極ふへん者のブログ一覧

 皆さんご存知かもしれませんが、此度の法人税制改革案は、黒字経営が多い大企業ほど法人税の実効税率を引き下げ優遇する一方で、減税財源を確保するため、赤字企業も課税される外形標準課税の対象を中小企業にも拡大しようと目論んでいますが、ギリギリで本当に経営努力している中小企業が持ちこたえられるのかな？中小零細企業がもたないとなると、内需が失われ景気が悪い方に向かったら本末転倒ではないか！

今の安定財源を切り崩してまで何をしようというのか…結局はこれだけ改革を勧めたもののまだ国の財源が乏しいなどの理屈を付け、何かと税制優遇や恩恵を受けているマスコミを利用し、消費税率１０％止む無しの論調に仕向けるための戦略のように読めてきた。

あとは大票田である大企業の税負担を軽くし、票をあまり集めない中小企業にその分を押し付け、大企業の後押しで景気回復実感をごり押しして予定どおりことを運ぶ魂胆なのだろう。

国政は国民とは直結せず、大組織同士が癒着し、まさに集団的自衛で自分たちの利権と権力を守ろうとしているようにしか見えませんなぁ。

パチンコを楽しむ人だって自分の懐と相談して遊戯してんだから、国も身の丈にあったやり繰りをしてからにせんかい‼︎ っていうかパチンコを国営にしちゃえよ(笑)だったら話は別だけど、出来っこ無いもんね。
携帯電話課税案にしても阿部政権の財源確保のやり方には節操が無い。その上で来年消費税10%でしょ？正味どれだけ増税する気なんだろ…法人税の実効税率の20％台への引き下げがそれほど財政を逼迫するなら、はなから謳わなければいいんだよ…嗤わせるよホント。

消費税+3%と環境税+0.25円で、スタートしてから3カ月を待たずして、原油の高騰に拍車が掛り、かつてない勢いでガソリンの値上げが続く中、これ以上クルマに関連した課税ができないとわかるや、今度は携帯電話までもが課税対象となる可能性が出てきたとか！http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/18/mobile-phone-tax_n_5509951.html
 
(-"-;)SNSを使った事件・犯罪の多発に鑑みた青少年の安全対策強化に向けた予算確保のためとか何とか理屈をつけて、自民党の有志議員ら約15人が秋の臨時国会に向けて提言を取りまとめる予定だというんですよ。（要するに法人税緩和の穴埋め財源を確保したいだけっしょ？）

 「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」とカーユーザーを引き合いに出し、随分とナメた口をきくもんです（怒） 法人税の実効税率の20％台への引き下げが成長戦略に明記される一方、来年4月には消費税の10％への税率アップが控えて、家庭の財政状況が増々逼迫することに。

 ちなみに「公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」という理屈を持ち出すのであれば、同じ公共の電波を利用しているにもかかわらず、10分の1しか電波使用料を支払っていないテレビ・ラジオ局などの放送事業者への電波使用料上乗せや視聴者への課税が議論されないのは不思議な話。なぜなのか？
興味のある方はこちらの記事を⇒ http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051.html 

 〝結局搾れるところから搾ればいい〟そう透けて見えてきませんか？!
 
この国はどこまでいくのやら？集団的自衛権を行使すると国も何かと物入りになることがわかったんでしょうねぇ…それはさておき、携帯電話課税の一件にせよ、この国を牛耳っている輩は自分たちのツケは国民に回せばいいやと思ってることは明白ですよね！その前に公共電波は入札にするとかいろいろやることはあるはず。今でも電波の使用料は携帯料金に充分入っているっしょ！政治とマスゴミのずぶずぶの関係の「尻ぬぐい」は御免蒙る。 

怒りの矛先は政官業の中で癒着している腐った連中！(;｀O´)oｺﾗｰ!
  
なぜガソリンがこんなに高騰してるのに、国会の政治屋たちは動かないのか？…答えは簡単です。自分の身銭で給油して自分でクルマを維持する必要が無いから（携帯課税を唱え始めた議員さんは大のクルマ好きだそうです）要は自分が困らないと動かんのですよ 。おまけに高給取りですから…「国会議員はマイカーで国会に集う」というルールを作ったら、クルマに関わる税制だけじゃなく、交通渋滞の緩和から何からたちまち俺達の不満は解決しますよネきっと。

 ガソリンの暫定加算税の使い道を東日本大震災の復興財源に充てるというならば、一時的にでも国会議事堂を福島の浜通りに移設し、宿舎を建ててやったらいい、そうすりゃあ本気で復興に取り組むことでしょう。暫定課税をそっちに使えば？

国民の痛みを自分の痛みとしてわかっていない、わかろうとしない…そんな議員が我々の声の代弁者になれるはずがない。まずは各業界団体の代弁者が罷り通る政治屋の議席を減らしていただきたいものですな。 ウチの会社も選挙の度にこの人に投票を！と持ち掛けてきますが、目が覚めた時から俺は己の目と耳でこの人ならば！この党ならば！と感じた先に一票を投じるようになりました。会社には誰にどの党に投じようがわかりゃせんのですから(笑)
 

２０１０年の租税特別措置法の改正で、期限を定めずガソリンの３ヶ月の平均小売価格が１リットルあたり１６０円を超えた場合、特例税率を停止するっていう条項が設けられたはずでしたが、東日本大震災の復興財源に充てることを理由にその適用を停止することになり早３年…その間、政権も交代し本当に復興財源に充ててるのか？消費増税に加え、レギュラー１６７円も間近ですぞ！何とかしてよ安倍政権。
ちなみにガソリン値上げ・消費増税後も我社の通勤手当は×０年前からずっと変わらないまま据え置きですがｗｗ

関連情報URL : http://response.jp/article/2010/01/19/135007.html?fb_action_ids=594716750642896&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582