自分のルールとして政治や思想に関するネタはみんカラにはアップしないとしておりましたが、
ここだけは多くの方々に認知していただきたく以下転記させていただきます。
今回の件では東電に怒りを感じずにはいられない、いち いわき市民の意志として。
長文ですが一度お目通し頂きたい(*･ω･)*_ _))
以下、
コチラより転載。
・福島県知事時代、原子力発電に反対ではなかった。プルサーマル計画に疑問をもったのは、燃料廃棄についてどこに捨てるかが未決定だったから。
・エネ長長官が関連法規を二点変更したことなどを評価して、その時点でプルサーマル推進には賛成。しかし、四つの条件をつけた
1.Mox燃料の品質管理
2.作業員の被爆低減
3.使用済みMox燃料対策の長期的展望の明確化
4.核燃料サイクルに関する国民会議
これらの条件は、翌年より裏切られ続け、東電との間にも軋轢が生じた。
・1989年、福島第二原発のボイラー事故が起きた際に、地元に情報がまわらないなど、隔靴掻痒の事態に。同様の事故が、三年後、美浜原発でも起きて、疑問が深まった。
・原発一基検察に一兆円程掛かる。その1%が地元に落ちる。財政悪化している地方自治体が、原発誘致に心が動くのは無理が無い。
・使用済み核燃料のプールも大変な危険となることが、この度の問題で取り沙汰されている。自分が知事時代には、それに気付かなかった。使用済み核燃料の貯蔵庫を原発内に作ると東電から連絡があり、承諾してしまった。
但し、当時も使用済み核燃料の今後の展望を国にも確認してほしいと要望し、通産省から「2010年には専門の施設に移転。」と説明を受けた。しかし、半年後には、「2010年に、再検討」という説明に変更。不信感を持った。
・原発というものは、大臣や国会議員でもさして知る事ができないのでは？電力事業社や官僚が集団的に決めている。
・エネルギー関連のとある安全会議に参加した際、議論が安易ではないかと問題提起したことがある。会議中、杉田弁護士(TVにも出ている女弁護士)より「三回も真面目な議論をしているのになにか？」と避難された。そこで、「(こういった内容の討議については)ドイツでは15年掛けて会議してから結論を出した。フランスは二十年掛けて結論を出してない。日本は、三十人ほどの人間で、しかも、参加者の多数が身内である電力事業者や官僚である会議をたかだか三回行って、決めようとしている。国民的な議論にすべきではないか？」
・国会で国民の代表たる議員によって成立されるエネルギー基本法には、原子力という言葉すら入っていない。エネルギー基本法が通った後に、実務レベルで官僚が主体となって計画を建てるのがエネルギー基本計画。そこには、原子力の計画が入っている。これでは公論に載せることすらできない。
・使用済み燃料に関して、疑問を糾すと、当時の通産省の課長クラスの方には、福島と(再処理施設を持つ)青森で相談して下さいと言われる始末だった。
・一方、福井県敦賀の高速増殖炉もんじゅ計画が進んでいた。安全な核燃料サイクルに必須な計画であったけれど、1995年にナトリウム漏洩事故が起きた。疑問はまた拡大。
・1999年には、JCO東海村原発事故も起きた。上述の四つの条件がちっとも守られない、原発推進自体に疑問符がつけられる状況になったと判断し、福島のプルサーマル計画も白紙に戻すべきと主張した。
すると、韓国出張中に、東電の副社長から、福島の火力・水力発電所建設計画をストップすると連絡をされた。
帰国途中に、大臣、東電関係者などが、空港で待っていると連絡を受けたが、福島のプルサーマル計画中止は決定事項と議論をしなかった。
その後、一ヶ月ほどで、福島の火力・水力発電所建設計画は問題なく推進すると連絡が来たので、特に問題にはならなかった。
・福島県として、失敗学の村上先生ほか有識者を集めて、原子力および電力事業の安全についての会議をもった。福島県庁内にリスク管理の専門部署も置いた。
・2001年には、エネ長が力づくでも原子力を進めるといっていたほど。
わたしは、「原発をブルドーザーのように進めないでください」と申し入れた。重要な問題であるから、しっかり国民的議論があってしかるべきと私は考えていた。
・1999年、JCO東海村原発事故では、最高の技術、安全管理のもとに実施されていると思った原発が、あまりにずさんに運営されていると知って、実にショックだった。
中性子線が検出されたにもかかわらず、マスコミがヘリコプターで取材していた。中性子線は、コンクリートさえ通り抜ける。だから建屋外だろうと、上方だろうと危険。この取材方法を、欧州のメディアは嘲笑したほど。日本では一般的に原子力問題に無知であるとも言えないか。
・その後、浜岡原発で東電のデータ改ざん問題が起きたことは、さらにショックだった。同様の装置を使っていた福島原発でも検査依頼が保安院から来たが、「運転に支障がないように検査せよ」というお達しがあって、頭に来た。まず止めて、問題がないと判ってはじめて、運転を再開すべきだからだ。
・保安院に原発に関する内部告発が寄せられたことがあった。原発の格納炉にひびがあった由。それを保安院は、東電にすっかり情報開示してしまった。これでは内部告発した者は、自分の立場を守れない。首になったり、仕事を打ち切られたりするだろう。東電だけの問題ではなく、官僚・保安院も含めて、問題を作っていると考えるようになった。
・その後、福島原発でも、さまざまな事故があり、その記録改ざんがあったと知った。もろもろ知って行くに連れて、国(官庁)自体が隠秘構造の中心にあると判った。
・産業廃棄物の不法投棄などに関しても、東京のゴミを安く引き受ける業者が、福島の炭坑跡地に捨てているだけといった問題がある。東京の必要を地方で解決する構造、地方の貧しさが汚れ仕事も引き受ける構造、こういった都会と鄙の関係が指摘できる。原発でもこれは同じこと。
・昨年、現在の福島県知事(名字は同じく佐藤さん)が、プルサーマル推進を承諾した。その際、県議会はろくに議論せずに、知事に一任してしまった。知事の判断を云々するつもりはないが、県議会が議論をしなかったことはどうかと思う。
・この度の福島の原発問題で、プルサーマル発電について、通常のウラン燃料の危険性と違うことが、ほとんど言及されていないと感じている。それが大変不思議だ。
・役所は、一旦道が引かれると、止まらない。誰にも責任を取らせないし、取りたくないが故に、みななぁなぁでその道を進んで、止めらない。原子力の問題を通じて、このことが判った。
・日本の原子力政策がスタートした時点から、不明瞭な点が多い。(国際政治的にもいろいろあんでしょうなという話。おおざっぱなので省略。)
・わたしが望むのは、なるべく環境を汚さずに、いち早く今回の問題が収束して、みながまたふるさとに戻って、暮らす事ができること。
・現地の自治体も、住民も、政府の説明をすなおに聞いてきたのです。事故など一切無いという説明を信じて、推進に協力して来た。それで今回の事故です。ちゃんと解決して欲しい。
・使用済み燃料の怖さは、私も今回の事故で始めて感じた。
さらには
コチラのレビューより抜粋。
09年10月14日、控訴審の東京高裁は著者に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い 渡した。一審の東京地裁は懲役3年、執行猶予5年だったから、さらに罪が軽くなったことになる。東京地検特捜部は、著者の実弟が経営する会社の土地をゼネコンが買った価格と、市価との差額１億７千万が賄賂だとしていた。
ところが東京高裁は、賄賂の金額が「ゼロ」だと、贈収賄裁判史上大変珍しい判断をした。賄賂がゼロ。そういう贈収賄ってあるのだろうか。つまり、実質的には無罪なのである。東京高裁は、東京地検特捜部の顔を立てたにすぎない。それにしてはトリッキーな手である。
この判決で浮かび上がったのは、原発問題や道州制反対などに対して、国家の大きな力が働いたのではなく、知事を抹殺したのは東京地検特捜部であるということだ。当時の大鶴基成特捜部長時代、ゼネコンと国会議員の結びつきを狙って手当たり次第に事件を広げた。その捜査がうまくいかず、引っ込みがつかなくななり、とにかく政治家を逮捕したいと無理をした。政治家の摘発は特捜の手柄だからだ。大鶴部長は当時、「福島県汚職を絶対に上げろ。そうでないと俺の出世にかかわる」と部下に語ったと最近の週刊誌で報じられている。そのことを考えれば、著者が「誰が私を殺したか」はっきり指摘できない理由がよくわかるのである。著者は闇夜で撃たれたからだ。
拘置所での特捜部の調べに、著者は一旦「収賄した」と罪を認めている。なぜ、虚偽の自白をしたのか。やっていないならやっていないと頑張ればいいではないか。本書のリアリティに疑問を持つ人もいるかも知れない。実は、私は新宿駅で痴漢に間違えられ、駅員に電車から引きずり下ろされた経験があ
る。幸い、疑いは一瞬にして晴れたが、電車から外に引っ張り出されているまさにその瞬間に、なぜか「自分はやってない」という自信がぐらついたのを感じた。「やってなくても人は自白することがある」。私はそのことを、身をもって知った。その経験から本書の、著者が自白に追い込まれていく経過を読むと、うなずけるところが多いのである。本書は、そういう状況にたたき込まれた人間がどう考え、どう行動するかをよく表している貴重な記録だ。
ところで、著者が福島県知事として原発問題や地方自治に関わった経験の章も非常に興味深い。原発のトラブル隠しに対する福島県の抵抗で、一時東電の全原発が止まったのは記憶に新しいが、著者が県知事として対峙した東電や経産省の事故隠しやプルサーマル計画の政策変更のいい加減さ、官僚の絶対無責任体制には改めて驚かされる。また、著者ら改革派知事が、全国知事会において小泉内閣の「三位一体改革」に協力し、自分たちの歳入不足の痛みを承知で地方への財源移譲のために奮闘するくだりでは、改革派知事たちが官僚に次々に切り崩される様子が描かれている。片山義博元鳥取県知事や、浅野史郎元宮城県知事が寝返り、自分たちの出身母体である中央省庁に尻尾を振って地方分権に背を向けていたさまが明らかにされており、現在の彼らの態度と全く違う事実は衝撃ですらある。
民主党政権になって動き出そうとしている財源委譲は、すでに著者たち改革派知事が2003年に取り組んでおり、官僚たちの抵抗で骨抜きになった。橋下、東国原など今の知事たちは、かつての全国知事会が無能であり、あたかも自分たちの力で地方分権論議をやっているようにパフォーマンスしているが、本書を読むとその「底の浅さ」や欺瞞がひしひしと伝わってくる。なぜ今までそのことが伝えられなかったのかが不思議だ。
そういうわけで本書は、ひとりの地方政治家が東京地検特捜部に陥れられた手記という枠を超え、自民党政権末期の原発・地方自治政策を総括し、これからの「国のあり方」を指し示す本としても読める。全国で読まれるべき本である。
追記（2010.9.23）
その後、小沢一郎氏の陸山会事件、村木厚子氏の郵便不正事件無罪判決と主任検事による証拠フロッピー改竄事件など特捜検察をめぐる動きがさまざまあったので、関連部分を補足する。
陸山会事件で「5000万円を2回、１億円渡した」と証言しているという水谷建設元会長の水谷功氏は福島県汚職事件では前田建設の代わりに知事の弟の会社の土地を買う役回りで、この売買代金と実勢価格の差1億7000万が「賄賂」というのが東京地検特捜部の見立てだ。しかし水谷氏は土地を買って収益が上がり、喜んでいた（254ページ、258ページ）。つまり水谷建設は「土地を買ったら、それで儲った」のであり、こういうのは「通常の商行為」あるいは「投資」というのではないか。
福島県汚職事件で検察は、「天の声を聞いた」と証言し、収賄罪成立の唯一のカギとなった元土木部長が、自宅に2600万円を隠し持っていたことをつかみながら伏せていた。部下から上司へと責任を広げていく事件の「見立て」の構造は郵便不正事件と酷似している。土木部長が自宅に多額の現金を隠し持っていたというこの事実は、郵便不正事件同様、一審の裁判開始前の「公判前整理手続」によって弁護側が初めてつかんだ（275ページ）。
知事の弟が土地売買は賄賂だと自白した日よりも２週間以上前の日付の、弟の自白調書が4通発見され、捏造ではないかと弁護側から追及されている。特捜部に取り調べで呼ばれた知事関係者は、まだ弟が自白していないうちに「弟は自白している」と検事に追及されており、前倒しされた4通の自白調書の日付によって、関係者に自白が強要されたのではないかという疑いが残る。（306ページ）
水谷功氏は、一審判決後に「裁判での証言は、自分の法人税法違反の事件があったために検察に言われるままを話した。今なら二審の法廷に出て、本当のことを話していい」、「知事は濡れ衣だ」と弁護団に語ったが、裁判では証拠採用されなかった。（あとがき）
そして「佐藤栄佐久ブログ」によると、上記の水谷の取調べに当たったのは、郵便不正事件の証拠隠滅で逮捕された前田恒彦検事である。
この事件における前田検事の仕事にも疑問符がつくわけだが、しかし、前田検事は特捜部の一員として仕事をしたにすぎないというのが正確な認識だろう。問われているのは、特捜という組織全体のふるまいなのである。この事件も最初から再検証される必要がある。
追記（2011.3.20）
まさかこんなことで著者の正しさが証明されてしまうとは。東日本大震災と福島第一原発の事故。現在も事態は流動的なのでコメントは最小限としたいが、第３章「原発をめぐる闘い」第４章「原発全機停止」で描かれている事故隠し、データ改ざんという東京電力の不誠実、内部告発を受けて本来なら査察すべきなのに、東京電力に「こんな内部告発があったけど」と照会してしまう原子力安全・保安院の姿、そして政治家でさえコントロールの利かない、官僚絶対無責任主義の元での原子力政策など、今回の事故に至る道はすでに敷き詰められていた。本書ではそれがよくわかる。著者は県知事として県民の安全のため、ほとんどない権限から知恵を絞って「安全のための闘い」をしていたのだ。いまは責任追及の段階ではない。しかし、いつのことかわからないが、原子力政策の総括はしなければいけない。その際、本書が出発点となるだろう。 国民必読の書となったと言わざるを得ない。
