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米国の政府専用機として有名なのは

B747を改造した専用機 (VC-25) です
よく「エアフォースワン」といわれますが、これは
搭乗している時のみ使用されるコールサインで
飛行機の名前ではありません

同様に副大統領が、搭乗した時のコールサインは
「エアフォースツー」となります。

先日、米国のバイデン副大統領が訪問した際に
使われた、飛行機は、C-32A　B757-200の軍用型で
特別機として主に米国副大統領や大統領夫人搭乗、大統領顧問団、
議会関係者のVIP輸送に用いられますが、B747(VC-25)の乗り入れが
困難な飛行場の場合には大統領専用機となる場合もあります。

ベースとなったB757は、ボーイング社が開発・製造した双発ジェット旅客機
B727型機の代替として開発され1983年に引き渡しが開始されました
同世代の日本の空ではおなじみのB767よりも一回り小型の旅客機で
今度、全日空や日航で導入されるB787は、B757の後継機の位置づけ
となります。

日本への飛来実績は比較的多いC-32Aですが、副大統領の
訪問でもない限り宮城県に来る事などまずありません・・・・・

さぞかし、仙台空港関係者は運行に気を使ったことでしょうね



河北新報　2011/8/24配信

トモダチ作戦誇り　米副大統領、宮城を訪問

来日中のバイデン米副大統領は２３日、宮城県を訪れ、東日本大震災の津波で被災し、米軍が復旧活動に当たった仙台空港で演説した。バイデン氏は「自衛隊と協力し、滑走路を開くことができたことは誇りだ」と述べ、日米同盟の深化を強調した。ワシントンの閣僚級以上の高官が被災地入りするのは初めて。
　バイデン氏は「仙台空港の復旧は（復興への）重要なステップの一つだった。その活動の舞台に立てたことを光栄に思う」と語り、米軍が被災地で展開した「トモダチ作戦」の成果をアピールした。
　「次の作戦は日本の復興を支えることだ」として米政府による継続的な支援を表明。特に教育、経済分野への支援を強化する考えを示した。
　出迎えた村井嘉浩宮城県知事は、米軍のがれき撤去活動に謝意を示し「トモダチ作戦は日米同盟関係の絆の深さを示した。両国の強い絆が今後も維持されることを期待したい」と話した。
　演説会場は空港ターミナルビル２階の国際線出発ロビーに特設。自衛隊や米軍、自治体関係者ら約２００人が参加し、地元の被災者も招かれた。
　バイデン氏はこの日、菅直人首相と会談後、政府専用機で午後２時半ごろ、仙台空港へ到着。名取市の仮設住宅団地も訪れ、被災者と言葉を交わした。
　仙台空港は津波で滑走路が水没し、空港ターミナルビル１階も浸水。米軍は大型車両などを投入し、自衛隊と共同でがれき撤去などを行った。

平成23年8月24日








１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 8月1日（月）10時00分
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分

２　防衛省・自衛隊の対応
(1) 派遣規模
人員： 約1,750名
（陸災部隊：約700名(原子力災派部隊約150名含む)、海災部隊：約550名、空災部隊：約500名）
航空機： 約50機
艦船： 4隻
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動

○陸自

（８月２３日）

•第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。

○原子力災害派遣による活動

（８月２３日）

•化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。