高速料金上限制度、見直しか?

なんで一旦決まったものを、再度白紙に戻すような真似をするんでしょうか。

マニフェストに「高速道路無料化」とあるのは解りますが、いきなり全線無料化は無理だとも思います。
現在のETC限定料金上限制でも、高速道路の渋滞が問題になっていますし、渋滞以外でも、バス・鉄道・フェリーなど交通機関への影響、高速道路と並行する国道沿いの店舗(ガススタ、食堂など)への影響、自家用車を持たない家庭への配慮、CO2削減目標への悪影響など課題は山積みのはず、

何より財源はどうするつもりなのでしょうか。

高速道路料金の上限は現法案のままでもいいから、高速道路を使わない人にも恩恵がある、ガソリン税軽油取引税の暫定税率の撤廃とか。自家用車を持たない世帯やCO2削減目標達成の為に、公共交通機関の利用を促進する補助金制度を作るとか。
国民全員の税金なんだから、偏った使い方をして欲しくないですね。

元々ETC搭載車「だけ」が「大幅」な割引を受けていたのが間違いだったと思っているので、それと比べて値上がりするのは当然かと思うのです。ETCが普及する以前はETCの目的を考えれば、ある程度の割引は致し方ないと思っていましたが、最近は割引目当てでECTが普及しすぎ、ETCレーンが渋滞で普通のレーンがガラガラとか。

普及するほどに、本来の目的を達成し難くなる制度って、どこか変ですよね。


---以下引用---
小沢氏の一声で高速道路上限料金制見直し
　政府と民主党は２１日夜、首脳会議を首相官邸で開き、６月導入予定の高速道路の上限料金制を見直す方針を決めた。小沢一郎幹事長が「政権公約では高速道路無料化と言っているのに、一部で値上がりするのはおかしい。有権者を説得できない」と参院選を意識し強く要求、鳩山由紀夫首相が「１度引き取らせてほしい」と受け入れたためだ。前原誠司国土交通相が今月９日に発表したばかりの料金制度を党側の要望で見直す異例な事態で、重要政策の決定をめぐる鳩山内閣の求心力低下が浮き彫りになった。

　見直しの方向性について山岡賢次国対委員長は会議後、抜本的ではなく、高速道路の新規建設に充てる原資を減らして割引分を手厚くし、値上げ幅を縮小する考えを記者団に示している。

　これを受け政府は、ほかの高速道路より割高に設定した本州四国連絡道路の上限料金引き下げや、通勤割引など利用時間帯に応じた割引の継続などを検討する見通しだ。

　政府は、前政権が手当てした料金割引の原資を高速道路の建設にも転用するための法改正案を今国会に提出。国土交通省は１兆４０００億円を建設に回し、残る１兆２０００億円を上限制など新料金制に充てる予定にしている。

　今後、建設に充てる予算を減らすとすれば、４車線化すると発表した上信越道などの４区間や、新規整備するとした東京外郭環状道路などの扱いが焦点となる。

　会議に先立ち、小沢、山岡両氏は国会内で会談。山岡氏は「無料化になるはずが、値上げになる（ケースが出てくる）ことについて納得できないとの意見が多い」との考えを示していた。

　上限料金制に対しては、本四道路が割高に設定されたことや、現行割引がほとんど廃止されることなどで実質的に値上げとなることから、野党などからも「公約違反」との強い批判が出ていた。

　民主党は、昨年の衆院選マニフェストに「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」と明記している。（共同）