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今回紹介する小川和久氏のメルマガですけど、当日分は転載しないように
記載されているので前回の特別号の編集後記が秀逸でしたので、ぜひとも
お読み下さいませ。



・「対米従属」を語る日本の知的エリートの怠慢

　総選挙の結果は、政権与党の自民党と公明党で全議席の3分の2を超える結果に
なりましたが、その総選挙に向けて気になる論評が目につきましたので，取り上げて
おきたいと思います。

　10月20日付朝日新聞に掲載された加藤典洋さん（文芸評論家、早稲田大学名誉教授）
のインタビューです。
朝日新聞がつけた見出しには、
「対米自立か従属か、真の焦点　加藤典洋さん（文芸評論家）」
とあります。

　インタビューの最後に加藤さんは次のように述べています。

「今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守かリベラルか
ではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求か、の間にある
ということです」

　この部分が目に飛び込んできて、慌てて全文を読み直したのですが、加藤さんは
「その意味では、安倍政権はもはや保守ではありません」として、安倍政権を
「対米従属による国益追求」と決めつけているのです。

　ここで「その意味では」とあるのは、加藤さんによると「『保守』という考え方は、
フランス革命への反動から出てきたもので、理性によって急進的に社会を変革
することへの懐疑や、慣習と制度化による漸進的な変化の重要性を説く政治思想」
という前提に立つからで、安倍政権は「戦後の第一の目標として従来の保守政治が
堅持してきた国の独立という大前提、つまり対米自立の目標を、自分の政権維持
のため事実上放棄している」というのです。

　加藤さんによれば、戦後の保守政治は次のような歩みをしてきました。

「敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。
そして、保守本流と言われる、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作首相の時代の戦略は、
不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつ、
もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊心を満足させる『親米・軽武装・経済ナショナリズム』
路線でした」

「その後も、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の
外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の
中では共有されてきました」

　しかし、安倍政権は違うというのです。

「ところが、少なくとも第２次安倍政権以降は、これまで堅持されてきた、そうした国益保全
のための対米自立に向けた努力が全く見られません」

　そして、普天間飛行場移設問題、「米軍に指揮権を委ねたままでの集団的自衛権の行使
容認」、国連の核兵器禁止条約に参加しなかったことを挙げ、「憲法９条に自衛隊を明記
する改正」に至っては、「その実態は対米軍事協力のための改正」と決めつけています。

　普天間飛行場の移設など、個別の問題については加藤さんに同意できる点もありますが、
全体的には日本の知的エリートに共通するステレオタイプを絵に描いたような考え方です。

　なぜかといえば、日本の平和と安全を実現するための選択肢は、武装中立か日米同盟の
活用かの二つしかなく、現実味に乏しい武装中立を追求せずに費用対効果にも優れた
日米同盟を選ぶというのは自然の流れだからです。

　その選択をして「対米従属」というのであれば、英国を含む米国の同盟国は全て
「対米従属」に甘んじている国々ということになってしまうではありませんか。
それは、圧倒的な軍事力を誇る米国と肩を並べることのできる同盟国は皆無で、
米国の同盟関係は全て、米国の出血サービスによる片務的なものという見方も
成り立つからです。

　そのような米国の同盟国の中にあって、日本は最も対等に近い、つまり高い双務性を
備えた同盟国なのです。
海を渡って戦力投射をすることのできない構造に規制された日本の軍事力は、その姿形
の上では米国と非対称的な同盟関係を結んでいることになります。
しかし、その一方で日本列島という米国の世界的リーダーシップにとって欠かすことの
できない戦略的根拠地を提供し、そこに置かれた84カ所の米軍基地はアフリカ南端の
喜望峰までの範囲で行動する米国の軍事力を支えており、ほかの同盟国は日本列島の
役割を代替することができないほどの戦略的重要性を備えているのです。
それを日本は自国の国防と重ねて自衛隊で守っています。

　確かに、戦後日本の対米姿勢は「従属」といわれても仕方のない腰の引けた卑屈な
印象をばらまいてきました。
しかし、その原因は米国にとって死活的に重要な日米同盟について、調査も研究も
怠ってきた官僚機構をはじめとする日本の知的エリートに帰することを忘れてはなりません。

　ステレオタイプの思考に毒されている結果、加藤さんは、批判し、指摘する対象を誤って
いるのです。

　加藤さんだけではありません。
若手の官僚や研究者を含め、この知的怠慢は日本中に蔓延しています。
こんなステレオタイプの議論がまかり通っているところに、日本の民主主義の成熟を阻害
してきた知的水準の惨状が露呈していることを肝に銘じる必要があります。

（小川和久）

【読者の皆様へ】
※メルマガの内容の引用につきましては、次号が配信された当日以降、出典（『NEWSを疑え！』より引用）と登録ページへのリンクを明記のうえ、お願い致します。

URL：https://sriic.org/contact/





以上です。
ま、そういう事なんでしょうね。

それではまたの機会に。

英語に自信のあるケントギルバートさんが、小池さんのカタカナ語の
意味がよくわからないそうです（苦笑）。

という訳で、秋葉原では民衆が見事に演説妨害を食い止めて居た様で
流石にまた騙される方は少ないと思いますが、自衛隊を認めないという
方々に投票する人は、ご自分が災害に遭われても決して救助をお断り
して下さいネ。

特にお歳を召しても、自分の身に降りかかるまで気づかない様では
先に逝ってよしと云わざる得ないですしやすし……

ではでは、台風ですが投票行って来て下さいませ。

以下転載して終わります。


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【ニッポンの新常識】１３８
立憲民主党が信念を貫いたら何が起きるか

　今回の衆院選（２２日投開票）に関する各社の世論調査によ
ると、小池百合子代表（都知事）が立ち上げた希望の党の勢い
は完全に失速し、過半数の２３３議席を狙うどころか、公示前
の５７議席を割り込むかも知れないという。

　民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」す
ると小池氏が発言したことが失速原因の１つである。だが、
「改革保守」で「改憲政党」を目指すうえで、極端な左派や護
憲派を排除することは、代表の当然の義務だ。

　「排除」という強い言葉が、太古の昔から「和をもって尊し
となす」という日本人の感性に反したのだろう。

　カタカナ言葉を散りばめた小池氏の演説は、英語には自信が
ある私にも意味がよく分からない。具体的な政策論をわざと語
らず、煙に巻こうとする不誠実な印象だけが残る。助言できる
優秀な側近はいないのか。

　小池氏から「排除」された人々は、枝野幸男元官房長官を代
表として立憲民主党を設立した。５０議席以上を獲得して野党
第一党になる可能性があるという。

　いつも反体制に肩入れする左派メディアは、枝野氏と立憲民
主党を「筋を通したリベラル」などと持ち上げている。都知事
選や都議選では、小池氏と都民ファーストの会を持ち上げたが、
今回は見事に手のひらを返した。

　手元にある立憲民主党の某候補のビラには「信念を貫く。」
と書かれているが、民進党の希望の党への合流は満場一致で決
定した。その場で反対しなかったのだから、喜んで合流するつ
もりが排除されたということだ。この事実を逆手に取り、日本
人の「判官びいき」の情緒に訴える作戦へと利用したのか。

　政治は情緒ではなく、事実で判断すべきだ。

　立憲民主党の主要メンバーを見ると、菅直人元首相や枝野氏、
辻元清美元首相補佐官、福山哲郎元官房副長官、長妻昭元厚労
相など、あの民主党政権、菅政権の中枢だった面々である。

　彼らは「信念を貫いて」民主党政権の政策を作成した。それ
を３年３カ月にわたって実行した結果、日本経済はガタガタに
なり、日米間の信頼も地に落ちた。５年前の日本は、彼らが
「信念」を貫くほどに国益が棄損した。立憲民主党の支持者は
もう忘れたのか。それとも彼らが望む「信念」は、日本の国益
を害することなのか。

　政治家、言論人、一般人を問わず、二言目には「安倍退陣」
を主張する人々は見苦しい自分の姿を鏡で見るべきだ。

　命がけで自分を守る存在に感謝や尊敬せず、文句ばかりいい
ながら代わりを務める能力も覚悟もない。中二病は中学時代に、
左翼への憧憬は３０代に完治させないと恥ずかしい。

先ずはそのまま転載しますw




■■ Japan On the Globe(1029)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Globe Now: 憲法９条が招く国難

「日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない」
■転送歓迎■ H29.10.08 ■ 51,189 Copies ■ 4,413,349Views■

■１．尖閣奪取は「中国の夢」の最初のステップ

　2016年春、ワシントンの民間軍事問題研究機関「国際評価戦略センター」は、シナの東シナ海戦略についての調査報告書を公表した。そこではシナが尖閣諸島の奪取のための軍拡を急速に進めている様子が報告されていた。

　例えば、尖閣諸島から約360キロの浙江省の南ジ列島でヘリコプター発着を目的とする新軍事基地の建設を始めた。同じく約320キロの地点にある同省温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始める事を明らかにした。

　高速大型のホバークラフトを配備し、新鋭の重量級ヘリの開発にも着手した。さらに軍用航空機と軍艦の拠点として機能する「洋上基地」の東シナ海での配備を決めた。

　この報告書は、シナが尖閣だけでなく、沖縄を含む琉球諸島全体の奪取を目論んでいると結論づけている。それが成功した暁には米軍はグアム以東に駆逐され、西太平洋は「シナの海」となり、わが国はそこに浮かぶ孤島列島となってしまうだろう。

　この「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、シナの究極の目的を次のように説明している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　中国共産党は究極的には、日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本という国を組みこんでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです。[1, 464]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　尖閣奪取は、この「中国の夢」の最初のステップに過ぎないのである。


■２．シナの３度の南シナ海侵略

　シナの侵出にどう対応すべきか。それを考えるのに南シナ海でのシナの動きが参考となる。

　シナは1974(昭和４９)年１月、パラセル諸島（シナ名、西沙諸島）の南ベトナム軍を襲って、同諸島を我がものとした。この時、アメリカ軍が南ベトナムを離れてすでに１０か月近く経っていた。さらに時のニクソン政権は、ウォーターゲート事件で苦境に追い込まれており、再び南ベトナムに米軍を送ることなど、まったく望めない状況にあった。

　そこをシナ軍が襲いかかって、双方の軍艦と戦闘要員が２日間激闘を続けた。結果は兵力の優勢なシナ側の圧勝で、ベトナム側戦死者５３名、シナ側１８名という結果だった。南ベトナム政府は詳細を公表し、国連に提訴したが、当然のことながら、国連安保理常任理事国であるシナに握りつぶされた。

　その後、ベトナム共産党政権が全土を統一したが、その共産主義政権が支配するスプラトリー諸島（シナ名、南沙諸島）のジョンソン南礁他に対しても、1988(昭和６３)年にシナは攻撃して奪取した。ベトナム側は７０人以上の戦死者と、輸送艦２隻の沈没、強襲揚陸艦１隻大破の被害を受けた。

　1994(平成６)年秋には、スプラトリー諸島の要に位置するミスチーフ環礁を支配するフィリピン軍に攻撃をしかけた。当時、米軍はフィリピンから撤退しつつあり、フィリピン国内で長年使ってきたスービック海軍基地とクラーク空軍基地を1992年までに返還していた。シナ軍は、その米軍の抑止力のなくなった好機を見逃さなかったのである。

　この３つの事例から、シナの攻め方の特徴が明らかに見てとれる。第一にシナは米軍がいる間は手を出さない。第二に相手の戦力を見て、弱いと分かれば、ためらいなく軍事力を行使する。「軟土深掘」（柔らかい土は深く掘れ）」という諺がシナにはあるそうな。それを地で行くシナの侵略パターンである。


■３．尖閣に関する虚々実々の駆け引き

　南シナ海に関しては、この３回の軍事侵攻で制圧を完了し、現在は島の埋め立てなど軍事基地化を進めている。これに比べれば、東シナ海の尖閣侵略は、これからの段階だろう。

　これまでの侵攻パターンを見れば、シナを抑止するためには、米軍の存在と、当該国自身の防衛力を充実させて、尖閣侵攻にはシナにとって相当のリスクがあることを見せつけることが必要であることが見てとれる。

　シナが尖閣海域では海警船は出しても、海軍の軍艦を出さないのは、海警は正規の軍隊ではないため、もし日本側と衝突があっても、米軍の出動条件にはならないからである。

　また、日米安保条約が適用されるのは、「日本の施政権下にある領域」だが、シナは海警の艦船を週７日、一日２４時間パトロールできるという実績を示して、「尖閣海域の施政権は中国が保有している、少なくとも日本と共有している」と宣言できる状態に近づけようとしている。

　この出方は、アメリカも読んでいて、オバマ政権では「米軍が尖閣を防衛する」とは明言しなかった「曖昧さ」を変更して、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ個別に「尖閣諸島は日米安保条約により共同防衛の対象になる」と明言して、シナを牽制している。尖閣に関しては、米中で虚々実々の駆け引きが続いているのである。


■４．日米同盟を弱体化させるシナの工作

　米軍が沖縄にいては尖閣侵攻もできないので、シナは日米同盟をなんとか突き崩そうとしている。アメリカ議会の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が2016(平成２８)年３月に公表した報告書は、次のように指摘している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。
　その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。
　中国はまた沖縄の独立運動を、地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している。[1, 1653]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　沖縄の米軍基地反対活動には本土から渡った左翼活動家が多く、かつシナ企業から資金が出ていると国内でも指摘されていたが[a]、シナの関与が米国議会でも公言されたのである。

　また、翁長沖縄県知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出向いて「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」というシナのプロパガンダそのままのスピーチをした。

　幸い、この翌日、沖縄女性の我那覇真子さんが「我々沖縄県民は少数民族ではありません」と断言し、シナの脅威に対する米軍基地の役割を指摘した。我那覇さんの活躍で、翁長氏のスピーチは不発に終わった。[b]

　翁長氏の娘さんは北京大学に留学後、シナ共産党・太子党幹部の子息と結婚したそうな。いかにもシナらしい工作だが、シナの手は国内の左翼のみならず、県知事にまで及んでいるのである。


■５．「従軍慰安婦」問題は日米韓連携へのシナのくさび

「従軍慰安婦」問題に関して、なぜ韓国があれほど執拗なのか、という疑問も、シナの日米同盟破壊工作という視点から謎が解ける。アメリカの軍事ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこう指摘する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（慰安婦像を設置した）グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス（世界抗日戦争史実維護連合会）が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2,p41]
　・・・中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。三カ国の間に亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。[2,p39]
　慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は中国の操り人形として利用されているだけなのです。[2, p40]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　日韓に基地を持つ米軍と、自衛隊、韓国軍が連携すれば、極東の対シナ防衛力がフルに発揮できる。「従軍慰安婦」問題は、その三国の連携にくさびを打ち込もうとするシナの工作なのである。

　2015(平成２７)年末の日韓慰安婦合意の陰には、アメリカから韓国への圧力があった。その二か月前のホワイトハウスでの米韓首脳会談では、オバマ大統領が日韓友好を求めて朴槿恵大統領を叱責し、会談後の会見でも「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。[2]

　韓国がシナの慰安婦工作に踊らされていることが、極東の平和にいかに障害になっているのか、防衛問題に消極的だったオバマ政権ですら、重大な懸念を抱いていた事が窺われる。


■６．国内左翼による安全保障体制強化への反対

　シナの対日工作で最大の脅威をもたらしているのは、国内左翼による安全保障体制強化への抵抗だろう。平成２７(2015)年の平和安全法制、今年５月の「テロ等準備罪」をそれぞれ「戦争法」、「現代の治安維持法」などと呼んで、左翼勢力は激烈な反対運動を展開した。尖閣防衛に威力を発するオスプレイ配備にも抵抗した。

　シナや北朝鮮からの危機には口を閉ざし、国内の「軍国主義化」のみをあげつらう左翼の主張は、シナの対日批判の受け売りである。国内左翼の唯一の「オリジナリティ」は、「森友・加計問題」で安倍政権の足を引っ張ろうとした点のみである。

　左翼勢力の本家である日本共産党がソ連やシナの下部組織として活動してきたこと[c]、また朝日新聞も長年、ソ連やシナの代弁者としてプロパガンダ報道を続けてきた前科[d]から考えれば、これら左翼勢力のなかにシナの指示を受けて、その代理人となって活動している人々がいるのは間違いないだろう。

　日本の安全保障体制強化の最大の山場は憲法９条の改正であるが、シナの工作を受けて、左翼勢力の反対活動はますます激烈になるだろう。


■７．「日本国民はソニーのテレビを見ていればよいのです」

　実は現在の日米同盟への非難はアメリカからも来ている。アメリカは日本の防衛に貢献するが、日本はアメリカの防衛に義務を負わないという「片務性」が、アメリカ国内で深刻な議論を呼んでいるからである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない。それなのに、アメリカが膨大な費用と人命とをかけて、日本側の無人島の防衛を引き受けるのは理屈に合いません。日本側はこの種の不均衡をいつも自国の憲法のせいにします。かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわないのです。[1, 1866]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　本年２月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会で下院の民主党ベテランメンバー、ブラッド・シャーマン議員の発言である。これに対して、共和党古参のデーナ・ローラバッカー議員は、こう日本を弁護した。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　確かに日本の憲法が日米同盟を一方的なものにし、公正に機能することを阻んではいます。しかし安倍晋三首相は憲法改正をも含めて日本の防衛を強化し、同盟をより均等にしようと努めています。それにアジアでは中国に軍事的に対抗する際に、真に頼りになるのはまず日本なのです。[1, 1866]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　弁護しつつも「日本の憲法が日米同盟を一方的なもの」にしているという問題認識は同じである。そして、それは極めて合理的な、事実にも基づいた正確な認識であることは否めない。

　トランプ大統領も選挙キャンペーン中に、「アメリカが攻撃されても、日本は何をする義務もない。日本国民は家にいて、ソニーのテレビでもみていればよいのです」と度々指摘していた。そして「こんな状態を、みなさんはよい取り決めだと思いますか」と聞くと、聴衆からは「ノー」という声がどっと湧き起こった。

　アメリカの一般国民は、日本の憲法問題など関心も知識もないし、たとえ憲法上の問題があるにしても、「自国の憲法なんだから、自分たちで憲法を変えれば済む話ではないか」と思っている。これは国際常識そのものである。

　この片務性の問題は、まだ議論の段階だから今の程度で済んでいるが、実際に米艦船が攻撃を受けた際に、近くにいる自衛隊の艦船が法的制約で何もできなかったというような事態が実際に起こったら、米国民は怒り狂って、日米同盟は存亡の危機に瀕するだろう。


■８．『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』

　尖閣諸島や沖縄をシナの侵略から守り、ひいては日本国自体がシナの隷属国家になることを防ぐには、抑止力として自衛隊と日米同盟の維持強化が不可欠である。

　その最大の障害となっているのが、憲法９条なのである。『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』という古森義久氏の著書のタイトルはここから来ている。

　我々の子孫をチベット、ウイグル、モンゴルの民のような目に遭わせたくなかったら、シナの工作に従って蠢（うごめ）いている国内左翼勢力を克服して、改憲を実現しなければならない。我々が自国の憲法を自分で変えられない、というような愚かな国民でいては先人にも子孫にも申し訳が立たない。
（文責　伊勢雅臣）





転載終了





という訳で、憲法９条を守ろうとしている人たちは一部、知らずに動いている人たち

も居るかと思いますが、日本の防衛力や日米同盟の強化をこれ以上強固なものに

したくない方々の思惑から最後の砦で平和の為と嘯く訳ですね。

ともかく選挙の結果、安倍首相が不利な展開になれば安保法制に影響するかもかもしれない

ですからくれぐれも万が一にも左傾マスコミの口車に騙される事の無き様、周りの人にも

進言してあげてくださいませ。

ではまた。

ちょっとしつこいかなとは思いましたが、未だ小池百合子氏を希望の星

みたいに思っている方が少なからず居る様なので、今回は「これでもか」

という位の内容が書いているものを見つけたので転載しておきます。

流石にコレ読んだら理解出来る筈なのですがね。






希望の党の正体は、小池知事が
　　1年間で何をやったか見れば分かる


安倍総理の会見前に突如「希望の党」の結成と、自身の代表就任を発表し世間を
驚かせた小池百合子東京都知事。
さらに民進党を始めとする各野党から希望の党に鞍替えする議員が続出し、ネット
では「駆け込み寺」などと批判の声もあがっています。
そんな現状に無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナ
リストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんは憤りながらも最後に審判を下すのは
国民だとし、マスコミが報じない「希望の党」の現状を詳しく解説しています。


衆院選挙は小池百合子都政の中間試験

9月16日頃から噂が拡散され始めた解散総選挙。
そこで繰り返された批判が「大義がない」です。

いわゆる小池新党がまだ産声すら上げず、民進党は党勢回復のためと、前原誠司氏
が代表に就任するも、幹事長に大抜擢しようとしたガソリーヌことゲスリーヌこと、
山尾志桜里氏の不倫疑惑で大ブレーキ。

民共連合という、選挙のために主義主張を脇に置き去りにする「野合」もまとまらない
なか、野党が弱い状態での解散総選挙を「卑怯」の文脈で、左派系マスコミは安倍政権
と自民党をなじっていました。

10月3日、小池新党こと「希望の党」の第一次公認候補者が発表されました。
192人のうち民進党の公認内定者は110人です。

小池新党参加の条件とされる、俗にいう「踏み絵」と呼ばれる安保法制に賛同した
のなら、彼ら民進党どもが執拗に反対し、議論すら拒んだ国会でのあれは何だった
のでしょうか。

また、それを受け入れる希望の党も含めて、大義どころか、日本社会では大切と
される「節操」がないということです。

すっかり「希望の党」の顔のように振る舞う細野豪志氏に至っては、SEALDsの
活動でトラメガを持ち、演説をぶっていた人物。

約2年前には反対していた政治家が、いま、ひと月ちょっと前まで「仲間」だった
連中を、それも同じ理由でクビを切っている。
また、若狭勝氏にしても投票を「棄権」しています。
実におぞましい光景です。

政治家は選挙に落ちればただの人。だから必死になる感情は理解できます。

9月30日のNHKの報道によれば、民進党側として交渉にあたっていた玄葉光一郎
元外務大臣は
「時間がないが、候補者の人生がかかっているので、1つ1つ丁寧に進めていく。
できるかぎり希望する人を公認してほしいが、あすも協議を行って、前原代表に
一定のレベルの報告ができるようにしたい」
と述べて、ネットは炎上。

ネット批判をまとめるとこんな感じ。

『　就職活動かよ。かかっているのは国民の生活　』

私は玄葉氏を責めはしません。それが本音なのでしょう。
それが民進党という政党の本質なのでしょう。
そんな連中を選ぶかどうかは有権者の仕事ながら、この言葉に批判を加えずに
報道するNHKに呆れます。

情報をそのまま流す「ストレートニュース」という強弁も、日頃は何かとつける
「角度」の前には虚しい限りです。

首相やその周辺の言葉の揚げ足をとるマスコミもこれを批判しません。
これも「報道しない自由」です。
しかし、選挙の「大義」を「就活」に設定する民進党が目指していたのは国益では
なく、所属議員の私益ということで、これにニュースバリュー（価値）を見いだせない
なら、余程のアレか確信犯です。

なお、近頃ネットでは侮蔑語、罵倒語、中傷が、著名人レベルでも飛び交っており
ます。言葉の乱れは心の乱れと考えるので、それ以外の表現が見つからない場合を
除き、「アレ」といったらアレのことで、皆様の想像力にお任せします。

このNHKの報道では希望の党側の若狭勝氏は
「民進党出身者は含まれないが、50人は超えると思う」と語っています。
既に述べたように民進党がらみの内定者は110人です。

土曜日夜の話が、火曜日になるとまったく違うものになると、三日坊主もビックリです。

ある程度の予定が狂うことは仕方がありません。
しかし、極度な変更が繰り返されれば、それは確信犯としての「嘘」の可能性を疑う
のが健全な大人の態度です。

「信じられぬと 嘆くよりも人を信じて 傷つくほうがいい」とは海援隊『贈る言葉』
の一節ですが、まともな大人なら、嘘つきとつき合うことの時間の無駄、人生の損
を知っています。

ネットではすでに行われている、こうした「発言の一貫性」についての検証を、
既存のマスコミはほぼ報じません。

一般的な国民は、ニュース報道のすべてに目を通すことなどできません。
そこで、ニュースやワイドショー情報を頼りにします。
嘘が疑われる情報を垂れ流しするマスコミの罪は重いと断じます。

若狭勝氏でいえばヤメ検弁護士として、メディアに売り出していた7年前のTBS
「朝ズバ」で、首相だった菅直人の二転三転する発言に対して
「自己矛盾の供述は信用できない。刑事訴訟法の精神だ」
と嘲笑を交え批判していました。

10月1日には
「次の次に確実に政権交代出来るなら今回は小池代表が出なくて構わない」
と述べながら、翌日には
「政権交代は十分可能と今は思ってる 」と自己矛盾の供述をしています。

発言が二転三転、七転八倒の例を挙げれば切りがなく、こうした客観的事実から
見たとき、若狭勝氏は嘘つきとなります。
嘘つきがスポークスマンを務める政党を、国民はどう評価するでしょうか。

あるいは別の意思決定機関があり、若狭氏らがどれだけ議論を積み重ねても、
それを無視する存在がアリ、端的にいえばそれは小池百合子氏で、つまりは若狭氏
の証言には一片のニュースバリューもないとなります。

同時に「希望の党」とは「小池新党」であり、小池百合子氏の専制、独裁による政党
だということ。
そしてあの旧ドイツの、アドルフ・ヒトラーが率いたナチス党も、同じく選挙で勝つ
ことで実権を手に入れたのです。

ネット情報を渉猟するだけでも、独裁が確認される情報で溢れかえり、一部の内部情報
はそれを裏付けています。
私はこれが希望の党の実態だとしても、それそのものを批判しません。
なぜなら有権者が決めることだからです。
しかし、こうした情報に触れている国民はわずかです。

小池百合子氏が、民進党議員の合流に際して「排除」との語句を用いたことで、潮目
は代わり、とりわけ左派メディアは小池氏への総攻撃を試みようとするも、それは
安倍政権へのアシストにも繋がりかねず、それを怖れたからか、実に中途半端で
屁理屈をこねくり回すだけの惨めで幼稚な言説ばかりで、左派、というより正確
にはTBSの反政府啓蒙番組「サンデーモーニング」はお通夜のようだったのには
笑いました。

そもそも小池氏が思想信条により、一部の民進党議員を「排除」しようとしたことは、
理念や信条による結集する「政党」としてはむしろまともです。
自称保守から極左まで同居していた民進党よりは筋もあれば大義もあることでしょう。

惜しむらくは「アウフヘーベン」「ワイズ・スペンディング」など外語が大好きな
小池百合子氏が「選択と集中」という日本語を思い浮かばなかったことです。

いや、「とっさにどこの国の言葉を思い浮かぶか」も政治家を選ぶ基準のひとつとも
いえます。蓮舫さんだとニーハオかもしれませんので。

はてさて、「排除」により潮目が変わり、小池百合子批判もそれなりに出るように
なりましたが、彼女の言葉選びがもう少し上手であったなら、テレビや新聞でしか
情報を得られない国民は、どういう判断をしたでしょうか。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶといいますが、本当の愚者は経験からも
学ばないものでしょう。

熱狂を持って選ばれた小池百合子都知事。この1年間で何を成したか。

まず、朝鮮学校への都有地の提供を中止しました。
次に大不評だった東京五輪の観光ボランティアのユニフォームも廃止…
以上です。
あとは都議会議員選挙での圧勝ぐらい。

東京五輪の会場見直しで「400億円削減」したというのは嘘です。
環境対策目的の都債「グリーンボンド」を財源とすることで、「予算」から
切り離しただけのこと。

豊洲移転と築地についてはご覧の通り。
移転派と残留派の間に深いシコリを残し、移転までの経費と休業補償と、いま、
それこそ最前線で対応にあたる都民ファースト所属の都議会議員は悲鳴をあげて
いるとか。

これは八百屋の義父の話。

『　築地はいいよ。大きいし名前がある。
でもこれからはやっていけない。
あそこは暑いし汚い。
いまはマシかも知れないけど、昔はマグロなんかコンクリートに直置きだし、
夏場なんか空調がないから魚がすぐに傷む。　』

義母が築地のどこかで養女同然で可愛がられていたこともあり、聞いた築地今昔の
まとめで、築地の良さはわかるけど、これからは無理という見立です。

行政の正当な手続きにのっとりすすめられた、市場の豊洲への移転について、当時の
石原慎太郎都知事への「個人賠償」の可能性を模索したのも現都知事閣下。

これはこの1年ちょっとの間に「経験」したことです。

さらに希望の党の結党に際して「しがらみのない政治」と繰り返しましたが、
第1次公認で東京7区から出馬するのは、「都民ファーストの会」の現代表・
荒木千陽（あらき ちはる）氏の御尊父で、熊本県議の荒木章博氏。

熊本2区から出馬すると産経新聞が報じていましたが、なぜか東京選挙区からの
出馬です。
こうした縁故関係も「しがらみ」なんですがね。

憲法改正の発議に必要な3分の2という勢力を捨ててまで挑む解散総選挙は、
安倍政権への「審判」という大義があります。
そしてここにきてもう1つの大義が、都民には生まれました。
それは「小池百合子都政への中間試験」という大義です。

希望の党が、少なくとも東京で大勝することがあれば、それは信任といってよいでしょう。

そして、東京は愚者が多いと添えておきます。





転載おしまい






ま、昔から小池百合子氏は勝ち馬に鞍替えして来た方ですので、先日YouTube

で都民ファーストから出て行く若い方の話を聞いていて

「えっ？今ごろ気付いたの？」って感じで驚きました。

世間知らずというか、あんなクリーンから一番遠い人を慕っていたなんて気の毒

過ぎるなと。

という訳で、もうそろそろネタ的にも“お腹いっぱい”になって来たかと思うので基本

心配していませんが、それでも騙される方が一定数居られるのでしょうね。

都民の皆さまは色々とご愁傷様です。（苦笑）

紹介した記事同様に中間テストの結果、楽しみにして居ります。

それではまた。



おまけ　（ダメ押しのダメ押しｗ）　→　http://ironna.jp/article/7855?p=1

とにかく、朝から腹抱えて笑い転げてしまったので紹介しますw



以下転載



前原さん、ありがとう　保守と左派分離　民進の矛盾すっきり

　前原さん、本当にありがとう－。
希望の党への合流を決断した民進党の前原誠司代表に、心から感謝したい。
複雑かつ不合理にこんがらかり、解きほぐせそうにない矛盾を抱え続けていた
政界の在り方を瞬く間に一変させ、すっきりと分かりやすくした功績は憲政史上
に残ることだろう。
　「現時点では全てが想定内だ。私の判断は正しかったと思う」
　４日付毎日新聞朝刊によると前原さんは３日、記者団にこう言い切った。
産経新聞の４日のインタビューでも、民進党側から小池百合子東京都知事にだまされた
との声が出ていることについて「だまされたと思ったことは一度もない」と
明言している。
　民進党の事実上の解散と党残留組、希望の党への移籍組、無所属組への分裂など
現在進行している政界の離合集散、再編の動きをあらかじめ予測していたという
のである。
政局の先の先を見通す千里眼の持ち主だというしかない。
　民進党はもともと、党内に旧社会党出身者ら左派から保守派まで抱え、正体の
分からない「ぬえ」のような政党だった。
その民進党を、保守系の民間労組から左派系の官公労まで幅広い労組の集まりで
ある連合が支援してきたのだから、政策も党としての方向性もバラバラで揺れ動き、
訳が分からなかった。
　党のアイデンティティーが定まらないから、「アンチ安倍晋三首相」といった政党
としての目的も存在意義も見失ったような共通項しか持てない。
事の軽重も優先順位も現実の要請も無視し、党が一つになれる政権の揚げ足取りに
いそしむ姿は無惨だった。
反対のための反対を繰り返す万年野党から抜け出す兆しはどこにも見いだせなかった。

ところが、前原さんの決断で全ては変わった。
ぼんやりとにじんでいた政界の輪郭がはっきりとした。

　憲法改正への支持や、安全保障関連法の適切な運用を盛り込んだ希望の党の「政策
協定書」をのめない民進党左派は、立憲民主党という一塊となって有権者の目に
可視化した。
民進党という大所帯の中に紛れていた左派勢力が分離したことは、有権者の一票の
選択の助けとなろう。

　つい最近まで憲法違反だとして厳しく糾弾していた安保法を特に抵抗なく受け入れ、
大挙して希望の党入りする民進党前議員らのありさまはどうか。
彼らが危険視・有害視していたはずの安保法が、実はそんな問題のある法律でも何でも
なかったことの証左となった。

　希望の党入りを望んだがはじかれた前議員は、有権者の目に「賞味期限切れ」と
映ったのではないか。
　また、惰性で民進党を支持してきたように思える連合は今回、特定政党を支持せず、
候補者を個別に支援する。
とはいえ、選挙運動の中核である自治労、日教組など官公労は、方向性の近い立憲
民主党への支援に傾いていくと予想される。
　保守系労組の旧同盟と左派系労組の旧総評が合体した現在の連合の在り方は、最初
から無理があった。
この点が今回の政界再編を契機に再整理されれば、これも前原さんの功績だ。

　かつて外交評論家の故岡崎久彦氏は野田佳彦前首相による衆院解散と、その結果の
民主党（当時）の下野について「野田さんは最後に身を殺して仁を為（な）した」
とたたえた。
前原さんの政界への貢献は、野田氏に勝るとも劣らない。
（論説委員兼政治部編集委員）



転載終了



皮肉が過ぎて怒られてしまわないですかね（笑）

ではまた