ＬＣ＝相棒のブログ一覧

朝日新聞デジタル 12/8(木) 22:41配信。

【転載開始】

■安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」

安倍晋三首相

　ヨーロッパ、あるいはアメリカで政治が不安定化するのは、
やはり格差が広がっていることに起因するんだろうと思います。

　先般、相対的貧困率が発表されました。
私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、
こういう批判を受けてきたわけでありますが、
私たちが進めている政策によって改善した。
特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。
私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。

　我々の進めている政策の方向性は間違っていない。
このように思いますが、まだまだ道半ばであります。
さらに力を入れていきたいと、このように思っております。
（東京都内での講演会で）

【転載終了】

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　総務省が発表した文書から2010年と2014年を比較して、
わずかに貧困率が改善しているということのようですが、
前にも書きましたが、２００９～２０１２年までは民主党政権であり、
民主党政権の経済政策が２０１２年以降に効果が出始めたのです。

しかし、「アベノミクス」による消費増税などで景気が降下し始めてしまいました。
呼応するようにあらゆる数字が落ちてきたのも安倍政権からです。

「方向性は間違っていない」という発言からも、
安倍首相自身が認識できてないので、今後も間違った方向に進みそうですね。

ジム・ロジャースは、このような頓珍漢な性格を見抜き、
日本の崩壊を予言したのでしょうかね？

Business Journalより。

【転載開始】

■株式市場でリスク化する日銀・・・
　　国内投資信託の6割、上場企業株式の平均5％を保有

　アメリカの次期大統領がトランプ氏に決定し、
強力な経済対策を打つという思惑や、
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）も今年（2016年）12月に利上げを行う
観測があることから、アメリカの長期金利上昇（すなわち日米間の金利差拡大）を予想し、
市場では急速な円安が進行している。その結果、日経平均株価も上昇している。

　年末も近づいてきたので、17年の株価予想も多くのメディアで出てくると思われるが、
株価の適正水準はいくらか。
正確な予想は誰もできないはずだが、
ひとつの目安になるのは「株価とGDPの比率」であろう。
　この値の動きを把握するため、1949年から12年の期間について、
「日経平均（終値、円）の対数」と「名目GDP（兆円）の対数」を描いたものが、
以下の図表である。



　また、図表中の点線は「日経平均（終値、円）÷名目GDP（兆円）」を表し、
高度成長期やバブル期は大きく乖離するものの、この期間の平均値は約38である。
やや粗い試算だが、この38という値が妥当であれば、名目GDPが500兆円の場合、
日経平均は約1万9000円（＝38×500）が平均的な値であると考えられる。


■株式市場の官製市場化

　ところで、現在の株価の動向で留意するべき点もある。
それは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日本銀行による「公的マネー」が
保有する日本株割合の急上昇である。

　まずGPIFは、年金積立金（約130兆円）の運用に当たって、
14年から国内株式運用の割合を約15％から25％に変更している。
また、日銀もデフレ脱却し2％の物価目標を達成するため、
16年7月29日の金融政策決定会合で、
それまで年間3.3兆円のペースで買い入れてきたETF（上場投資信託）の購入額を
6兆円に増やすことを決定している。
　16年9月10日現在、日銀はそのバランスシート上に約9兆円のETFを保有しており、
日銀が買い入れ対象とするETFの市場規模は8月末時点で約15兆円のため、
その約6割を保有していることを意味する。

　しかも、東証1部の時価総額は約516兆円（16年10月末）であるが、
日銀が年間6兆円のペースでETFの買い入れを継続する場合、
20年には30兆円超のETFを保有することになる。
上場企業の発行済み株式数の5％超を保有する株主は、金融商品取引法に基づき、
原則として5％超を保有することになった日から5日以内に、
内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出する義務があるが、日銀は間接的に5％超の
株主になることを意味する。また、ニッセイ基礎研究所の試算によると、17年に日銀の
間接的な保有比率が10％以上になる株式銘柄数は21もあり、株式市場の官製市場化が
進行している。

　なお、過去に日銀は銀行の経営不安を緩和するため、
銀行から02～04年、09～10年に株式を買い取っているが、
その保有残高は1.3兆円（16年4月末）であり、株価の影響に配慮し、
今後10年かけて売却する計画である。
　このことからわかるように、20年において30兆円超ものETFを日銀が保有すれば、
その売却は容易ではなく、中長期的に見て、
日銀のETF買い入れの方向性や限界も今後の株価の行方を左右するはずであり、
その転換は将来のリスクとなる。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

【転載終了】

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日銀も「アベノミクス」同様アドバルーンを高く上げすぎてしまい、
逆にリスク化してしまったということでしょうか？

Business Journalより。

【転載開始】

■韓国経済とサムスンの危機、日本企業を直撃していた！
　　取引先数は膨大、赤字転落も

韓国が揺れている。韓国経済の悪化が進んでおり、かなり深刻化している。
１１月３０日に韓国の統計庁が発表した２０１６年１０月の「産業活動動向」によると、
全産業生産は前月より０．４％減少、９月の同０．８％減に続いて、２カ月連続で後退し、
製造業平均稼働率も７０．３％となり、９月の７１．６％からさらに悪化している。

　背景としては政治の混迷も大きい。
しかし直接的な経済面での影響でいうと、やはりサムスンの不振が大きな要因と
なっていることは間違いない。
発火事故に端を発し、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」は生産・販売中止が決まり、
その影響から景気減速につながっており、統計面にも表れている。

　こうしたサムスンの不振は、景気動向が好転し始めた日本企業にとって、
喉元の骨のように気がかりな要素となっている。

　韓国の政治的混乱がどのように収束するのか、
そして韓国経済の今後の動向がどうなるのか、
あるいはサムスンの復活のタイミングなどがどうなるかは、議論があるところだろう。
本稿では、実際にサムスンの不振が続くことで、
日本の電機業界にどのようなかたちで影響が表れ始めているかについて、
いくつかの具体例を挙げてみる。


■サムスンと取引関係がある日本企業

　電機業界の調査会社である弊社クリアリーフ総研が提供する
仕入先・販売先検索システム「エレサーチ」による検索では、
サムスンを取引先に持つ日本国内のうち、
上場会社だけをピックアップして掲載したものが下記のとおり
（非上場も含む全体一覧はエレサーチ会員向けに提供）。

　アドテックエンジニアリング、アドバンテスト、イビデン、インターアクション、
エスペック、オリジン電気、加賀電子、キヤノングループ、クボテック、SUMCO、
ザインエレクトロニクス、シチズングループ、シャープ、新川、太洋工業、TDK、
トーメンデバイス、東京エレクトロン、東京精密、日本電産コパル、日本電子材料、
日本マイクロニクス、ニューフレアテクノロジー、日立グループ、富士機械製造、
双葉電子工業、ブイ・テクノロジー、ホシデン、丸文、村田製作所、ヨコオ、
リバーエレテック、リョーサン、レーザーテック、ワイエイシイ、ワコム

　ほかにも小口取引などあるところも加えると、
国内企業の大半がなんらかのかかわりがあると思われ、
サムスン不振の影響は国内電機業界にとって決して小さくない。
以下、いくつかその具体的な事例をみてみる。


■サムスン電子ジャパン

　韓国サムスングループの日本法人であり、ギャラクシーシリーズなど
携帯電話端末販売およびLTEなどの次世代通信装置の国内販売を主に
手がけているサムスン電子ジャパン（東京都千代田区）は、
実は２０１５年１２月期からすでに大幅に業績が悪化している。

　サムスン電子ジャパンの同期は、
売上高が前年比３２．２％減の１２８４億３０００万円で、
営業利益は３７億１４００万円の欠損（前年は５３億３６００万円の黒字）、
経常利益は３７億１４００万円の欠損（同５２億２３００万円の黒字）、
純利益は６７億４３００万円の欠損（同２９億６９００万円の黒字）となっている。
１６年１２月期は残すところあと１カ月を切っており、
期中にギャラクシーのトラブルもあったなか、
どのような業績に収まるのか、注目が集まる。


■双葉電子工業

　日本企業の実例もひとつ挙げておこう。
ディスプレイの蛍光表示管で大きなシェアを持つ双葉電子工業は、
先に１７年３月期の業績予想を、従来の黒字見通しから赤字に見直している。
その理由について「韓国市場の低迷を背景に、
韓国サムスン電子スマホ向け部品の販売不振などが響いている」
とはっきりと説明している。

　ちなみに双葉は、１６年３月期は最終欠損だった。
今期は黒字回復を予想していたが、
サムスン向け不振を理由に赤字予想に切り替えており、
予想通りならこれで２期連続の最終赤字となる。
１４年３月期に７年ぶりの黒字回復を果たした後、
１５年３月期も黒字を確保していたが、
１６年３月期からは再び赤字経営が続く状況となっている。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

【転載終了】

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韓国は政治決着がつかないと見通しが立たないかもしれませんね。

来年の日本経済はアメリカと韓国次第でしょうか？