ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■自民落選運動では選挙には勝てない！票が減っても議席が増える選挙制度！
　 重要なのは野党連合！野党統合運動をしよう！

安保法案が強行採決されたことでネット上では「自民落選運動」
という話題が盛り上がっていますが、残念ながら、落選運動で選挙に勝つのは厳しいです。

実は2009年に自民党が民主党に大敗した選挙よりも、
2012年や2014年の総選挙の方が自民党の獲得総票数は少なくなっています。
獲得総票数が減っているのに議席が増えた最大の理由は野党の分裂です。
この前の総選挙は民主党や共産党、維新の党、生活の党等の候補者が
一つの選挙区に重複していました。

民主党と維新の党は多少の調整をしていましたが、
自民党や公明党は一つの選挙区に1人としていたことから、
票が少なくても確実に候補者を当選させています。
計算をすると分かりますが、野党が国民の7割から支持されていたとしても、
一つの選挙区に4～5人の候補者が重複すると一人の与党候補者に負けてしまうのです。

なので、選挙で自民党の過半数割れを目指すのならば、落選運動ではなく、
野党の連合や統合を目指す運動の方が圧倒的に効果的となります。
与党の票を１００万票減らしても、
総選挙で獲得出来る野党の議席数は数議席程度の増加に留まる可能性が高いです。

しかしながら、野党連合が成功すれば、過半数も視野に入るでしょう。
是非とも落選運動よりも野党連合の重要性を把握して頂ければと思います。

【転載終了】

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個人的には「反安保」をきっかけにして小沢氏が水面下で動いているように思います。

今回は、共産党も巻き込んでいる野ではないでしょうか。

共産党は全選挙区に候補者を立てていましたので、野党の選挙妨害となってしまい、
結果的に自民に有利な形にしてしまっていたと思います。

共産党もやっと選挙協力の必要性が分かったのではないでしょうか？
各党統一候補を調整して戦えば勝機もあると思います。

【転載開始】

習近平中国国家主席のアメリカ国賓待遇での訪米時に、
ロスーラスベガス間の３７０キロを結ぶ新幹線建設計画に
中国企業が参加するとの調印・発表が行われるようですが、
これを切っ掛けにボストン・ニューヨーク・ワシントン・マイアミを結ぶ東海岸新幹線も、
中国企業が受注することになれば、
元は日本の技術であった新幹線がメイドインチャイナとして
アメリカ中を走り回ることになりかねません。

新幹線技術を中国に移譲した日本企業の愚かさが
ここに来て表面化してきているものですが、
今後も日本の技術だったものが中国が先に開発した技術として
世界中に広まることは避けられません。

日本企業の弱さが表面化してくれば、日本の存在そのものが必要なくなり、
日本は中国の下請けとしても生きていけなく時がくるかもしれません。

今、中国に進出した日本企業が続々と日本に戻ってきていますが中国にいた間に
盗まれた技術の価値は計りしれません。

【転載終了】

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技術を盗まれたといっても、中国が日本の技術を抜いたとは思いません。

しかし、政治的な思惑が働いたことは否定でいないと思います。


黒田小百合氏のツイーターにこのようなことがツイートされています。

インドネシアも日本の高速鉄道策略を却下したね。
安倍ちゃんが税金をバラ撒いてインフラと原発外商策はことごとく失速してるよ、
ベトナム・インド・フイリピン・台湾etc.特に2兆円をバラ撒いたトルコの原発は
住民の反対運動で無期延期だよ。


まあ、確かに安倍政権は、
政治外交、経済外交で成果が全く出ていないのは確かだと思います。

ハッキリ言えば、アメリカは日本より中国を重要視しているといえるでしょう。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■国民そっちのけ 「安倍官邸vs財務省」消費税も権力闘争の具に（2015年9月17日）

国民をバカにするのもいいかげんにしろ、だ。

　麻生太郎財務相は１５日の記者会見で、
マイナンバーを使った消費税１０％への引き上げ時の還付金制度について
「財務省がこの案をぜひやってくださいと頼んだことは一度もない。我々としては
こだわるつもりは全くない」と述べ、「気に入らないのであれば、自分たち（与党）
で考えればいい」と居直ったのだ。

　アチコチから袋叩きの財務省案は、
増税するくせに面倒を全て国民に押し付けるものだ。
しかも買い物情報も吸い上げられる。
業者の売り上げも裸にされる。
だからこそ猛反対を食らっているのに、
今度は財務省と与党の責任のなすりつけ合いだからア然である。

「この背景にあるのは安倍官邸と麻生・財務省の対立です。財務省は軽減税率を
何としても阻止したいため、野田毅税調会長らに根回しして、今度の還付制度を
出してきた。安倍官邸には消費税１０％を見送られているので、今度は好き勝手
させないつもりで動いた。しかし、安倍官邸はこうした“官僚主導”が面白くないのです。
自分たちが国を動かしているつもりになっている財務省と、独裁者気取りの官邸が
折り合うわけがありません」（官邸事情通）

　しまいには、１０月上旬に予定されている内閣改造で財務省寄りの麻生大臣の
「更迭説」が出る始末だ。政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「国民にとって死活問題になる消費税も権力争いの道具として使われています。
今より国民不在の政治がエスカレートすることになります」

　そもそも問題は、デフレ不況が続いているのに消費税を上げるデタラメである。
消費は完全に冷え込んでしまった。
軽減税率を巡る争いには怒りが込み上げてくるだけである。

【転載終了】

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まあ、深層はどうか知りませんが、両方に共通していることは、
国民のことなどまったく考えていないということですかね。

問題は、国民がいつ気付くかということなのですが、
若い方たちは安保や派遣法改正、ホワイトエグゼンプションなどを考えれば、
自民党にやらせたらとんでもないことになるということは気づいたのかも？

日刊ゲンダイより。

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■創価学会の声は最後まで無視 公明党を待つ「選挙惨敗」の鉄槌（2015年9月18日）

１６日の「デモ」でも目立った創価学会のシンボルカラー、赤、青、黄の「三色旗」。
相当数の創価学会員が国会前のデモに参加したのは間違いない。

　もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げてきただけに、
憲法違反の安保法案に反対する会員が多く、
安倍首相の強引なやり方に「怒り」と「不安」を強め、
さらに反対する会員が増えている状況だ。

　いま、池田大作名誉会長が書いた提言「二十一世紀への平和路線」が、
ツイッターを通じて会員のなかで拡散しているという。

＜憲法を守ることは、国として当然のことであるが、戦後の保守政権の在り方をみると、
随所に憲法の精神からの逸脱がみられる。特に最近の「有事立法」問題をめぐっての
論議などは、平和憲法そのものを形骸化させかねない危険な動向が察知され、厳重な
警戒を怠ってはならないと思う＞

　書かれたのは１９７９年だが、まるで安倍首相を批判したような文章とあって、
池田名誉会長を信奉する会員ほど、
「やっぱり安倍首相は危ない」という気持ちを強めているという。

「創価学会の会員が、安保法案に強く反対するのは当然です。初代会長の牧口常三郎は
時の権力と対峙して獄死し、２代会長の戸田城聖も治安維持法で逮捕されている。
平和に対する思いは強い。ただ、公明党の方針に逆らって、ここまで多くの会員が
反対デモに参加するのは異例のこと。彼らは信念に従っているのでしょう。デモに
参加していなくても、公明党に愛想を尽かした会員はかなりいるはず。恐らく、
次の選挙では公明党のために動かない。支持者を裏切った公明党は大敗する
可能性があります」（政治評論家・本澤二郎氏）

「安保法案」推進の先頭に立った北側一雄副代表を筆頭に、公明党議員は、
年老いた池田名誉会長の言葉など無視すればいいと考えているのだろうが、
いずれ会員からしっぺ返しを食らうと覚悟した方がいい。

【転載終了】

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ご本尊がないとはいえ、学会は信仰団体ですので、
支持者（信者）を無視しては党幹部の更迭は免れられないのではないでしょうかね。

しかし、党幹部の行動が腑に落ちないですがね？なぜなんでしょう・・・

【転載開始】

■安保法案の可決を海外メディアが報じる！
CNN「７０年続いた平和主義から方針転換へ」中国紙「戦争法」

☆日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ
URL　http://www.cnn.co.jp/world/35070715.html
引用：
東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する
安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。
国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。
法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。
東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。
：引用終了

☆中国紙「戦争法」、ロイター「支持失った」…海外メディアが至急電
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170067-n1.html
引用：
　安全保障関連法案が参院平和安全法制特別委員会で可決された１７日、
海外メディアは至急電で報じ、日本の安全保障政策の転換に高い関心を示した。
安倍政権の強硬姿勢を指摘する内容が目立ち、中国紙では「戦争法」との批判も見られた。

　ロイター通信は「第２次大戦後初めて、
海外での武力行使を可能にする法案の成立に向けて一歩進んだ」と速報。
：引用終了

【転載終了】

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外メディアは日本が平和主義の方針を変更したと報じていますが、
海外の日本に対しての見かた（信用度）が変わってきますね。

しかも、国民の６０％以上が反対しているのに、
海外からは政府が民意を無視したとみられるでしょう。

今後、日本を仮想敵国とする国が増えそうですね。
特に中東は・・・