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2013年05月11日 イイね!

シェールガスより 日本海のメタンハイドレートでいいのに。

長いけど 個人のメモという意味合いで

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シェール革命のツケでガス会社も倒産
シェールガス、米社倒産で早くもバブル崩壊?電気料金値上げ抑制期待にも暗雲か

シェールガス・バブルの終わりが始まった。米シェールガス会社が倒産した。

 日本経済新聞電子版(4月2日付)は「米石油・天然ガス開発会社のGMXリソ-シズは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を、オクラホマ州の裁判所に申請したと発表した。米国では新型天然ガス『シェールガス』の生産量が急増した結果、ガス価格が低迷。資金繰りに行き詰まった。昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル(約427億円)」と報じた。

 米国は近年、「シェール革命」に沸いた。シェールガスとは地下2000~3000メートルにある泥土が堆積したシェール(頁岩=けつがん)と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる天然ガスのことで、採掘技術が確立されたことで、生産が本格化した。米国の可採埋蔵量はサウジアラビアの3倍を優に超えるとされる。シェール革命によって化学や石油・ガス産業が牽引して米国経済を飛躍的に発展させ国際競争力を取り戻す、と声高に言われてきた。

 かくして、かつてのゴールドラッシュさながらにシェールガスの開発ラッシュが起きた。シェールガスの大量生産によって天然ガス価格の急激な低下を引き起こした。米国内の天然ガス価格は2008年には100万BTU(英国熱量単位)当たり7~8ドルだったものが、12年には3ドルを割った。

 シェールガス価格の下落は化学産業や電気・ガスなどの公益事業の収益を好転させた。シェールガス革命がニューヨーク株式市場の株価上昇を支える一因となっている。

 しかし、ガス価格の下落によって石油開発業者は窮地に立たされた。売り上げは減って、借金の山だけが残ってしまった。資金力のない業者の倒産を皮切りに、シェールガス・バブルは弾けると専門家たちは考えていた。GMXリソ-シズの倒産はシェールガス・バブルの終わりの始まりを示す、不吉な兆候なのである。

 タイム・ラグのある日本ではシェールガス・バブルが花盛りだ。大丈夫なのか。

 安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談で、シェールガスの対日輸出解禁についてオバマ大統領が前向きな姿勢をみせたことから期待が高まった。安価なシェールガスの輸入が実現すれば、電気料金値上げ圧力が弱まり、国内産業の燃料費の抑制にもつながる。原子力発電所の運転停止で火力発電所の燃料用として液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、12年1年間で輸入額は6兆円を上回った。これが過去最大の貿易赤字の大きな要因となった。

 日本政策投資銀行はシェールガスの輸入が実現すれば、現在の割高なLNGの価格交渉で日本にとって不利な契約が見直される可能性がある、とみている。最大のネックは原油価格に連動した契約になっている点だ。そうなれば日本のエネルギー調達費用は2020年の時点で現在の水準より最大15.2%削減できると試算している。

 世界最大のLNG輸入国の日本の調達価格は、少し下がったとはいえ15ドル程度。シェールガスは米国では、我が国のLNGの輸入価格のおよそ5分の1で取引されてきた。米国からの輸入が可能になればタンカーで日本に運ぶ輸送経費を含め8~9ドル程度に抑制できる。
 米国産シェールガスの輸入は、政投銀が予測したようにLNGの輸入価格の引き下げ交渉の有力なカードになる。エネルギー調達費の高騰に歯止めをかけ、電気料金の抑制につながると期待されているのだ。

 早速シェールガスの輸出解禁に向けて動き出した。東京電力は、東京湾に臨む富津火力発電所(千葉県富津市)でシェールガス解禁を見込んで今後10年間で総額400億円を投じ、LNGタンクを増設する計画を進めている。東電は調達するLNGの半分に相当する約1000万トンを安価なシェールガスに置き換える方針。すでに三井物産などと輸出解禁が見込まれる2017年以降にシェールガスを輸入する契約を結んでいる。

 東京株式市場ではシェールガス関連銘柄として小型材料株が注目を集めた。石油、LPG等のタンク専業メーカーの石井鐵工所(東京都中央区)、石油・天然ガスの探鉱の段階から掘削、仕上げ、生産を経て出荷に至るまで使用される一連の機器や技術を提供している極東貿易(東京都千代田区)などが買われた。

 だが、シェールガスにバラ色の夢は描かない方がいい。シェールガスが安いガスであり続ける保証はないからだ。

 英国の政治学者、ナフィーズ・モサデク・アーメド氏(ブライトン開発政策研究所所長)の『大いなるペテン、シェールガス』と題する論文が反響を呼んだ。「ル・モンド ディプロマティーク」日本語・電子版(2013年3月号)で読むことができる。

 多くの専門家(地質学者、弁護士、市場アナリスト)たちが抱いていた「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている」との疑惑を検証した内容になっている。シェール革命は短期間に瞬発力を発揮したが急激な天然ガスの価格低下を引き起こし、世界の大手石油会社に莫大な損害が生じた、と結論づけた。

 大手石油会社の2~3社が倒産してシェールガス事業から撤退。「シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう」という専門家の最悪のシナリオを伝えている。

 シェールガス会社が倒産するという予測は、GMXリソ-シズの破産で的中した。シェールガス・バブルが弾け、次にくるのは天然価格ガス価格の上昇だ。

 LNGとして日本に輸入する場合、液化と輸送費でそれぞれ3ドル(合計6ドル)程度のコストがかかる。米国内の天然ガス価格が8ドル超まで上昇すれば、調達コストは14ドルを超える。現在15ドル程度の原油連動価格との価格差がなくなる。シェールガスの輸入でうまくいくというのは幻想でしかないのだ。

 そもそも日本のLNG調達戦略の最大の問題は、電力・ガス会社が個別に小口の長期契約を結んできた点にある。エネルギー安保のイロハが判っていない。まずは官民挙げて産出国とのLNG価格の是正交渉をやるべきだ。シェールガスはその次でいい。

 シェールガスの日本向け輸出の解禁を前に、ガスの価格が上がっている。今年に入って、NYの先物相場は3割上昇し、さらに、先高期待が強い。

 4月18日にNYの先物相場が100万BTU当たり4.4ドル台と、1年9カ月ぶりの高値をつけた。昨春の安値の2.4ドルの2倍の水準になった。

 安価なシェールガスの登場で採算が悪化した企業がガスの生産を縮小しているという構造的な要因もある。米金融大手、ゴールドマン・サックスは今年のガスの平均価格の見通しを、従来予想より17%引き上げ、100万BTUで4.4ドルとしたのが価格上昇の引き金になったとの見方もある。

 輸出許可を申請している米LNG事業のうち、日本企業が加わっているのは中部電力・大阪ガスが参画するものなど3つ。100万BTU当たり7ドルにまで上昇すると完全に割安感はなくなる。遅くても5月にはシェールガスの対日輸出が解禁される見込みだが、バラ色の夢は急激に萎んできた。

●電力業界の姿勢にも問題あり

 経済産業省は関西電力と九州電力の電気料金の値上げの審査で、「2015年度以降のシェールガス購入による燃料費の削減」を求めた。

 これに対して電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は「現実に日本に輸入されるのは17年以降。努力の範囲を超える」と反論した。シェールガスの輸入を米国以外のLNG産出国との価格交渉に利用することについても「相手があることだ」という消極的な姿勢だ。

 電気料金の算定基準が原価主義(エネルギー原価などに電力会社の諸経費をオンさせたもの)である限り、電力各社は、まったく経営努力をしないことが明々白々だ。電気料金の原価主義を止めること。LNGの輸入契約を原油連動方式でなくすこと。これをやらない限り、電力・ガス業界の経営トップの意識は変わらない。電力・ガス会社のトップがこのままなら、シェールガス革命など絵に描いたモチになる。
 日本のシェールガス革命は早くも八方塞がりである。
(文=編集部)
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シェールガスの問題もいろいろあるようですね。
環境破壊とか地震を誘発するとか水道からガスを含んだ水が出るとか・・・。
雇用問題を最優先にしてきたオバマ大統領は何が何でもシェールガスを開発するんだというような報道を目にする。

日本に売る際には液化施設と船積み施設を作るのでその分の雇用も生まれるし、売ってほしかったら高く買えってことで値上げに向けての布石のような気がする。

そもそも天然ガスの輸入価格を原油価格と連動するという決め事からして時代錯誤ではないのだろうか?
日本にある自前の資源、近海にある浅い海の結晶化したメタハイをさっさと採集して価格交渉のカードにするべきだろう。
既得権益・・・日本の国益に反するようなことをするならそれは賊みたいなもんだと思ってしまう。

あとは、日本の国土の8割は山なんだから林業の再興をしたらいいのにね。
荒廃した山林の木材を燃料にしたらいいんだ。
イモを燃料にして木質チップと変わらない発電効率のものもできている。

イカサマペテンの地球温暖化の原因はCO2だという仕組みの上でもバイオマスならCO2フリーなんだし。

Posted at 2013/05/11 11:50:54 | コメント(1) | トラックバック(0) | 資源 | 日記
2011年09月03日 イイね!

資源のややこしい話が納得できる理由

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実情を知ると「命に関わる」!? メタンハイドレート開発

東日本大震災発生から5ヶ月。この間、政府の対応や報道のあり方、福島第1原発とその周辺の状況はどうだったのか。2011年8月11日、新宿ロフトプラスワンとニコニコ生放送のコラボイベント「震災から5か月、今、福島原発の現場はどうなっているのか?」で討論会が行われ、独立総合研究所社長の青山繁晴氏らが来場者や視聴者の質問に答えた。そのなかで青山氏は、自民党政権時、日本海に埋蔵するメタンハイドレートを採掘しない理由について資源エネルギー庁の長官に尋ねた際、「(それを知ろうとすると)『命に関わりますよ』と言われた」と語った。

■メタンハイドレートから見えてくる日本の現実

 東日本大震災の発生後、広がりつつある”脱原発”の論調。原子力発電に代わる次世代エネルギーとして期待されているもののひとつに、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートがある。青山氏によると、日本近海にはメタンハイドレートが埋蔵されており、低コストでの採掘が可能になれば、日本は世界有数のエネルギー資源国になり得ると言う。だが、政府は日本海側のメタンハイドレート採掘に決して予算を出そうとしなかったと言う。なぜ採掘しないのか。自民党政権時代、青山氏が当時の資源エネルギー庁長官や石油会社の所長に尋ねたところ、「命に関わりますよ」という答えが返ってきたという。

「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、(メタンハイドレートがあるのは確実なのに)何も出てこなかった。(そのことが)国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた」

 この事実を知った時、「初めて日本の根っこにぶつかった気がした」と青山氏は話す。

 さらに青山氏は、先日イギリスで開催された国際ガス・ハイドレート学会において、韓国が竹島の南にあるメタンハイドレートについて研究発表をした際、発表者は日本海を「東海」と称したうえで、「2014年に東海のメタンハイドレートを実用化すると発表した」と語った。そして、その研究の資金はIHO(国際水路機関)で「国際的な表記は『日本海』である」と発表したばかりのアメリカ政府が出しているといい、

「竹島問題はメンツの問題じゃない。実は世界の資源の争いと直結している」

と、韓国とアメリカによる日本海のメタンハイドレート開発が既成事実化しつつあることに警鐘を鳴らした。

(中村真里江)
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この話はほかのTV番組(たかじんとか)でも聞いたが、今までの国の姿勢、変な制度の意味が納得できる。
青山氏の背景は知らないが、言っていることは、辻褄が合うし正しいように思える。

メタハイ開発に限らず、石油を作る藻も日本で量産、養殖することは、なかなか認められないだろう。
太陽電池も普及が認められるまで何十年もかかったのは、利権関係が整うまでの時間だし。

石油業界も木材や廃材、雑草から作ったエタノールに変な規制をかせるのも同じことで嫌がらせをしなければ、ならないからなのだろう。(誰だって命は惜しい)

それにしても、日本が資源を買い続ける構造は、限界にきていると思う。
少子化対策も間に合わなかった(団塊ジュニアはもう35歳を超えた)。
人口が減るのだから、当然内需も減る。


通貨安戦争に負けて、製造業が日本国内から逃げ出す条件は揃いすぎている。

・日本の法人税は41%と異常に高い。
 2008年:ドイツ30%、中国25%、シンガポール18%に引き下げ
 2009年:韓国24%に引き下げ

 この数年で日本で事業を行う不利さが拡大している。
法人税減税5%の話も3.11の震災後、経団連が辞退したが、これもおかしな話だった。

本当に減税の趣旨である”雇用創出、新規事業立ち上げ”を準備していたら、簡単に要らないとは言えないはず。
つまり、何にもしないで、最初から減税分だけポケットに入れる積りだったと読める。(分かりやすい団長だ)

・労働条件
 建前というか表面上は日本には厳しい休日や残業時間規制が残り、労組中心の現政権での改善が難しい。
規制がゆるく、労働者を部品扱いできる海外で事業をおこなったほうが自由が利くのだから

・2020年までに1990年比で25%の温暖ガス排出削減を達成という世界一厳しい規制がある

・役所が意味も無く規制をして、現状に合わなくなっている輸出規制など障壁が多数ある

・労働人口が長期減少が続く中で、日本での販売を増やすことが至難

・規制解除となったが、生産拡大に合わせて電力を必要なだけ使う事が出来ない状態+値上げ

・今後必ず出てくるだろう放射能問題
 
・史上最高値を更新する勢いの円高水準76円前後
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 外国為替市場で1ドル=76円前後の円高水準が続けば、3割近い中小企業が海外生産を増やす考えで、国内産業の空洞化懸念が一段と強まっている。
 調査は19日の海外市場で円相場が戦後最高値をつけたことを受け、8月22~26日の間に、中小企業93社を対象に行った。( 日本経済新聞  9月2日)
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もう、製造業が生き残るには、輸出するより海外生産しなさいといっているようなもの。
内需も人口減少(当面は高齢化が進むので老人介護、医療関係で需要増だが)で下落方向。
介護用のロボットやパワーアシストスーツの需要はあっても安く作るためには、やはり海外で量産するしかない。

例え目先、円安になっても長い目で見れば、流れは変わらない。


 というわけで、当面は”日本は資源の無い国”という役割を演じなければならない様子。
国土が狭いといっても地熱は豊富だし、広い経済水域、海洋資源も豊富だから、実は資源大国だということを認識していないのは、教育やマスコミの洗脳の賜物なんだろう。
Posted at 2011/09/03 01:26:19 | コメント(0) | トラックバック(0) | 資源 | 日記
2010年10月19日 イイね!

レアメタル輸出規制が欧米にも波及とな?

***
 日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と北海道大は9月29日、レアアース(希土類)を使わない次世代自動車用モーターの共同開発に成功したと発表した。
  (中略)
 次世代自動車用モーターの共同開発に成功したことについて、サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が中国人を対象に意識調査を行った。「日本がレアアース不要の次世代モーターの開発に成功したことを信じるか?」との質問に対し、1日0時時点で29.13%が「信じる」と回答。「信じられない」と回答したのは同じく29.13%だったが、41.99%が「興味がない」と回答した。日本にとっては画期的な技術だが、中国人にとっては大きなニュースではないのかもしれない。
***

上海サーチナの意識調査
信じる 29.13%
信じない 29.13%
興味がない41.99%
合計すると100.25%…適当な数字を並べてる?

100=29+29+42だから、端数が出る母数は100未満だろうと思って、計算してみたが29.13%や41.99%になり、かつ、全体が100.25になる整数(人数だから端数は認めないとして)の組み合わせは見つからなかった。
つか、四捨五入しろって思った。

細かい数字を出せば、信憑性が増すとでも思ってんだろうか。
全体が100にならない時点で信憑性ゼロだと思うのだが?

***
中国のレアアース、価格の上昇に伴なって「密輸」が激増 ( 2010/10/10(日) 13:43 )

 中国レアアースの業界関係者がこのほど、中国経営報に対して、「2009年、正常な手続きを経て海外へ輸出されたレアアースは5万トンに達したが、密輸で海外に流出したレアアースは2万トンを超え、08年比で10%以上増加した」と明かした。
   (中略)
 中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉が存在するが、中国のレアアース業界内にはすでに「対策」が存在し、「対策」を通じて海外へ流出するレアアースが急増している。
   (中略)
  中国のレアアースの一大生産地である内モンゴル自治区包頭市では、中国政府が輸出割当量を低く設定した06年以来、レアアース鉱石の大規模な窃盗が横行しはじめたほか、レアアース価格の上昇により、小規模な生産工場が乱立しているという。

  レアアース業界の関係者によれば、中国政府が減らしている輸出割当量は密輸によって補填されており、08年から10年10月までに摘発されたレアアース密輸総量は1万6000トンに達しているという。
***
↑チョット前の石油でいうOPECと同じですな。
 公式生産量を低く発表して値上げを誘っても、闇生産が横行しているから、原油価格はなかなか上がらなかった。

***
日本がわが国のレアアースを低価格で購入できることは永遠にない=中国サーチナ 10月20日(水)0時52分配信

 中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、「駐中国日本大使は米国、英国、ドイツ、フランス、韓国などの駐中国大使を集め、中国のレアアース輸出規制の緩和を要求するため、これらの国と共同で中国に圧力をかけようとしている」と報じた。

 中国商務部の報道官は10月15日、中国のレアアースの採掘、生産・加工、輸出における管理措置は国際基準と世界貿易の規則に合致するもので、中国はレアアースの輸出を外交手段としないことを表明した。
  (中略)
 日本はレアアースの主な使用国だが、国内にレアアース鉱はないと言ってもよい。資料によると、日本は10年あまり低価格で高品質の中国のレアアースを大量に購入し、蓄えてきた。専門家は、日本のレアアース貯蔵量は数十年分に達していると分析する。日本の大畠章宏経済産業大臣は、「中国の日本へのレアアース輸出は正常レベルに回復していない」と述べたが、これが過去に低価格で大量輸入していた状態を指しているのであれば、「正常レベル」に再び戻ることは永遠にない。
  (後略)
***
↑日本のレアメタルの備蓄量は
 中国の専門家の分析だと数十年分
 日本のニュースでは2年分(TV報道で)

 どちらもバイアスがかかっているんでしょう。
 日本側としては、早急に脱レアメタル&脱中国依存のために危機感を煽るために少なめに発表するだろうし、今後のEV用の需要増を織り込めば、備蓄年数なんて、短くなることはあっても長くなることはないのだから。

 中国としては、加工技術がないから日本に輸出して、使えるようにしたものを輸入して中国国内の工場で製品にして世界に供給するほうが、雇用も経済的利益も確保できるのにねぇ。

 ひょっとして、中国で加工するために日本の技術者を引き抜いているのかもね。
 日本の会社は、技術者を守る意識が低いからねぇ。
 年収の10倍とか提示されたら、技術者に冷たい会社から転職する技術者や職人はいるだろうし、定年退職後は、流出を止めるのは難しいように思う。
Posted at 2010/10/20 22:21:24 | コメント(1) | トラックバック(0) | 資源 | 日記

プロフィール

「フォークス・オーバー・ナイブズ(DVD)を見た http://cvw.jp/b/267137/40053658/
何シテル?   07/08 07:13
38年式 関西人です。 環境を住めなくする危険をはらむ原発より、LNG、光合成(食料以外のバイオマス、廃材や藻の油)を利用すべきだと思いませんか?
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