【尖閣国有化】新天地のはずが「標的」に…反日デモにあえぐ中小企業
中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。中国人を人材育成してきたメーカー社長は、工場を放火されて無念の表情を浮かべ、別の会社幹部は尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐる対日制裁とみられる通関の厳格化の影響を恐れる。「中国でのリスクを真剣に考えなければ」と製造ラインを他国に移す動きも出始めた。
■7年間人材育成
大山（だいせん）を望む鳥取県南部（なんぶ）町に本社のある自動車部品メーカー「ミトクハーネス」の河本淳一社長（56）は、山東省青島市の自社工場が放火で破壊された写真を見て、「残念の一言だ」と肩を落とした。
青島市で反日デモが発生した今月15日、工場前に1千人のデモ隊が集結。暴徒化した数十人が敷地へなだれ込み、ガソリンをまいて火をつけたという。
鉄筋4階建て工場2棟が全焼し、製造ラインが破壊された。日本人社員はおらず、約1千人の中国人従業員にけがはなかったものの、同社の製品の7割を生産しており、被害額は1億円に及ぶという。
社員150人の同社は、慢性的な円高や高い人件費といった国内事情に耐えかねて平成12年に進出。河本さんは社長就任前の7年間、現地へ駐在し人材育成を手掛けただけに、無念の思いが募るという。
■遅れれば違約金
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、6年に9840社だった中国への進出企業は22年、2万2307社に増加。その多くが地方の中小企業であり、成長市場の中国に商機を求める企業は後を絶たない。
群馬県太田市の自動車部品メーカーは15年、大手自動車メーカーの孫請けとして、納入先の海外進出に伴い広東省などに進出。現地では中国人80人が勤務する。中国の税関当局が日系企業の輸入品の通関検査を厳格化する中、日本からの部材を中国の商社から買い入れている同社の担当者は「今後どうなるか分からない」と不安そうに話す。
コンベヤーなど物流システム・機器を手掛ける「ホクショー」（金沢市）は今春、上海市に現地法人を構えたばかり。日本で生産した製品を中国へ輸出し取引先に設置する方式で、通関の遅れは納期の遅れに直結する。同社は「遅れが長期化すれば違約金が発生しかねない」と頭を抱える。
■他国に回避
一方、アパレル産業の集積地である広東省広州市に現地法人を置き、かばんを製造する社員44人の「バルコス」（鳥取県倉吉市）は通関厳格化の措置を受け、将来的なリスクを回避しようと製造ラインの一部をベトナムへ移す検討を始めた。10月以降、秋冬物のシーズンを迎えるためだ。
同社の市村大育（たいいく）本部次長（43）は「2年前の漁船衝突事件でも、中国が通関を厳格化したため納期遅れが生じた。政治と経済が連動するこの国の対応はいかがなものかと思う」と、ため息交じりに話した。
産經新聞より
職場放棄や賃上げ要求…中国人従業員、反日デモに便乗 日系企業困惑
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業で中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。
キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。
東芝テックの深●（＝土へんに川）市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。
自動車メーカーでは、１８日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、２１日までに日産自動車とホンダが操業を再開。２４日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。
一方、流通各社はセブン＆アイ・ホールディングスは１９日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも２２日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がるなか、中国販売への影響を懸念する声も挙がっている。
産經新聞より
ようやく、多少は収まったみたいですが、所詮は国家主導のデモである以上、いつ再燃するかわかりませんし、また、再燃を抑えさせる為に、賃上げと言う形の恫喝をする支那に居残る理由が全く解りません。
＞ 中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。
不景気の中、JETROや日経等が支那は成長市場だのと散々煽りまくった結果がこれでして。
＞ 青島市で反日デモが発生した今月１５日、工場前に１千人のデモ隊が集結。暴徒化した数十人が敷地へなだれ込み、ガソリンをまいて火をつけたという。
＞ 鉄筋４階建て工場２棟が全焼し、製造ラインが破壊された。日本人社員はおらず、約１千人の中国人従業員にけがはなかったものの、同社の製品の７割を生産しており、被害額は１億円に及ぶという。
被害額も凄まじいですが、この会社、支那に進出したことによって黒字になったのかすら解らないんですけどね。あるいは
＞ キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。
結局、支那に進出した事でプラスになった事って余り無いと思えるんですけどね。
むしろ、こういう事態はいつ起こるか解らない以上、海外進出、特に支那に進出する場合、なおさら危機管理と言うのが重要なのですが、どうも、支那に進出した企業を見てみるとこういう危機管理が薄いとしか思えないんですよね。
そもそもが反日国である上に一党独裁国家なのですから、国家方針等、時の政権や状況次第で即変わりますし、支那の地方においては汚職が横行している以上、結果的にはコストアップにしかなってないと思うんですけどね。
それに言葉が違う支那人に７年かけて育成して裏切られるよりも、同じ言葉を話す日本の若者の教育を重視する方がよほどプラスになると思うんですけど。
日本では職がないって言ってますけど、よく見ると有る事は有るんですが、日本人に対する要求は異様に高いうえに薄給か、あるいはブラック企業だったりするんですよね（特にIT業界は（;´Д｀））なにしろ、ブラック企業だと変わり等いくらでもいると言う風潮なんですが、今回、こういう暴動が起きた事をきっかけに
日本人の変わり等ない
と言う事を再認識して欲しい物です。まぁ未だに支那に対して幻想を抱いている企業が多いので、なかなか変わらない可能性もありますが…仮に支那から撤退し他国に進出したとしても、別のリスクが有る訳ですから、そういう事も踏まえて行動しないと支那の二の舞が起きるだけなんですけどね。最も、未だに他国に行こうとする時点で、
円高でも購入してもらえる様な魅力の高い商品作り
という気概が感じられないんですけどね。そろそろ日本企業も切り捨てる方針から育てて伸ばすと言う方針に切り替えないといけないと思うのは自分だけでしょうか。
