ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■国連が沖縄住民の手紙に返信！
　　「生態系の保護重要。皆さんの懸念を日本の環境省と共有したい」

沖縄県で名護市辺野古の新基地建設などに抗議していた
「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会」が
3月に国連の機関に手紙を送ったところ、
国連環境計画のアジア太平洋事務所代表から返信があったことが分かりました。

国連側は手紙で「ジュゴンのような絶滅危惧種の保存がかかった
貴重な生態系保護の重要性は十分に理解している。
皆さんの懸念を日本の環境省と共有したい」と述べ、
今後も基地建設に注意すると強調しています。
手紙について住民の会の松田藤子会長は
「小さな声に応えてくれてとてもうれしい。まさか返事をもらえるとは思わなかった」
とコメントしていました。

【転載終了】

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先頃、スイスに本部があります国際団体「世界動物園水族館協会」が、
日本国内の水族館のイルカの入手方法に問題があるとして、
全会一致で「日本動物園水族館協会」の
会員資格を停止したことが明らかになっています。

何か、日本に対しての風当たりが強いというか・・・

直近では、日本訪問するはずだった、
インドのマハラシュトラ州（商都ムンバイを抱える重要な州）のファドナビス州首相が、
突然日本訪問をキャンセルし、モディ首相と中国訪問を発表しています。

なんか、陰にある国の暗躍が見え隠れしますが、
他国はその国の方を重要視しているということなのでしょうかね？

■チューハイの増税検討…低い税額、競争阻害
　　　　　　　　　　　　　2015年05月11日 07時09分

政府・与党は２０１６年度の税制改正で、
チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する。

ビールや発泡酒などビール系飲料の税額を
一本化する検討を進めるにあたって浮上した。
安く飲めるチューハイへの増税に消費者の抵抗が強まることも予想され、
年末に向けた税制改正論議の焦点の一つとなりそうだ。

自民党の税制調査会幹部など複数の関係者が明らかにした。
課税強化などでアルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ、
関連業界にも理解を求めていく。

チューハイは、焼酎やリキュールといった蒸留酒を炭酸水や果汁など
別の飲料で割った低アルコール飲料の総称だ。
３５０ミリ・リットル缶で酒税額は２８円と低く、１本１５０円前後で販売されている。

与党は１４年１２月にまとめた１５年度の税制改正大綱で、
原材料や製法の違いなどから差をつけてきた
「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額を将来的に一本化する方針を示した。
１缶（３５０ミリ・リットル）あたり酒税額７７円のビールは減税となり、
発泡酒（酒税額４６・９８円）と第３のビール（同２８円）は増税となる方向だ。

衆院選があったため具体策は１６年度改正に持ち越されたが、
今年の年末には一本化の仕組みや実施時期などが
決まる可能性が高まっている。全体の税収が変わらないようにする場合、
５５円程度になる計算だ。

政府・与党は、チューハイは税額一本化の対象には含めないが、
税額が突出して安くなれば問題が生じるとみている。
税額の低さを狙ってメーカーが割安な商品開発を繰り広げ、
健全な競争を阻害してしまう恐れがある。
また、「アルコール健康障害対策基本法」が１４年に施行されており、
酒の飲み過ぎや未成年の飲酒といった問題を防ぐためにも
一定の増税は必要として調整を進める。

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この政権はどこまで景気回復の足を引っ張ったら気が済むのでしょうね。

【転載開始】

日本の子供の数が３４年間連続して減少していると発表されていますが、
より深刻なのは人口比です。
こちらは何と４１年間連続低下しているのです。


１５才以下の子供の数 １６１７万人
＊１年前より１６万人減少

総人口比 １２.７％
（１年前より０.１ポイント減少）


単純な計算をすれば、毎年１６万人ずつ子供が減少していけば、
１００年後には１６００万人が減り、子供はいなくなる計算になります。

１５才以下の子供がいなくなる社会はどのような社会でしょうか？
幼稚園児、小学校が必要なくなることになり考えられない社会となります。

より現実的な期間をみれば、
一年間で１６万人が減り続けていけば１０年間では１６０万人減少となり、
これは政令指定都市一つが消滅するのに匹敵する減少となるのです。


高齢化が進み高齢者の死亡も増え、
子供も減る社会で国の借金が年間３０兆円から５０兆円程増え続けていき、
年金債務はどんどん増えていきます。
＊借金の付け替え（負担替え）が行われていますので
　　実際にはもっと借金は膨れ上がっています。


年金掛け金を払うべき子供の数が減り続けおり、
子供への負担がどんどん増していくのです。

年金受給者が増える中、
負担する子供の数が減れば、誰がみても子供の負担は増えます。

こどもを作らないという選択肢を取る若者も増えていますが、
これはある意味動物としても防衛本能が働いているのかも知れません。
子供を作ればとんでもない苦労をさせていまう可能性があり子供は作らない、と。

勿論、裕福な家庭は子供を海外に疎開させることができますから問題はありませんが、
大方の一般家庭は海外に疎開など出来ませんから、
何も考えずに子供を作るか、
防衛本能が働き子供を作らないとなっているのかも知れません。


諸外国では子供の数の人口比は以下のようになっています。

アメリカ １９.３％
イギリス １７.６％
中国 １６.５％
ドイツ １３.１％


アメリカ一人勝ち状態になっているのがわかります。

【転載終了】

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結婚、子づくり年代の２０代～３０代が非正規ではとても厳しいと思います。