少子高齢化と採用活動と学校制度

　就職・採用活動が始まっていますね。街にも「就活スーツ」姿の男性、女性の姿が目に付きます。面接会場を離れて安心しきったからなのか、コンビニエンスストアなどで見る姿は学生そのもの、仲間で固まって聞こえるようにおしゃべり、もう少し他人に気を使えるようになってくださいね。

さて、日本が少子高齢化に向かっていることは皆さんご存知のことでしょうが、なかなか有効な解決策ないまま、「育児休暇制度」などの、既婚男女（要するに、早抜け出来た人）優遇政策だけが進んでいることが現状です。本当の解決策は、結婚する男女を増やすことですが、以前国会議員だかが「結婚は個人も問題だから、政策が口を出すべきではない。」と豪語していました。

1960年代までは生産活動に人が関わっており、おせっかいな人の存在があったことなどから、結婚はしやすかったと聞きます。

1970年代からは、各企業が事務員として採用する「一般職」を、ある種の福利厚生として採用する風潮が生まれました。

1980年代末からは、男女雇用機会均等法に対応し、営業や設計といった、より専門的な活動をする職制として、「総合職」が出来ました。一般職の女性は制服、総合職の女性は私服などと言われましたね。

2000年以降はパソコンの普及により、それまで人が行っていた作業等が急速に減少しました。

これらの結果、男女が知り合う機会が急速に減少したとする説が出ています。

　ここまで来て疑問に思うのは、企業が男女雇用機会均等法に対応しているのに、学校は未だに男子校と女子校が存在しています。何でも「学校創始者の意思に、行政は口出しをするな。」と言っている学校関係者もいるのだとか？？

しかし、どう考えても男子校や女子校といった、単一性学校が原因の一つになっていますよね。女子大や女性が少ない単科大学も同様です。

企業を法規制で縛るのですから、学校に対して同様にしても、決して「学徒出陣の二の舞」「日本がいつか来た道」ではないと思います。