ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた（2016年3月2日）



　総務省が１日公表した家計調査によると、
１月の消費支出は前年同月比で実質３．１％減だった。
総務省は暖冬で衣類の支出が減ったためと分析したが、マイナスは５カ月連続だ。

「確かに暖冬の影響はあるでしょう。でも、それだけではありません。家計は、
円安による輸入物価の高騰や、１４年の消費増税の悪影響を受けたままなのです」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

　実質賃金は昨年まで４年連続で減少している。
こんな状況で、個人消費が上向くわけがない。
シンクタンクからも「個人消費は底這い圏の推移が続く」「消費は依然低迷」
といったリポートが出ている。

　実際のところサラリーマン家計は、１年前とどう変わったのか。
家計調査をつぶさに見ていくと、恐ろしい実態が見えてくる。

　１６年１月の消費支出（２人以上世帯）は２８万９７３円。
昨年１月は２８万９８４７円だったので、減少額は８８７４円（３．１％）だ。
この水準が１年間続くと、消費支出額の減少は１０万円を超す。

　シワ寄せの多くは、食べ物以外に向かっている。
１５年１月と１６年１月の支出金額を品目別に調べたところ、
暖冬とは無関係のワイシャツが５．１％減で、ネクタイは９．０％減だった。
洗濯代（クリーニング代）も１０．９％減、理髪料は７．８％減となっている（別表参照）。

「食べ物を削るのは難しいので、主婦たちはダンナ関連の出費を極力抑えて
いるのでしょう。そればかりか、離れて暮らす子供のアパート代などを含む
“仕送り金”も８．０％減少です。アベノミクスの現実ですよ」
（市場関係者）

　別表をよ～く見て欲しい。実は食料にも節約志向がクッキリと出ている。

「最近は、売れ筋のカップ麺を特売する機会が増えました。肉で売れ行きがいいのは
鶏肉だし、果物はバナナ。ふりかけも人気です」
（大手スーパー関係者）

　食料全体の支出額は４．１％増だが、カップ麺は３２．１％も増えた。
昼メシはカップ麺がメーンで、デザートは値段の高いイチゴ（１１．８％減）をやめて、
バナナ（８．８％増）にする。

　外食は、ハンバーガー（２２．５％増）だ。
アルコールはシャレたワイン（９．７％減）より、
お手頃価格の焼酎（１２．１％増）をグビグビといく。

　これが、長期にわたる消費支出減少の実態だ。
アベノミクスなど庶民イジメでしかない。

【転載終了】

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この政権の怖いのが株価だけ吊り上げて、
景気は持ち直していると言い張っているところですよね。

外資は、公的資金で株価を引き上げる事が分かっているから、
安心して買いを入れ上がったところで売る事を繰り返せばいいから楽ですよね。

【転載開始】

東芝が2月末までとして売却を進めていました家電部門ですが、
トルコの家電大手にも断られ、中国のスカイワースにも断られたと報じられており、
東芝幹部の話として「どこにも売却しない可能性がある」とされています。

即ち、これは高コスト体質となっている家電部門を切り離せないとなり、
東芝としてはヘルスケア部門を7,000億円以上で売却した後は
赤字部門しか残らないとなり会社はやっていけません。

このヘルスケア部門を7000億円以上で売却しましても、
赤字を消すためにすべて使う訳であり、
かつ借金の返済もあり前向き資金にはならないのです。

また、ＷＨ社の減損会計分を計上したりすれば、
東芝が必要としている資金は1兆円にもなるとみられており、
この7000億円では足りません。

家電部門を売却しましても赤字部門であり100億円にもならないどころか
今やタダでも要らないとなりかけてきているのです。

その理由はコストです。

今の東芝の社員の給料を半分以下にするのであれば
まだ引き受け手もあるかも知れませんが、
そうでない場合はとても赤字の家電部門にお金を払って引き受けるところはありません。

（持参金付きで売却することもあるかも知れませんが、
それでは今期の赤字がそれだけ積みあがる訳であり、
金融機関がＹｅｓというかどうかとなります）

監査法人が代わり次の監査法人がＷＨ社の減損会計等を厳しく見た場合、
東芝は生き残れない事態に陥るかも知れません。

【転載終了】

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シャープも鴻海の買収交渉がどうなるかわからなくなってきていますが、
東芝も同様の状態なようです。

家電業界もちょっと嫌な感じになってきていますね。

【転載開始】

■企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に

［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、
昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、
安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。

その一方で、ビッグデータ、
人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。
また、従業員給与と賞与の総額は減少。
貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。
日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。

＜経済の拡大、一部に実感できないとの声＞

アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、
円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。

民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が
輸出系企業を中心に重荷になり、
日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。

そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、
世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。

日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、
アベノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という結果になった。　　

アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、
成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。

実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。
ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。

このギャップを解き明かすキーワードとして、
企業の「内部留保」を挙げることができる。

＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞

財務省の法人企業統計によると、
２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。
２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。

一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、
１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。

少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、
従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、
法人企業統計のベースでは明らかだ。

また、国内人口の減少などを背景に、
多くの企業は国内における増産投資を手控えており、
利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、
結果として企業の内部留保が積み上がるということになっているようだ。

一方、米国系企業を中心に情報分野での技術進歩を
生産性の向上に結び付ける動きが活発化している。
「ＦＡＮＧ」と呼ばれるネット技術の進歩を生産性の向上に直結させた

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)などの巨大企業は、
あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」やＡＩ、
ビッグデータなどで、日本企業のはるか前方を疾走している。

製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、
アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。
何よりの証拠は「ＦＡＮＧ」のような企業が日本国内から出てきていないことだ。

＜自社株買い殺到は、安易な道＞

日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、
最終的にはキャッシュを持っているよりも、
積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」と
シグナルを送った政策とも言える。

だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、
目指すべきフロンティアのイメージがなければ、
より安易な道に向う可能性がある。
その１つが自社株買いの増加傾向だ。

ここ数週間で、著名な企業も含めた自社株買いの発表が相次いでいる。
この先、銀行が大口預金に手数料を課し、実質マイナス金利になった場合、
企業はどう対応するのだろうか。

多くの企業が自社株買いをすることは、
短期的に株価の下支え要因になったとしても、
日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。

３月１日に１５年１０─１２月期の法人企業統計が発表される。
もし、そこで１２月末の利益剰余金の残高が１０月末より増加しているなら、
日本企業の「尻込み体質」は、いよいよ極まってきたと言えるのではないか。

【転載終了】

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アベノミクスの最大の貢献は、投資家と企業内部留保の増加かも知れませんね。

【転載開始】

昨夜のアメリカ金融市場は、大荒れになっていました。

今まで買われていた米国債が売られ、利回りが急上昇していたのです。

これでドルが買われ、株が買われるという流れになっていました。

5年債利回り 　１．２１７１％から１．３１６３％へ

10年債利回り　１．７３８２％から１．８２６６％へ

30年債利回り　２．６１５６％から２．６９５４％へ



5年債利回りが一番大きく動いたのが分かります。

米国債売り・利回り上昇でドル買いが入ったもので、
国債運用ファンドは一日でかなりの痛手を被ったはずです。

また、この流れが続けばジャンク債市場も影響を受け、
＜ジャンク債売り＞が顕著になり、破たんする企業も出てくることになります。

アメリカは大統領選挙真っ盛りであり、政治的にも株は買いの動きとなりますが、
その反対の動きとして一日で米国債がここまで売られるという動きは尋常ではありません。

このまま10年債利回りが２％を超え、30年債利回りが3％を超えてくるのなら、
世界の投資資金はアメリカに流れ込みますが、
反対に新興国は資金難に直面し金利を上げなくてはいけない事態に陥ります。

新興国を犠牲にした資金の流れが出来上がるのかどうかとなります。

【転載終了】

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ＮＹが２．１１％上昇していますが、本日のＮＹ先物はマイナスで始まっていますね。

日経は、お約束通りの展開かなという感じです。
個人的には３月８日の状況で判断したいと考えています。

【転載開始】

■憲法９条はアメリカではなく、日本人が作った物だった！
　 9条の発案は幣原総理、音声テープに証言！「私がマッカーサーに申し上げた」



☆改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！
　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに
URL　http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html
引用：
だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。
憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、
憲法調査会公聴会での発言だ。

「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題に
なっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。
その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、
『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、
こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」
：引用終了

【転載終了】

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安倍首相の主張は根底から覆されたということですね。

これで改憲はやりにくくなったということになりますが、
岸元総理と安倍首相の発言が全く同じ点でも、
安倍首相が祖父と同じ改憲をやろうとしていいるということが分かりました。

要するに、祖父がやろうとしてできなかったことを孫がやろうとしているだけです。