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2017年05月16日

「正社員」が危ない!高拘束、賃下げ、使い捨て・・・安心はどこへ?


現代ビジネス。

【転載開始】

■「正社員」が危ない!高拘束、賃下げ、使い捨て…安心はどこへ?
  ザマアミロと言っている場合ではない
※部分転載。

■「正社員」の変質

筆者は、今年3月に出版した拙著『正社員消滅』(朝日新書)で、
正社員はいま、二つの消滅に直面していると指摘した。

ひとつは、非正社員が4割にも達する中で起こった、非正社員だけの
労働現場の出現、つまり、「量としての正社員消滅」。

そしてもうひとつは、東芝の「過労うつ病労災解雇裁判」にみられるような
労働権が確保され安心して働き続けられる正社員制度の崩壊、
つまり「質としての正社員の消滅」だ。

こうした正社員の変質が指摘されたのは、若者自身の手で労働問題に
取り組むNPO法人「POSSE」が2007年と2008年に街頭で約500人に行った
聞き取り調査からだ。

この調査から、正社員の特徴と考えられてきた定期昇給もボーナスもなく、
ときには、健康保険や雇用保険にさえ入っていない「正社員」が相当数いる
ことが判明した。
POSSEはこれを、従来型の「中心的正社員」に対し「周辺的正社員」と
呼んだ。

このような正社員の分解は、その後の第二次安倍政権下で、さらに意図的な
政策へと変化し始める。

アベノミクスの推進へ向けて設けられた日本経済再生本部の下部組織、
産業競争力会議や、規制改革会議が打ち出した「限定正社員(ジョブ型正社員)」
などの「多様な正社員」路線がそれだ。

たとえば、転勤がない「地域限定正社員」は、地域内での仕事がなくなったら
解雇できるとした。

また、残業がない「勤務時間限定正社員」や、業務内容がある程度決まっている
「職務限定正社員」については、会社の拘束が少ない分だけ賃下げするなど、
従来の正社員より労働条件が引き下げられた。

地域限定なら解雇できるという部分は、後の有識者懇談会で疑問符がつき、
いったんは押し返されている。

だが、介護などで残業ができなければ「勤務時間限定正社員」として賃下げする
企業も相次いで登場するなど、家庭との両立を前提としない正社員像が、
一段と制度化されつつある。

■正社員追い出しビジネス

「解雇しやすい社員づくり」への動きは、このほかにも相次いでいる。
第二次安倍政権下では国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で
解雇規制を緩和する案が提案された。

これが世論の批判で不調に終わると、雇用を守った企業に支給される
雇用調整助成金を減らし、他の企業への移動を促す労働移動支援助成金を
増やすという転換が始まる。

2013年3月の第4回産業競争力会議において、メンバーである大手人材ビジネス
「パソナグループ」会長の竹中平蔵・慶應義塾大学教授(当時)は、
「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。
是非大規模にやって欲しい」とし、当時、1000対5だった雇用調整助成金と労働移動
支援助成金の比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
と発言した。

翌2014年には、545億円対301億円と二つの助成金の額は肩を並べ、
2015年には193億円対349億円と逆転した。

転職支援を手掛ける人材ビジネス業界への利益誘導ではないかとの批判が上がった。
その見方を裏付けるように、翌2016年2月22日、朝日新聞は、大手人材会社が
王子ホールディングスの子会社に、政府の助成金をもとにした「戦力入れ替え」を
指南し、「転職支援」を請け負っていたことを明らかにしている。

これに先立つ2014年には、都内で開かれた労働問題の集会で、人材ビジネスの
誘いに乗って大手電機メーカーの退職勧奨を受け入れた社員が、転職先が決まらず、
元の会社に低待遇の派遣社員としてあっせんされたという例も報告された。

正社員の追い出しビジネスが、政府の補助金で促進される事態が起きた、ということだ。

働き手の生存権を守るため、合理的な理由の証明が必要とされてきた解雇は、
大きく変わりつつある。

たとえば、会社からの通告一つで入館カードを無効にされ、正社員が否応なく
締め出される「ロックアウト」解雇や、達成が難しい目標を掲げた
「業務改善プログラム」を受けさせられ、それが達成できないことを理由に首を切る
解雇の簡易化が、大手外資系企業を中心に相次いでいるのだ。

■正社員は労働権の「最後の砦」

ネット上などでは、「しょせん高拘束の奴隷労働である正社員の消滅は、
むしろいいこと」といった言説が見受けられる。

だが、正社員は無期雇用や生活できる賃金、労使交渉権など、国際基準の労働権を
一応は保障された労働権の最後の砦だ。
正社員消滅の次に来るのは、「労働権のある働き方」モデルそのものの喪失と、
それによる非正規の労働条件のさらなる劣悪化だろう。

いま必要なのは、正社員の消滅に喝采を送ることではない。正社員がかろうじて
保持している労働権を、非正規として押し出されてしまった働き手たちにも回復させ、
それを通じて、正社員も奴隷労働から解放する運動だ。

そのためには、労組などの働き手のネットワークを再構築し、
「働き方改革」の名の下に今起きていることについて働く人たちが情報を共有し、
質としての正社員消滅に備えること、そうして共有した知識をもとに、
会社や政府と交渉していく力を働き手が回復することが必要である。

【転載終了】

*************************************

 労働環境は小泉政権下で民間から竹中氏を閣僚に任命してから、
大きく変わることになりました。

 それを引き継いだのが安倍政権です。

 某氏は郵政民営化にも関わっているユダ金の工作員であり、
某国に資金を吸い上げる集金マシーンです。
派遣法改正以降、人材派遣大手パソナの会長に収まり、
いまだに政治にかかわっています。

 安倍首相の属する清和会は某国の傀儡だと認識することが重要です。
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Posted at 2017/05/16 08:50:34

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