自己破産を考えている人の最大の懸念材料は、勤務先に知られて悪影響を受けないかということです。しかし、自己破産を申し立てたことが勤務先に知られることはありません。裁判所が勤務先に自己破産の申立を通知することはありません。また、国が発行する官報に自己破産の申立者の名前や住所などが掲載されますが、官報を見るのは金融機関の一部の担当者か、競売物件を探している不動産業者くらいであり、一般市民はその存在すら知りません。
ただし、勤務先に知られる場合が2つあります。1つは、勤務先から住宅資金などの借入をしている場合です。自己破産は「債権者平等の原則」からすべての債権者の債権を対象としており、勤務先から借入をしている場合は当然勤務先が債権者となるため、裁判所から勤務先に対して債権の内容の確認作業が行われます。
そして、2つ目は申立人の職業です。実は、自己破産を申し立てると資格における欠格事由に当るため、ある特定の職業に就いている人は自己破産の手続きの開始決定から免責が確定するまでの数ケ月間(3~6ケ月)は職を離れなければなりません。免責が確定すれば復職できますが当然、その間は社内外に知られることになります。例えば、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、証券外務員、警備員、会社の取締役などが該当します。
なお、自己破産は法律で解雇事由として認めていないため、解雇されることはありま
せん。例え、就業規則で自己破産を解雇事由としていたとしても無効です。
Posted at 2021/02/20 21:47:02 | |
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