2015年11月12日
【転載開始】
厚生労働省が9日に発表した2015年夏季賞与の結果によると、
1人平均の賞与(従業員5人以上の事業所)は、
昨夏に比べ2・8%減の35万6791円と、2年ぶりにマイナスとなった。
昨夏に比べてパートタイム労働者が4%超増えており、
厚労省は「パートや高齢者の再雇用が増え、
1人当たりの賞与額を押し下げたことが一因だ」と分析している。
集計は賞与の支給がなかったパートらも対象にしている。
減少幅が大きかった主な業種は、
卸売り・小売りの6・5%減(29万6120円)や製造の3・3%減(49万4777円)。
【転載終了】
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ボーナスは消費に大きな影響を与えますからね~!
もう、日本はボーナスをあてにしたローンは組めないのかも・・・
Posted at 2015/11/12 20:59:30 | |
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ニュース | 日記
2015年11月12日
【転載開始】
-10.0%
これは内閣府が発表しました機械受注統計(7-9月期の受注額)の増減率となっています。
この10.0%の減少率は5四半期ぶりのマイナスとなっていますが、
10・0%もの減少は2009年1月ー3月期に記録しましたリーマンショック後の
マイナス率である11.4%に匹敵する落ち込み方となっています。
この落ち込み方の内容は以下の通りとなっています。
製造業 -15.3%
非製造業 - 6.5%
製造業の落ち込み方が如何にひどいかわかります。
この7-9月期の予想ですが8月の時点では+0.3%増となっており、
今回の発表が<-10.0%>ですので、如何に落ち込みが激しいかわかりますし、
環境が激変したことが分かります。
企業は通常、良くなる見通しを発表しますので、上記の+0.3%予想もわかりますが、
足元の受注が大幅に減ってきているのを見て、慌てて下方修正してきているのです。
貿易統計でも指摘してきていますが、円安で輸出金額は増えていますが、
数量べースでは減少しており、企業は設備は余っているのです。
企業としては目先の利益は増えていましてもそれは数量が増えているのではなく
円安効果で増えているとなっており、
利益が増えているために設備投資を拡大するということは出来ない状態になっているのです。
今後仮に円高が襲ってきた場合、金額ベースでも大幅に落ち込みますので、
数量は減る、金額も減るとなります。
今回の機械受注統計(7-9月期)を異常値と見るのか、
それとも10-12月期も同じような状況になるのか、どちらの見方もありますが、
世界経済が大幅に減速してきている中、
設備投資を拡大する企業は果たしてどれだけあるでしょうか?
今でも生産が不振で設備が余っている企業が多くあると見られている中、
政府は設備投資をするようにと経済界に事実上の命令を出しており、
このため仕方なしに見通しを増加としていますが、設備が余っており、かつ
国際競争力が落ちてきている分野(特に鉄鋼や化学)では設備投資を
減額するしかありません。
*すでに減額を発表している企業も出てきています。
3ケ月前とは国際環境が激変しており、今後更に激変することもあり得、
企業はものすごい勢いで守りに入っていると言えます。
今は巨大破たん等がない平時でもあり、
その平時でリーマンショック後に匹敵する落ち込み方をしている今の状況を
安易に考えるべきではないと言えます。
【転載終了】
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中国の原則が影響してきていたのかなと思いますが、
円安がそのことを覆い隠していたというところでしょうか。
円安にしても貿易赤字は増えていましたからね。
アメリカの12月の利上げ実施は確実と思われますし、
来年には、株価暴落、円/ドルは130円くらいに円安が進むのかな・・・?
そのあとに参議院選では自民党に不利になるので、
その前に民主党内の隠れ自民と維新の江田を使い、
野党再編を崩壊さることを仕掛けたか・・・?
Posted at 2015/11/12 12:21:49 | |
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ニュース | 日記
2015年11月12日
日刊ゲンダイより。
【転載開始】
■訪日客減少、輸出先細り…「チャイナリスク倒産」まだ増える(2015年11月12日)
恐れていたことがついに現実になってきた。
中国の人件費高騰や景気後退などを理由にしたチャイナ倒産が激増してきたのである。
東京商工リサーチが10日発表した集計によると、
10月のチャイナリスク倒産は過去最多タイの11件。
9月も11件で2カ月連続で10件を超えたのは初めてのことだ。
1~10月の累計は63件で、すでに2014年1年間の累計46件の1.5倍になっている。
業種でいえば、アパレル関係が圧倒的。
負債総額は14年が203億円だったのに対し、今年はすでに2250億円である。
倒産理由は多岐にわたっていて、コスト高倒産、品質劣化のクレーム倒産、
中国の景気減速倒産などさまざまだ。
恐ろしいのは、今後チャイナリスク倒産がますます増えるのは確実なのだ。
東京商工リサーチ情報本部・原田三寛氏が言う。
「今年はチャイナリスク倒産が過去最多となりそうです。これまでの要因は人件費高騰や
為替変動による調達コスト高。中国で安価生産し、日本で販売していたアパレル企業が
競争力を失って潰れるケースが多かった。今後は中国の景気減速による消費鈍化の
影響が強まっていくでしょう。訪日観光客が減り、爆買いで潤ってきた小売業も危なくなる
とみています。対中輸出の先細りで、製造関係への影響も心配される。チャイナリスクが
最後の一押しになり、資金繰りの厳しい企業の倒産が相次ぐ恐れがあります」
アベノミクスは能天気に外国人観光客を4000万人にするとかほえているが、
足元がもうグラグラだ。
【転載終了】
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私が勤めていた会社は、中国進出の際に、
賃金が2万円超になったら採算が合わなくなるといわれていました。
ビジネスジャーナルにも同様の記事がありましたが、
今後ファーストリティングやダイソーなどの価格はどうなるのでしょうかね?
特にダイソーなどは100均なので、必要のないものまで買っていたように思います。
今は、必要なものだけをを探して買っているように思いますが・・・
Posted at 2015/11/12 11:25:44 | |
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ニュース | 日記
2015年11月12日
【転載開始】
■民主党に解党要請!前原氏や細野氏、江田氏が岡田代表に提案!
岡田氏は拒否の見通し!党内分裂の恐れも
☆「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111100942
引用:
民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、
維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、
野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。
前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。
:引用終了
★管理人氏コメント
いやいや、橋下市長の居ない維新なんて、
民主党と合流しても支持率が大きく増えるとは思えません。
それよりも、支持層がシッカリとしている共産党等の勢力と民主党は手を組むべきです。
民主党が名前を変えても支持率が急上昇するとは考え難いですし、
民主・共産を軸に野党連合で選挙を戦ったほうが良いと言えます。
ただ、ここで分裂して民主党を潰されると、本当に政権交代が不可能となってしまうので、
何とも判断が難しいところです。
共産党や生活の党等の勢力と協力する前提ならば良いですが、
前原氏や細野氏みたいな自民党に近いタイプの政治家が
民主党の解党を求めているのが心配になります。
【転載終了】
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管理人さんのご意見に賛成です。
管理人さんも言っているように、
隠れ自民党のような方たち(昔でいうなら草ですね)や、
維新の党の江田氏というのがやはり気になります。
もしかしたら維新の党も分裂するかも?、
野党再編を分断する狙いかも・・・
自民党の意思を受けたのか、小沢グループの排除に動き、
民主政権を崩壊させたのも、仙谷氏を中心としたこの勢力です。
Posted at 2015/11/12 07:45:20 | |
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