東　電　は　一　体　何　様　な　ん　で　し　ょ　う　？

早々に電力供給の実質的な自由化を進めなければなりませんっ！！


東京電力は、来月から企業などの電気料金を値上げすることについて、
来月以降に契約の更新を迎える２３万件余りのうち、
９０％近くが値上げの合意に至っていないことを明らかにしました。

東京電力は、来月１日から順次、契約電力が５０キロワット以上の企業などの
電気料金を平均で１７％値上げすることを決めています。

これに関連して東京電力が２７日、契約状況について公表したもので、
それによりますと、来月以降に契約の更新を迎える２３万件余りのうち
、８７％が値上げに納得できないなどとして、
契約の更新に至っていないということです。

企業など向けの電気料金の値上げを巡っては
来月以降でも以前の契約の期間が残っている間は、
これまでの料金を継続することができることから、
東京電力に対して説明不足だという批判が出ていました。

東京電力は、電話や文書の通知などで丁寧に説明しながら
値上げへの理解を求めていくとしていますが、
契約を更新しないでこのまま電気を使い続けた場合、
最短で５月下旬に電気の供給を止める可能性もあるとしています。

一方、３０日までに契約が切れる場合には
今回の値上げの対象にはならないとして、
今の料金のまま契約を１年間延長できるということです。

これについて東京電力は「説明が不親切で皆様にご迷惑をおかけし、
深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
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更新で合意できない場合は

東京電力によりますと、企業などとの間の契約の約款では、
原則、契約が切れた日の翌日から５０日間を更新の手続きの期限としています。
 
この間に更新できない事情を聞いたり、
値上げについての理解を求めたりするとしています。

このため来月１日に契約の更新を迎える場合、
値上げに合意せず、契約の更新をしないまま電気を使い続けた場合は、
最短で５月下旬に電気の供給が止められる可能性があります。

ただ、東京電力は「今回は特別なケースとなるため、
約款どおりの対応にするかも検討が必要になる。
丁寧に説明を繰り返して、値上げへの理解を求めていく」と話しています。