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2014年05月29日 イイね!

国民安保法制懇を立ち上げ!


国債関係の記事は次に回し、急遽掲題の記事にいたします!

「安保法制懇」が、国民の声を聞かない安倍首相のお友達「私的諮問機関」であるなら、
我々は国民の立場に立った安全保障論議をしようと、
法律家、元外交官、元国連職員らが5月28日に、「国民安保法制懇」を発足させた。

【転載開始】

メンバーは元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、
紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏ら12人。
外交や安全保障の実務を知る人たちがいるのが特徴だ。

 安倍首相の唱える「集団的安全保障の容認」がいかに現実離れしているか。
元実務者たちが斬りまくった―

 元国連職員の伊勢崎賢治氏は、安保法制懇が事例として挙げる「駆けつけ警護」が
いかにナンセンスかを指摘した―
 
 「安倍首相の説明で自衛隊が国連のPKO要員として入った時に、
現地で働いている日本のNGOワーカーや国連職員を助けられないじゃないか。
9条が足かせになって集団的自衛権が行使できないで困るという。これは非常に不謹慎だ」

 「多国籍軍に同道した経験があるが、国連は国籍を差別しない。
国連ピースキーパー全体として、現地で働いている軍民官を一丸となって、
正当防衛という形で区別せずに彼らを警護する。
国連の安全保障の議論上、問題にすることは非常に不謹慎だ。
こういう議論をなさらないで頂きたいと首相官邸に申し上げたい」

 「駆けつけ警護と言う言葉、現場の我々の中でそんな言葉はありません。
駆けつけて当たり前だ。
ピースキーパーであろうと、国籍が違う部隊であろうと、
ひとつの部隊が窮地に陥っている時に助けないという事態はありえない。
駆けつけ警護は当たり前の正当防衛だ」。

 伊勢崎氏はアフガニスタンで紛争当事者の間に入り武装解除に漕ぎ着けた。
内戦が続いていたシエラネオネ、東チモールなどでも紛争解決にあたった。
武力衝突の現場では、安倍首相が唱えるような集団的自衛権の行使はあり得ない
―伊勢崎氏はこう説いているようだった。

 元外交官の孫崎享氏は邦人保護の観点から「安倍法制懇」の不自然さを指摘した―

 「自分自身、邦人の危機があったイランやイラクなどで仕事をして来たが、
邦人を米軍の飛行機や艦隊が来て助けてくれる等のシナリオは
どの大使館も持っていないと思う」

 「イラン‐イラク戦争時のテヘランで助けに来たのは米軍ではない。
日本のコミュニティが手配してトルコ航空が出してきた。
邦人保護という問題が集団的自衛権の問題として出てくるのは、すりかえであろうかと思う」。

 孫崎氏は邦人がテヘランからトルコ航空機で脱出した翌年の1986年に
イラク大使館参事官を、99年にはイラン大使を務めた。
邦人救助の現場を知る孫崎氏は、米軍の日本人救助はあり得ない、
ということを知り抜いているようだった。

 元内閣法制局長官の大森政輔氏は「安倍総理が指示する方向に結論があって
(安保法制懇は)それに理由づけをしただけ。実にひどい」と眉をしかめる。

 自衛隊が紛争地域に派遣されれば、日本は否応なく紛争に巻き込まれる。
現実離れした陳腐な理屈が、悲惨な現実をもたらす。


メンバー12名は次のとおり。

愛敬浩二 (名古屋大学教授・憲法)
青井未帆 (学習院大学教授・憲法)
伊勢崎賢治(東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防)
伊藤真  (法学館憲法研究所所長、弁護士)
大森政輔 (元第58代内閣法制局長官)
小林節  (慶應義塾大学名誉教授・憲法)
阪田雅裕 (元第61代内閣法制局長官)
長谷部恭男(早稲田大学教授・憲法)
樋口陽一 (東京大学名誉教授・憲法)
孫崎享  (元防衛大学校教授、元外務省情報局長)
最上敏樹 (早稲田大学教授・国際法)
柳澤協二 (元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補)


宣言文は次の通り。

5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
(安保法制懇)は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、
憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、
集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

 しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、
本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が
示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、
集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、
他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは
自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、
NATO諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されて
きたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦する
ことを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、
国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯
に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

 そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速
にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない

 集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり
(1981年5月29日の政府答弁書等)、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正と
いう手段を当然とらざるを得ない」とされてきた(1983年2月22日衆議院予算委員会・
角田禮次郎内閣法制局長官答弁)

 いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり、
統治権力が遵守すべき規範である。

 政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を
可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、
立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

 私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。
かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、
実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。

【転載終了】

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後は、国民がどう安倍氏に退場を突きつけるかですね!
Posted at 2014/05/29 19:09:26 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2014年05月29日 イイね!

原子力推進委員会に原発推進派!規制委人事も安倍カラーに!


原子力推進委員会に原発推進派!規制委人事も安倍カラーに!
慎重派の島崎委員、再任されず!

【転載開始】

安倍政権が原子力規制委員会の新しい人事案を提示しましたが、
前よりも明らかに原発推進寄りの人事案となっています。
前から居た原発慎重派の島崎邦彦委員長代理は外され、
原発推進側の大学教授たちが原子力規制委員会委員に任命されました。
新しく委員になるのは田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授で、
いずれも原発推進側の人間です。

いわゆる「安倍カラー」とも言えるこの人事案は、
安倍政権が原発稼動の方向を改めて示したということになります。
政府の基本エネルギー計画に関するパブリックコメント(意見募集)では、
9割以上の国民が原発に反対していたのに、
それを無視して原発推進に突き進む安倍政権は滅茶苦茶です。

憲法解釈変更の件もそうですが、安倍政権は今までの全ての内閣の中で、
一番酷いと私は思います。

【転載終了】

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いよいよ、独裁色が色濃くなってきましたが、
安倍政権支持の方々は安倍氏に何を期待し、
日本が壊れたときにはどうするつもりなのしょうか?

ここ数年、日経企業が欧米はもとより、アジアでもカルテルが摘発され始めています。

日本企業を狙い撃ちしているようにもみえます。

国内の空洞化が進み、景気が冷え込み、海外ではカルテルで締め付けられたら、
受注減は避けられないでしょう。

安倍外交も成功しているとは見えませんし、
今後中国でもカルテルで摘発されたら日系企業の信用はがた落ちでしょう。

やはり、ハゲタカによる安倍降ろしが一番日本にとって良策なのかも・・・

今の株価は外資や日銀の介入によって維持されているものなので、
日本は、アメリカとは違うという認識が必要だと思います。

日本国債については次の記事にて!

それと、私は基本的にはアベノミクス反対派なので安倍批判となります。

ご承知おきくださいます様、お願いいたします。
Posted at 2014/05/29 12:47:03 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2014年05月29日 イイね!

外資が仕掛ける「安倍降ろし催促相場」・・・


6・13大暴落か 外資が仕掛ける「安倍降ろし催促相場」
日刊ゲンダイ5月28日配信。

【転載開始】

1万4500円台を回復し、落ち着きを取り戻したかに見える株価も、
嵐の前の静けさに過ぎないようだ。
6月に入ったら外国人投資家の“叩き売り”が始まると警戒されているのだ。


今年4月、著名投資家ジョージ・ソロス氏が日銀の異次元緩和策について、
「極めて危険だ」と警鐘を鳴らしたばかりだが、
今度は米国の有力ヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」の設立者
ジェームズ・チャノス氏まで「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と言い出した。
5月16日の業界会合で「日本を再武装化させようとしている」「周辺諸国と政治的、
軍事的バランスを不安定化させる」とコキ下ろしたのである。


 外資の大物投資家が示し合わせたかのようにアベクロ批判を始めたのは、
もちろん裏がある。
6月末に安倍首相が発表する成長戦略に合わせて、
一気に日本株を売り崩すのが狙いだとみられている。
すでに市場では、成長戦略の発表と同時に“失望売り”が殺到すると予想されている。


■ボロ儲けもできて一石二鳥


 株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。
「これから始まるのは外国人投資家による“安倍降ろし催促相場”です。
大胆な規制緩和を伴う成長戦略を本気で実行するには、
霞が関を敵に回さなければなりません。
ところが安倍首相は構造改革そっちのけで集団的自衛権という“オモチャ”にかまけている。
もはや安倍首相には成長戦略はない、とヘッジファンドは冷めた目で見ています。
アベノミクスで十分儲けたし、そろそろ安倍首相に退場願おうか、
というコンセンサスが外資の間で醸成されつつあります」


 安倍内閣を瓦解させるには、株を暴落させるのが手っ取り早い。
格好の売り材料が成長戦略の発表ということらしい。
しかし、「暴落Xデー」は6月末より早そうだ。


「用心した方がいいのは、信用取引の清算日の6月13日です。
株価が1万6000円台だった昨年末に株を買いながら、
今まで売るタイミングを逸してきた投資家たちも売って清算しなくてはなりません。
ただでさえ市場が荒れる可能性があるのに、外国人投資家が一斉に売りを浴びせたら、
1万3000円台に向かってまっしぐらです。
月末に成長戦略が発表され、思惑通り1万2000円台に突入すれば、
6月中旬に“カラ売り”していたヘッジファンドはボロ儲けです」(倉多慎之助氏)

 日本市場はハゲタカファンドにいいようにやられている。

【転載終了】

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元々、アベノミクスは米系ファンドに利用されていると思います。
アべミクスの恩恵は一部の投資家や大手輸出企業だけであり、
一般国民には恩恵はないですから・・・

要するに、オ○○な安倍氏なら利用するのに適任ということでしょう?(失礼

ソロス氏やチャノス氏の発言は、
空売りしている外資が膨大な利益を上げるためのプロパガンダではないかと思います。

最近安倍氏に逆風が吹き始めていますが、
A国も調子に乗っている安倍氏を危険だなと思い始め、
引きずり下ろすことにしたのかも?

安倍氏を二度目の首相にしたのはA国ですから、
用済みになれば引きづり降ろすこともできるということでしょう。

米国が日本に貸与していたプルトニウムを返却させるのも、
核開発への警告かも知れません。
Posted at 2014/05/29 09:47:32 | コメント(3) | トラックバック(0) | 経済 | 日記

プロフィール

「4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃! http://cvw.jp/b/457233/47620802/
何シテル?   03/29 10:43
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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