わる者が流出情報を見れば、どういうたぐいのものかはすぐに分かる。識者からは「他国の情報機関が偽物と思うはずがなく、すでに信用は深く傷付いていることを認識すべきだ」といった声もあがっている。

　警察当局は一定の調査が済んだ段階でＦＢＩ（米連邦捜査局）に幹部を派遣し、経緯を説明することも検討している。別の警察幹部は「まずは流出元を特定し、第２の犯行の芽を摘まないと。対応はそれからだ」と苦悩をにじませた。

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民主党が政権を担ってからというもの、毎日毎日心臓が止まりそうなほどのショッキングな出来事が続けておきますね。

さて、警視庁公安部外事３課の情報がリークされたこの事件で一体得をしたのは誰なのでしょうか？

誰がこの事件の裏で美味しい思いをしているのでしょうか。

まず、このデータは「意図的に」盗まれた可能性が高いことが調査でわかっております。

つまり、盗人の意志によっては、限られた情報だけではなく、全ての情報、あるいは他の分野の情報も搾取できたはずです。

なのに、今回盗まれたのは「主に在日イスラム系の拠点や公安調査員の詳細な情報、それに情報提供者の情報のみ」です。

そうなんです、左翼や中国・韓国・北朝鮮の情報が盗まれていないのですよ。

私は以下のように考えます。

この事件を首謀した者（おそらく複数いる）は、この情報を盗み、公開することによって、

「日本にいかに多くのイスラム系過激派が存在しているかを日本国民に知らせ、あわてさせ、中国・韓国・北朝鮮による侵略行動から国民の意識を遠ざける」

「警視庁公安調査員の情報を、事故として処理することによって、結果ただで危険を冒すことなく、本来この情報を渡したい相手に与えることが出来る」

民主党内部、および官僚や現場の担当者に工作員がいて、あるいは工作員に脅されて、情報を流出させたものと推測します。

もし今回盗まれた情報が、

「中国・韓国・北朝鮮の工作員のデータや、国会議員・地方議員の誰が、どの特定アジア国の人間と秘密裏に接触しているか」というものであったら、

それこそ民主党をはじめとする売国党・売国議員は、気も狂わんばかりに大騒ぎするでしょうね。

この事件をなるべく大事にしないで人々の記憶から抹消しようと努力している、

あるいは

リークされた情報の内容よりも、リークしてしまったこと自体を槍玉にあげている政党やマスコミを見ていると、

かなり力のある人物や団体が、多くの組織力を使用して行った意図的な事件で間違いないと感じます。

そして結果「得」をしたのは、特定アジア国に接近して日本の資産と権利を彼らに譲渡しようと計画実行している民主党をはじめとする売国議員達でしょう。

　国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。

　本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約２０００部が全国の店頭に並んでいるという。

　警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。

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いやー　参りましたね。

警視庁の国際テロに関する情報が漏れただけでも大騒ぎで、国をひっくり返さんばかりの事態なのに、

今度はその情報を本にして、誰でも手にとって読める状態にした大馬鹿者が現れました。

これを出版した「第三書館の北川　明」を調べてみると、まあ出るわ出るわ、胡散臭い過去と左巻き思想にどっぷりつかった反日姿勢が。

以下、ネットで転がっていた情報を抜粋（真実かどうかは私にわかりません）

↓


　辻元清美の内縁の夫である北川明は、 昭和５０年、スウェーデンから強制送還され、 旅券法違反で逮捕された日本赤軍のヨーロッパ担当兵。西ドイツの日本人商社員誘拐・身代金奪取作戦に参加予定だったのが未遂に終わり、公安調査庁がずっと動向を調査してきた要注意危険人物。

　辻元の選挙区は大阪１０区（高槻・島本）、氏の地盤の高槻市はあの赤軍の重信房子が潜伏、逮捕された場所であり、周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い土地である。

　重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は、日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド)赤軍派の元メンバー。 光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。

　辻元の選対本部には、元過激派のメンバーが現在でも多数所属。 （辻本は早大在学中に極左団体と関係していた。） 余談であるが辻元は学生時代、金に困ると新宿紀伊国屋書店で豪華本を何度となく万引きし、古書店に売りさばいていた。

　また早稲田時代、夏目漱石の著作権が切れているのを逆手にとって岩波の全集あたりを底本にして「ザ・漱石」なる粗悪本を印刷し大量に売りさばいていた。出版社としての信義にもとる卑劣な行為と言わざるを得ない。

　また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は、マリファナや殺人、テロに関する詳しい書籍など、著しく極左的・反体制的・反社会的な著作を多数出版。辻元の著作5点も「第三書館」から刊行。

　また、辻元が主催していた頃の「ピースボート」船上では当局の目が届かないのをいい事に参加者間（漫画家の石●啓や京大出身の某助教授ら）で公然とマリファナが吸引されていた。「ピースボート」は日本赤軍が国際的に作ろうとしている支援組織「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織 。北川は日本赤軍が移動する際、ピースボートに紛れ込んでいた。

↑

仮に事実だとすれば、仙谷や千葉・岡崎トミ子と同志なんですね。

とすると、この警視庁のテロ情報が流出したのは、彼らが意図的に行ったものかもしれないという推測が出来ますね。

犯罪者やテロ集団が日本政府の中枢にいるというこの事実。

貴方はどう考えますか？

それでもまだ、民主党支持者ですか？

　フィリピンのアキノ大統領は２６日、韓国と北朝鮮の緊張がさらに高まった場合、韓国に滞在するフィリピン人約５万人を日本に緊急避難させることを検討していると明らかにした。

　大統領は記者団に対し、「わが国の輸送機にも限りがあり、フィリピンまで帰国させるには時間がかかる。避難するには日本が最も近い」と語った。フィリピン外務省がすでに、日本側と協議を始めているという。

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なんでもかんでも日本国を都合よく使ってもらっては困りますよ。

日本の政治家は、友好とか人道支援とか平和とかういうワードがとにかく好きで、そのためには国民が納めた血税をジャブジャブと外国に放出します。

でもって、内政が困難になってくるとあらゆる税金を上げたり、新設したりして、自国の国民をより一層困らせる。一体どこの国の政治家なんだと。

皆さんは、「貧困国ループ商法」ってご存知ですか？

対ＧＤＰ比で見ると日本よりも平均所得が低い、いわゆる貧困国という国は多数存在します。

しかし、ここが盲点なのですが、あくまでも平均で（あるいは最多分布）見た場合で貧困であって、そういう国に限って、少数ですが日本国民が想像できないほどの大金持ちがおります

たいていの場合、彼らは政治・司法・経済とあらゆる分野に幅をきかせ、何をしても自分の懐が暖まる仕組みを既に構築されているのです。

上記のフィリピン国のイメージというと、多くの日本人は、出稼ぎに来るフィリピン女性や道路で寝ている子供、バラックに住んでいる職なし一家などを想像するのではないでしょうか。

もちろんそれは現実でありますが、その状態が全てではありません。

フィリピンにいるお金持ちなんて、日本の成金なんて全く比にならないレベルですよ。

全盛期のホリエモンだって裸足で逃げるほどです。

本来であれば、そういった一部の金持ちが、自国の不安定な政治や経済に対して積極的に働きかけるのが筋なのですが、

彼らは基本的にケチですので自分達の金を使おうとはしません。

そこで・・

いかに自国の平均国民の所得が低く貧しく、また非人道的な生活をおくっているかという画像やビデオを利用して、

日本のような先進国から人道支援という名目でお金を巻き上げようかと考えるわけです。

あらゆる数字データだけを見れば、確かに貧困となるのでしょうが、そもそもそういった数字なんてものは、そんな国ではいくらでも改竄可能です。

とにかく、いかに自国が貧しく哀れでかわいそうかを世界にアピールするのであります。

そんなアピールに騙されて、先進国などは政府開発援助として、お金や物資を無償で毎年与えております（なぜか中国にもいまだに毎年約１０００億円も）。

でもって、そのお金や物資が、貧困層のためだけに使われることはなく、多くは政治家や一部の金持ち連中の懐に入ってしまうのです。

もちろん、援助する側の国もそういった事情を知っているので、ここから悪の商談が始まるのであります。

例として・・

「日本国が１００トンの小麦を毎年無償で与えましょう。しかし、そのうち２０トンの小麦をトンあたり～円で日本商社が買い取ります。　貴方達は私が払った円で懐が潤う。　私達は２０トンの小麦を安価に買えて嬉しい（その後に高く転売）。つまり双方がウマーなのです」

では損をするのは誰でしょうか？

もちろん援助する側（日本など）の国民です。

元はといえば、国民の税金から出た政府開発援助なのですから。

これが「貧困国ループ商法」のカラクリです。

なので、援助する側（たとえば日本）が、なぜか援助される側の国に行って、その国の政府の人間に頭を下げて交渉しているといったことが日常的に行われているのです。

これは何も政府開発援助だけではありませんよ。

地震や津波などの被災地支援でも同様です。

戦争被災国に対しての救援物資もそうです。

多くの場合は、本来の目的でそれらが使われることはなく、権力のある人間の私物と化し、ビジネスの道具にされてしまうのであります。

もちろんこういったことは新聞やテレビでは放映されません。

それどころか、「～国は１００億円の支援を行った、だったら日本は倍の２００億円の支援を行うべきだ」と、まず数字ありきで勝手に話が進んでいくのであります。

救援・支援行為は大変尊いものでありますが、大切なのは、その行為が最後まできちっと行われているか見届けることであります。

個人が行う寄付行為も同様ですよ。

慈善団体の名を語り、貧しい国のやせ細った子供の画像をネットに掲載して、いかにもお涙頂戴的な情を誘う手口で、あなたのお財布から寄付という名でお金が支払われることを彼らは虎視眈々と狙っているのです。

「貧しい国の人のために１万円も寄付しちゃった！僕ってえらいよね、良い事したよね」と感じているようであれば、それはまさにカモなのです。

その裏で彼らは高級車に乗り、高級住宅街に居を構えながら、微笑んでいるのですよ。

他国や外国人のために、こき使われ、お金を巻き上げられることはあっても、その逆はまったくない日本国と日本民族。

こんなくだらない無駄使いをしていなければ、破綻寸前の年金・値上がり続ける支払い保険料・上げざるをえない消費税・全く見通しのつかない少子化対策・・などあらゆる問題はそもそも発生しなかったのではないでしょうか。

　民主党の小沢一郎元代表（６８）が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が衆院選前の昨年７月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」（東京都千代田区）から３億７０００万円の寄付を受けていた問題で、同支部は寄付を受けた翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」（港区）に同額を寄付していたことが分かった。

　政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が、同一の政治団体へ年間５０００万円を超える寄付をしてはならないと規定。改革フォーラムから陸山会に直接寄付すると、この規定に抵触するため、同支部を迂回(うかい)させた可能性がある。

　岩手県選挙管理委員会が２６日公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、改革フォーラムが同支部に３億７０００万円を寄付したのは、衆院が解散された昨年７月２１日。同支部が陸山会に同額を寄付したのは、翌２２日だった。昨年１０月まで改革フォーラムの会計責任者を務めた平野貞夫元参院議員（７４）によると、改革フォーラムから同支部への寄付は、民主党の衆院選候補者に配るための資金だったという。

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政党交付金って、ご存知ですか？

私が説明するよりもウィキでご覧になったほうが早いと思うので、

↓

政党交付金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。

その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。

ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。

なお、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。

↑

つまりそれなりの規模の政党で国会議員がいれば、何もしなくとも多額の金が手に入るのであります。

総国民数ｘ２５０円＝約３２０億円

これを国会議員の頭数で割ります。　３２０億円÷７２２人＝約４４３２万円

で、この４４３２万円を各政党にいる国会議員の人数ぶんだけ、その政党にあげちゃうのであります。

たとえばその政党に３００人の国会議員がいれば、４４３２万円ｘ３００人＝１３２億９６００万円が入り込んでくるわけであります。

で、国会議員の歳費（給料）とは別に、この政党交付金から、各議員にお金が配られるわけであります。

１つの政党の中に、複数の派閥が存在していることがあります。

あるいは、政党の思想と、議員個人の思想が異なる場合があります。

弱小派閥や一年生議員で生意気なことを発言すると、この政党交付金がもらえないのであります。

本来であれば、選挙対策費や各調査費としてどの議員にも基本的には平等に配るものであるにもかかわらず、

力のある政党のドンが、この金の使い道を、そしてその金をネタに他派閥議員を自分の派閥に引き入れたりしているわけであります。

ウィキより抜粋した政党交付金の問題点

↓

問題点

1.税金から出るので支持していない政党へも資金を提供することになる

2.参政権はないが納税している日本在住外国人や未成年者も政党の資金を負担することになる

3.要件に当てはまらない政治団体には支給されない
　一定の得票を得ていたり地方議会で数多くの議席を得ていたり首長を出していたりしてももらえない

4.（政党交付金目当てに）助成金支給日直前の政党の離合集散が起きているという指摘がある 　
　助成金は年末・年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される
　1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された
　自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が、自民党移籍前に　政党化して交付金を受け取ろうと試みたが断念

5.使途について制限がない
　政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められているため、その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲み食い、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。

6.税金依存体質につながる
　政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。

7.解党時の使途が定められていない
　解党時の党首の政治団体に入金されるなど、不透明なカネの流れを疑問視する人もいる。
「政党交付金は国会の議席数に基づいて配分されるため、大型国政選挙で大勝すると交付金が大幅に増やされ、大敗すると交付金が大幅に減らされることになる。一度政党交付金に依存する体質ができてしまうと、その政党には経済的窮乏と混乱が生じることになる。これも政党の離合集散の原因になる」という意見もある。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。

↑

どうですか？

突っ込みどころ満載な政党交付金ですよね。

もちろんコレ、我々の税金からであります。

使途について制限がないので、キャミソールを買ったり、愛人を囲うお金にしても全く問題ないのであります。

さらに注目していただきたいのは７番目の「解党時の使途が定められていない」ということ。

つまり、解党時において、その政党のドン（あるいはお金を采配する責任者）が、その残った政党交付金をそのまま持ってドロン出来てしまうのです。

いや、別に犯罪を犯しているわけではないのですから、ドロンする必要はありませんね。

でも、全くもっておかしな制度であるわけです。

で、この制度の盲点を利用して成金になった筆頭者が小沢一郎なわけです。

「政党の壊し屋」なんて、アウトロー的なかっこいいともいえるネーミングがつけられておりますが・・とんでもない話です。

ただ単に解党時に残った多額の政党交付金目当てに、解党と新党結成を繰り返しているだけなのであります。

こんな政治家が日本を良くするとでも思いますか？

「鳩山がダメで菅もダメ、今こそリーダーシップのある小沢の出番だ」なんて語っている人を大勢見かけますが、

小沢にあるのはリーダーシップではなく、税金を合法的にかすりとって自分の資産にし、そして金の力で自分の帝国を築き、日本を中国韓国の支配下に置くという売国思想ですから。

ようやく日本でも正規ディーラーにて発売されることとなりました。

２００６年にデビューして以来、購入意欲を刺激された魅力ある車でしたが、やはり並行モノしかないということがネックで購入には至りませんでした。

今回、トヨタの販売店で、しかも安く買えるようになって、この車両の在庫抱えている並行輸入自動車屋は大変でしょうね。

新車の並行輸入で約５００万円、２万キロ前後走った中古でも３５０万円前後のプライスをつけていますね。

半値ぐらいに落としても、捌けないのではないでしょうか。

正直、馬鹿売れする車ではないですが、それでも定期的にコンスタントに売れ続けるタイプの車両だと思われます。

黄色や鮮やかなブルーとかのボディカラーが最高ですね。

記憶が正しければ、ベースは確か先代の（日本では最終型の）ハイラックスサーフ。

信頼性もそれなりに高く、それでいてこれだけ特徴あるデザインで所有する満足感を満たし、価格もバーゲンプライス。

ライバルは・・・いないでしょうね。

あえていえば現行のプラドでしょうが、プラドの方が価格も高く、またラクジュアリー路線ですので、ガチにバッティングはしないでしょう。

ハリアーやＣＸ７といった乗用セダン同様な感覚で違和感なく運転できるＳＵＶ系とは異なるクロカン車ですので、

以前、ランドローバーやベンツのＭやＧクラスに乗っていたけど、高額な修理費にうんざりした方なんかが、ＦＪクルーザーに流れてきそうな予感がします。

最近叩かれまくっているトヨタですが、この車の導入には拍手を送りたいです♪

でも、発売５年後以降は、中古車オークションで外国人バイヤーに買われて海外に流れちゃうＦＪクルーザーが大量発生するんだろうな・・

裏を返せば、それだけ値落ち率が低い車両かと思われますよ。

ここ最近、新車の試乗や見学なんて全く興味がありませんでしたが、これは是非乗ってみたいですね。


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　トヨタ自動車は、これまで海外専用モデルだったクロスカントリー4WD『FJクルーザー』を日本でも12月4日より発売すると発表した。
　
　『FJクルーザー』は、「Rugged＆Freedom ～すべてはクルマを楽しむために～」を開発コンセプトとして、2003年のデトロイトモーターショーでデビュー。2006年に北米で販売を開始して以来、その個性的なデザインや本格4WD車としての高い走行性能により、好評を博している。

　スタイリングは両側・大開口観音開きドアを採用した独特のもので、直立したフロントウィンドウや丸目2灯のヘッドランプ、ホワイトルーフ、グリルの「TOYOTA」エンブレムなど、他に例を見ないディテールを随所に採用。インテリアも往年のクロカン車を彷佛とさせるもので、「カラーパッケージ」仕様では、ドアトリムに外板色と同色のカラーパネルが採用される。
　
　一方、メカニズムは本格的なオフローダーそのもので、プラットフォームは、フルフレーム構造を採用。サスペンションは前：ダブルウィッシュボーン、後：トレーリングリンク・リジッドの組み合わせで、「オフロードパッケージ」仕様には悪路走破性にこだわったビルシュタイン製モノチューブショックアブソーバーが装備される。
　
　さらにオプションで相互連携ショックアブソーバーシステムの「X-REAS」も用意。ロールやピッチングを抑え、オンロードにおいても優れた操縦性・走行安定性を実現することができる。
　
　エンジンはデュアルVVT-iを搭載した4リッターV6の「1GR-FE」を搭載。ゆとりの動力性能と、10・15モード8.4km/Lの低燃費を両立している。

　駆動方式は2WD走行と4WD走行を選択できる、パートタイム4WDシステムを採用しており、トランスファーノブで切り替えることで路面状況に合わせた走行モードが可能。「オフロードパッケージ」にはリヤデフロックも標準装備される。

　また、オプションでアクティブトラクションコントロールを設定。雪道やオフロードなどでタイヤがスリップしても、グリップが回復するまで空転した車輪にブレーキをかけ、残りの車輪に駆動力を配分。悪路でも安定した発進・脱出を実現する。

　なお今回の日本デビューにおいて、トヨタでは同車の持つ「個性的なスタイリング（見る）」「高い走行性能（操る）」「遊びに応える本物志向の装備（遊ぶ）」に加えて、「自分好みにカスタマイズできるMyFJ（選ぶ）」という新しい販売手法を用いるとしている。
　
　具体的には、トヨタ公式ホームページ（http://toyota.jp/）の専用サイト上でトヨタ純正用品、モデリスタ用品など、様々なパーツの自由な組み合わせが可能。さらに出来上がった仕様の見積りをシミュレーション。各販売店を通して注文することで、自分好みのMyFJにカスタマイズすることができる。
　
　また同サイトでは、『FJクルーザー』やMyFJの写真を紹介するコンテンツも開設。販売店には、ユーザーのカスタマイズの相談に対応するスタッフ、「FJサポーター」も配置される。

　■価格
　　FJクルーザー：314万円
　　FJクルーザー カラーパッケージ：324万円
　　FJクルーザー オフロードパッケージ：332万円