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ネットゲリラ氏の記事第二弾。

【転載開始】

安倍晋三も人気取りに増税先送りで選挙するのはいいんだが、
やるんだったら、すぐ増税派を自民党から追い出してからにして下さい。
じゃなきゃ、単なるプロレスでオシマイです。なんたって、
安倍晋三以外はみんなすぐ増税派なんだからｗ　
それとも安倍晋三が自民党やめて増税反対派の小沢一郎・生活の党に合流しますか？

　消費税率１０％への再引き上げをめぐり、
財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、
自民党議員に「ご説明」に回った。

これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
　財務省の行状を聞いた菅義偉（すがよしひで）官房長官は、
１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。
すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も
「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）
などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
　１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」
と強調した。

これからミゾユウの大不況が来ます。
官僚はバカじゃない。それを知っているから、増税を急ぐ。
今、増税しなけりゃ、永遠に出来ないからです。

【転載終了】

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何度も書きますが、谷垣、野田、町村は官僚崩れです。

彼らは役人の思惑を政治に反映するために政治家になったのです。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】


「増税見送りは、国民を甘やかす事になる」と、
どこの勘違い政治家が言ったのかと思ったら、財務省の小役人らしいｗ　
官僚は国民じゃないらしいｗ　
官僚が日本国民じゃないとすると、何だよ、チョーセンジンか創価か？　
頼むから、財務省の役人くらい日本国民にしてくれよｗ　

　消費税率１０％への再引き上げをめぐり、
財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、
自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、
「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
　財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。
同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、
国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
　１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）
速報値は想定外のマイナス成長だった。

消費税導入以来、一度たりとも景気が良くなった事がない。
ヤクザや外資がプチバブルとか言ってただけです。
何故か？　昔は累進課税が厳しくて、金持ちはドカドカ税金取られたので、
税金払うくらいなら使っちゃえ、という金持ちが多かった。
何でも必要経費にして、ベンツ買ったり、クルーザー買ったり。
ランボルギーニ買って、ドテッパラに会社の名前を書いて、
レースで一周だけ走らせて、「広告宣伝費」で落としたヤツもいるｗ　
中小企業のオヤジの得意技だったなｗ　
ところが今では、収入が多くても所得税は安くなったので、カネが残ってしまう。
人間、浅ましいもんで、カネが残ると貯めたくなるｗ　
使わないカネは死に金です。世の中、死に金だらけ。
勿体ない。おいらに預けろよ、死んだカネを生き返らせてやるぞｗ

【転載終了】

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至るところに入り込んでいるといわれており、
安倍内閣もその組織（某国の帰化人）に大きく影響されている政権です。

その組織より、無知（国民）が一番の罪です。

【転載開始】

世界のスーパーコンピューターランキング５００が発表され、
中国広州スパコンセンターの『天河２』が世界一になり、
２連覇を達成したと発表されています。
日本は第４位となっており、
世界一になったこのスパコンより４倍近い格差があるとされており、
差を埋めるのは絶望的になって来ています。

２位、３位はアメリカとなっており、
最先端分野で中国とアメリカが争う構造になっていますが、
中国は国家威信をかけて世界一を達成しようとしており、
宇宙開発・ビジネスも今や中国とロシアが先導役になりつつあります。

アメリカは財政難でロケット打ち上げを民営化しましたが、
打ち上げを依託された会社がとんでもない古いロシア製のロケットエンジンを使い
失敗するという惨状を示しており、ロシアの笑い者になっています。

また、中国はＧ２０閉幕後も習国家主席がオーストラリアに残り、
中国・オーストラリア貿易協定を締結しており、
これで中国を中心にして、
韓国、オーストラリアが中国の「戦略的」貿易圏に入ったことになります。

更に中国は環太平洋地域で貿易協定を締結していくとなっており、
日米が締結出来ないＴＰＰを尻目に、
中国とロシアが環太平洋地域で巨大貿易経済圏を構築するかも知れません。

何でも世界一がよい訳ではありませんが、
世界一をめざすという官民一体となった動きが持つ力はもの凄いものがあり、
日本が昔、大阪万博の頃からアメリカに追い付け、
追い越せと必死で働いていた時代と今の中国は似ていると言えます。

しかも今の中国は戦略的に動いており、
巨大帝国を構築しつつあるロシアを側につけるという離れ業までやってのけており
（勿論、お互いが見ている夢は違いますが）、
来年１月１日に¨ロシア帝国¨がどのような発表をするのか、
それによって中国の影響力はまた変わってきます。

中国とロシアは世界中で恐ろしい力を持ちはじめてきています。

【転載終了】

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中国は、共産党幹部たちの腐敗を断ち、
国民の不満解消を行い、
習体制への権力集中をしようとしているように思われます。

日本も権力の集中を狙っているような気がしますが、
逆に国民の不満が高まっているような・・・？

来年には、ウクライナが崩壊するでしょう。
既に、欧州がウクライナ東部をロシアに渡すようにと言い始めているようです。
その時点で、ウクライナ（キエフ政府）はデフォルトするのではないでしょうか？

【転載開始】

インターネットでボーナスについての調査が行われており、
以下のようになっています。

投票数　３２，２９４票

ボーナスが増えた　　　　１１．８％

ボーナスが減った　　　　２３．２％
ボーナスは変わらず　 　２０．３％
ボーナスがない　　 　　　４４．７％

これを見ますと、ボーナスが増えたのは全体の１１．８％しかおらず、
残りの８８％余りの日本人はボーナスがないか、増えていないとなっています。

今や非正規雇用が４０％とも言われており、
＜ボーナスがない＞という４４．７％に近い数字となっているのは納得がいきますが、
それでも半数程の日本人が＜ボーナスは関係ない：支給なし＞となっているのです。

マスコミでは景気回復でボーナス商戦云々となっていますが、
それは勝ち組上場会社のエリート社員の話であり、大方を占めます中小企業の社員は、
ボーナスが出ても「寸志」とも言われており、
消費税引き上げ・円安で実質的使えるお金が大幅に減っている今、
厳しい年末となるかも知れません。

これで解散総選挙となり、株が乱高下し、損をするサラリーマンが増えてくれば、
果たして自民党は勝てるでしょうか？

今、地方では米価格が急落していることもあり、
農家から多くの自殺者が出るのではないかとも言われており、
そのような時に、選挙をして何を争点とするのか批判が沸き起こり、
仮に野党が共闘すれば、自民党議員は次々と落選する事態になるかも知れません。

そしてそれが政争となり、政治が混乱するようなことになれば、
予算編成も越年するでしょうし、自民党の獲得議席数にもよりますが、
組閣が出来ない事態になり兼ねません。

そして、これが日銀の方針にも影響し、日銀総裁更迭から株買い入れ停止、
国債買い入れ停止という議論にまで発展すれば、
円・株・国債は暴落しましても何ら不思議ではありません。

安倍総理は解散総選挙はするべきではなく、
経済の立て直しに全力を挙げるべきだと言えます。

【転載終了】

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しかし、ボーナスがこれほどの状態になっているとは・・・

消費が減るわけです。

特に、不動産や車などの大型消費はボーナスを含めたローンを組むため、
新築などの不動産が半減したのは当然でしょうね。

そういう常識的な判断ができないのが役人であり、
当然、資産運用など失敗するのは当然なのでしょう。

本日解散総選挙の表明をするようですが、
自民党の新人議員のほとんどが落選するのではないでしょうか・・・

多分、党内で安倍氏の責任追及があるでしょうから、
長期政権を狙っていたようですが「利用されただけ」、
ということになりそうですね。

【転載開始】

■自民・谷垣幹事長「全体としてみると相当良くなってきている」

11月17日に発表されたGDP（国内総生産）の速報値がマイナスになったことから、
本日の日経平均株価は終始下落となりました。
日経平均株価の前週末比下げ幅は500円を超え、
1万7000円台を割って取引を終えています。
市場の事前予測では小規模なプラスとなっていただけに、
GDPがマイナスになったのは非常に大きな衝撃となったようです。

一方で、自民党の谷垣幹事長は今回のGDP速報値について、
「従前の見方よりも若干厳しいが、全体としてみると安倍政権発足時に比べ
相当良くなってきている面もある」と述べ、
景気の回復傾向が続いているという認識を示しました。
谷垣幹事長は党内でも強固な増税派ですが、
解散総選挙に関しては肯定的な発言もしています。

安倍首相は増税の有識者会議が終了すると同時に、
明日の昼ごろにも消費税再増税の見送りを宣言する見通しです。
有力視されている日程は12月2日公示、12月14日投開票となっています。
この日程は第三次安倍内閣を年内に立ち上げることを考慮していると見られ、
既に自民党内部では解散総選挙の勝利も見据えている可能性が高いです。

【転載終了】

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現実を見れない政治家が結構いるのですが、
そのほとんどが、官僚崩れの政治家であり、
特に、財務省からの政治家は増税のためだけに送り込まれているように思います。

谷垣幹事長然り、野田税調会長然り・・・