Heero Yuyのブログ一覧

　松本電鉄上高地線の存続をアピール－。松本市島立地区の町内公民館長会が中心となって松本－新島々駅間を往復する特別列車の運行を初めて企画、３０日夜、車内で「上高地線を楽しむ会」を開き、沿線住民らが交流を深めた。

　２両編成に定員いっぱいの７２人が乗り込み、午後７時１分に松本駅を出発。直後に缶ビールを片手に「乾杯」。上高地線が満員だった時代や、女性と男性で車両が分かれていたことなど鉄道談義に花を咲かせた。

　特別列車の運行は、架橋の老朽化や松本電鉄の経営状況などから存続が危ぶまれている上高地線について、実際に乗車し、関心を持ってほしい－と公民館長会が発案した。早速、効果が表れたようで、北栗町会長の入山和夫さん（６６）は「桜の季節にまたやりたい。敬老会も電車でやろうかな」と話していた。

信濃毎日新聞より

この夏、新島々駅のバスターミナルの前を通過したらかなりのバスやタクシーが駅の近くに止まっていましたし、そんなに遠くないと感じましたね。

足の悪い年寄りを抱えているので、さすがにバス移動は辛いですが（現に黒部のトロリーバスでもやっとこさ乗っていたくらいですから）健康体の方なら鉄道とバスを使ってののんびり旅行良いんではないんでしょうか。

たまには車ではなく電車、バスで行く上高地、白骨温泉、いかがでしょうか？

松本ならば東京からは特急あずさ、名古屋からはしなので行けます。

今一度、鉄道の旅も見直してみましょう＾＾

JR7社は10月30日、国土交通省を訪れ、前原国交相に高速道路の段階的無料化について再考を求める要望書を手渡した。同2日にも鉄道局長あてに同様の文書を提出し、無料化について、今回で2回目の意見表明となる。

要望書の中でJR7社は、高速道路上限1000円という施策で、すでに経営的に大きな影響を受けている。今後、無料化が実施されると「運行本数の削減、路線の休廃止なども検討せざるを得なくなる事態も想定され、地域の足として、私どもが担うべき社会的役割を果たせなくなる」と懸念を示した。

また、上限1000円でCO2排出量が増えることについても、民主党が掲げる環境政策との整合性に欠けると批判。

「『高速道路の原則無料化』により、現在一定のバランスの上に成り立っている我が国の交通体系が大きく崩れる恐れがある」とした。

要望後、各社を代表してインタビューに応じたJR東日本の清野智社長は言う。

「粗い数字だが、今実施されている上限1000円の施策で各社合計で250億円、無料化になった場合に、いろんな試算があるが、だいたい3倍、年間約750億円の減収になる。東日本では250億円の数字を想定している。それですぐにだめになるという数字ではないが、ボディブローとしては効いてくる。ただ、北海道、四国、九州などの会社にとってみると、単年度でいきなり経営が赤字になるという状況になると思う」

Carviewより

確かに車乗りとしては高速道路無料化、あるいは1000円というのは魅力があるでしょう。しかし、大量輸送手段として国内移動に鉄道は欠かせませんからね。

特に高齢化が進む中、ローカル線の廃線はかなりの打撃になるので値下げならいざ知らず、無料化は少々疑問が浮かびます。

高速道路だけに目を向けずに地元のバス会社なども一緒になって国、公共交通機関、自動車関係が更なる協議を深めてドライバーと公共交通機関が双方にとってWin Winな関係を作り出した方が建設的だと思うんですよね。

鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」　反捕鯨後押し？　オランダ首相との会談で

　鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。

　鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。

　関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。

　日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。

産経新聞より

キムチにすり寄ったり、日本の食文化の一つである鯨肉はないがしろにしたり、そろそろどこの国籍の方だかはっきりしてください。

「参院選勝利で長期政権」　輿石氏が鳩山首相にエール

　鳩山由紀夫首相は３０日夜、首相公邸で民主党の参院幹部と会合を開き、５月の党代表選で参院議員の多くが首相を支持したことに触れ、「みなさんのご支援で代表になり、首相になれた」と謝意を表明した。これに対し、輿石東参院議員会長は「来年の参選院で勝利できれば、鳩山長期政権ができるのではないか」と述べ、来年夏の参院選での単独過半数獲得に向け、全力を挙げる考えを示した。

　会合では、首相が参院本会議で代表質問を行った輿石氏らに「いろいろとエールを送っていただいてありがとう」と、出席者に酒をついで回ったという。また、週明けから始まる衆参

産経新聞より

勘弁してください。

暫定税率：自動車４税、全廃先送り　財政難で方針転換－－政府検討

　政府は２９日、１０年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、１１年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で２・５兆円の減税となる予定だったが、年末の１０年度税制改正では、４税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が４年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。

　全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。

　しかし、暫定税率の１０年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の一つ。ガソリン税で１リットル当たり２５円、軽油引取税は１リットル当たり１７円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。

　税制担当の峰崎直樹副財務相は同日の政府税調後の会見で、「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した。

毎日新聞より

というか、公約違反になりかねないどころかなってるんですけど。

公約違反はする、闇法案は通しまくろうとする、いっそのこと闇法案をマニフェストに載せて選挙やり直した方が良いんじゃないんですか？次の参議院選は

　原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。

　会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。

　総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。

産経新聞より

消防職員：団結権、総務相が検討指示　初の労働基本権

　争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示した。２８日に自治労などと行った消防職員に関する年１回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限されており、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にすることになる。【東海林智】

　協議では、民主党のマニフェストで公務員の労働基本権確立を掲げていることから、自治労側が「ＩＬＯ（国際労働機関）理事会がたびたび（付与を）勧告している消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。原口総務相は「勧告をいつまでも放置するのかということで、検討を指示した」と答えた。さらに、「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく課題だ」との姿勢を示したという。

　消防職員の団結権を巡っては、１９４６年施行の旧労働組合法で警察職員や刑務所職員とともに団結が禁止され、地方公務員法にも引き継がれた。国民の生命財産を守る仕事との位置づけからだ。

　これに対し、労働側は６０年代から、団結権の付与を求めＩＬＯに提訴。連合が０２年に提訴して以降、ＩＬＯは４度にわたって日本政府に付与を求める勧告を行っている。ＩＬＯは警察や軍隊には団結権を付与しないことを認めており、日本政府は「日本の消防機関の職務は警察と同等だ」と主張してきたが、認められなかった。

　労働条件の改善や職場の安全衛生問題を交渉するため団結権を求める職員たちは、全国消防職員協議会（約１万３０００人）や消防職員ネットワーク（約１０００人）などを結成している。全消協は「消防はモノが言えない前近代的な体質が残っており、団結権を獲得し、労働条件や安全面を交渉したい」と話している。

　海外では、消防職員に団結権や団体交渉権を認めている国が多く、イギリスやフランスでは争議権も認められている。

毎日新聞より

ここでも自治労ですか…

で、団結権だけならいいのですが、自治労の場合、どう考えてもその次は交渉権と特に争議権を要請してきそうな気配なんですよね…

特に消防のようにいつ、起きるかわからない災害に対してしっかり危機管理機能がないとできないと思うんですよ。

争議権が認められて、危機管理がなっていなければ、例えばの話火災が起きて通報しても、只今スト中で対応できませんってなったらどうするんですかね？

権利を与えるのもいいんですけど、しっかり義務の方も考えないと、大変なことになると思うんですが。
まさか権利は欲しいけど、義務は果たさないなんてことは…すでに社保庁の件があるから、自治労って信用できないんですよね…

【日航再建】事実上の国の管理下で再建目指す

　日本航空の経営再建をめぐり、前原誠司国土交通相は２９日、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を柱とした再建方針を表明した。前原国交相は再建策を検討してきた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」から支援機構の活用を促す報告書を受け取った後、日航に支援機構への支援依頼を指示した。日航は支援機構を通じた公的資金による資本増強や政府保証付き融資など、事実上、国の管理下で抜本的な経営立て直しを目指す。

　日航は指示を受けて支援機構に再生支援を依頼する事前手続きを始めた。支援機構が独自の資産査定などを行ったうえで支援の可否を決める。支援が決まれば、日航への出資や融資を実施し、年内にも新たな再建策をまとめる見通しだ。

　報告書提出を受けて記者会見した前原国交相は「（日航の再建は）十分に可能だ」との認識を示した。

　政府は日航再建に取り組むため、関係省庁による対策本部を設置する方針。当面の日航の資金繰りを考慮し、厚遇が指摘される退職者らの企業年金の削減などを条件として日本政策投資銀行などが実施する約１８００億円のつなぎ融資に政府保証を付けるとともに、歴代経営陣の責任追及も進める。政府としての支援策は３０日の閣議で決定する。

　日航の再建には公的資金の投入に伴う資本増強が必要となるが、政府内には根強い反発がある。国交省などは公的資金投入に伴う国民負担を軽減するため、同社の企業年金に対する強制的な減額を視野に特別立法などを検討。前原国交相は２９日、長妻昭厚生労働相と会談して協議を行った。

産経新聞より

国の管理下とはいうものの事実上の再国営化じゃないんでしょうか。
それに対して…

【日航再建】前原国交相会見詳報「中身は言えない」一点張り
2009.10.29 18:36

　再建手法が注目された日本航空問題は、企業再生支援機構に支援を要請し、同機構が再生を手掛けることが２９日、正式に決まった。

　《前原誠司国土交通相は、直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース（TF）」が同日、前原国交相に再建計画の最終報告を行った会談の後、午後3時40分から国土交通省内で記者会見し、報告書の概略を読み上げた》

　「日航グループに対する資産査定を実施した。別添の事業再生計画案に基づき、再生は可能と出た。企業再生支援機構がしかるべき手続きを経て、独自の再生計画に基づき、可及的早期に支援を開始できることが本件再生を確実にする上で適切である。結論から申し上げると、機材、組織のダウンサイジング、路線の選択と集中、レガシーコスト（負の遺産）の削減をしっかり行えば再生は可能。政府としてしっかりやってもらいたいとのことだった。おそらくいまの時刻ぐらいに日航が機構に支援申請を提出しているのではないか。機構も受理してもらって機構独自の資産査定が始まるんじゃないかと期待してます」

　《会見では日航再建のスキーム（枠組み）などについて記者から質問が相次いだが、20分ほどで打ち切られ、内容も乏しいものに終わった》

　――路線見直しや、日航の資金繰りへの措置は

　「タスクフォースには、JALの経営実態をつぶさにみてもらった。この35日間程度、休日を返上し、タスクフォースのメンバーを含め、多いときには100人ぐらいの方に日航に入っていただき、再建計画を練り上げてもらった」

　「だが、これはあくまでタスクフォースの再建案で、ここで（具体的な内容について）申し上げるのは意味がない。TFの結論は機構に委ねるということになる。機構は独自機関で、JALが融資団と相談しながら自発的に申請を申し込むことになる。機構は独自の資産査定を行った上で、どれぐらいかかるかわからないが、それをふまえた上で、支援を決定する」

　――さきほど国会で、政府全体挙げて支援すると言っていた。公的資金投入が議論になっているが

　「日本の空を飛ぶ航空会社の半分以上、約6割が日航だ。日航が万が一飛ばない状況になったときには、日本経済、地方経済、海外との交流に支障が生じる。一企業ではあるが公的色彩きわめて強い。（麻生）前政権も公的資金投入する中で、経営を支えてきた。しかし前政権はしっかりした示されないまま、その都度支援し、先が見えない状況になって政権交代が起き、このタイミングになった」

　――つなぎ融資、年金問題、財務状況は

　「広範から言うとタスクフォースは任意のグループ。JALが受け入れ、資産査定に協力した。今後は機構が独自の資産査定を行う。これは予断を持たずにゼロからだ。いま中身を申し上げることは妥当ではない。機構が支援決定することのじゃまになる」

　――これで国民の理解は得られるのか

　「公的資金投入するかどうか決定しているわけではない。機構にJALが支援を申請した。受け入れられれば、機構が自ら資産査定を行い、予断もっていま私が申し上げる立場にない」

　《資料を持って立ち上がる前原国交相。記者から不満の声も漏れるが、前原氏は足早に会見室を出た》

産経新聞より

中身言えないじゃ困るんですけど。
公的資金の投入となると税金か、国債発行等につながるので、明確にしてほしいものです。

タスクフォースも解散ですし…一体何のためのタスクフォースだったんですかね？
それともタスクフォースは表向きで結論ありきで進めてたんですかね？

国営化にするのならなおさら組合問題や年金問題にメスを入れないと

大事な血税が企業年金支払うためにだけに使われるのはやめてほしいものです。