日米で合意 相互関税15% 自動車関税も15%
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2025年7月23日 12時07分
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アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。日本から巨額の投資を受け入れる一方、日本に対する25%の相互関税を15%に引き下げるとしています。また、25%が課せられていた自動車関税については、もともとの関税とあわせて15%とすることで合意したということです。
記事後半ではトランプ大統領の会見などについて詳しくお伝えしています。
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◇トランプ大統領 SNS全文
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石破首相「日米両国の国益に一致する形での合意」
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◇トランプ大統領 SNS全文
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石破首相「日米両国の国益に一致する形での合意」
赤澤経済再生相「任務完了」SNSに投稿
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《【詳しく】トランプ大統領の発言》
【解説】今回の合意 背景は
日米交渉 これまでの経緯
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【詳しくはこちら】日本側の反応は?
アメリカのトランプ大統領は日本時間の23日朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間の午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。
投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。
そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。
そして「日本は相互関税としてアメリカに15%を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から25%を課すとしていた相互関税を15%に引き下げるとしています。
また、日本政府関係者によりますと、最大の焦点となっていた自動車に対する25%の関税については、これを半分の12.5%とし、もともとの関税率である2.5%とあわせて、15%とするということです。
自動車部品に対する25%の関税については、それぞれの品目にもともと課されていた関税率を含めて15%に引き下げるということです。
一方、コメについてはアメリカからミニマムアクセスと呼ばれる枠内で、輸入割合を実質的に拡大するほか、鉄鋼製品とアルミニウムに課されている50%の関税は変わらないということです。
トランプ大統領はホワイトハウスで与党・共和党の議員らとの会合に出席し「歴史上、最大の貿易合意に署名した。日本は最高のメンバーをここに送り、われわれは長く、厳しい作業を進めてきた。これはみんなにとってすばらしい取り引きとなる」と述べ、今回の合意の意義を強調しました。
そしてトランプ大統領はアラスカ州におけるLNG=液化天然ガスの開発計画について、日本と合意することになると述べ、エネルギー分野での投資に期待感を示しました。
トランプ政権としては日本から大規模な投資を引き出すことで関税の引き下げに応じたものとみられます。
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2025/07/23 12:23:15