ＬＣ＝相棒のブログ一覧

現代ビジネスより。

【転載開始】

■「自前主義」では死ぬ

「不確実性」の時代と言われる中では、もうなにが起きても不思議ではない。
日本経済を牽引してきた自動車業界にあっても、
変化への対応を迫られる気配が濃厚になってきた。

経済ジャーナリストの塚本潔氏が言う。
「これまで世界の自動車業界は、トヨタ、フォルクスワーゲンなどの『1000万台クラブ』
を中心に勢力図が形成されてきましたが、今後は大きく変わる可能性があります。
今後の自動車業界の『覇権』を決定づけるのは販売台数ではなく、自動運転化、
AI（人工知能）化などが進む中、自動車を動かすソフトウェアを誰が制するかが
ポイントになるからです。端的に言えば、自動車産業は、かつて携帯電話が
スマホ化したのと似た状況になる。ソニー、富士通などが端末メーカーとして
活躍していたのが、携帯がスマホ化した途端、スマホを動かす基盤のソフトウェアを
押さえた米アップルとグーグルが完全に市場を制覇した。その流れに乗り遅れた
日本勢は一気にシェアを失い、撤退を余儀なくされた」

自動車業界でそのソフトウェア開発で一歩リードするのが米グーグル。そのグーグル
と手を組んでいるのがホンダで、「スマホ業界でサムスンがグーグルと先んじて手を
組んで躍進したように、ここからはホンダが『サムスン化』して急激にシェアを拡大する
可能性がある」（前出・塚本氏）。

一方、トヨタはソフトウェア開発で自前主義を貫いているが、
躍進するホンダに後れを取れば路線を変える可能性もある。

「ここからの技術変革に自前主義だけで対応しようとすれば、ライバルたちに先を
越されるリスクが高まる。日本勢の課題は、いかに世界標準のソフトウェアを
作れるかにかかっている。実はホンダはソフトバンクグループとも共同研究を
しているので、トヨタもここに合流して、トヨタ・ホンダ・ソフトバンクの日本連合が
できる可能性も十分に考えられます」（桜美林大学教授の土屋勉男氏）

あなたの会社があなたの会社でなくなる日は、そう遠くない。
でもそれは、みんなで生き残るためには仕方のないことなのだ。
「ひとつ」にならないことがリスクになる時代に、われわれはいま直面している―。

【転載終了】

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自動車に限らず、銀行・商社・生保、各業界で同じような流れのようです。

米主席戦略官のスティーブ・バノン氏が米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
常任委員に昇格。
バノン氏は１６年３月にラジオで次のように発言。
「我々は今後５～１０年以内に南シナ海で戦争する。疑いない」。
民主党はＮＳＣからバノン氏を外す法案を提出しているとのことです。

この方、移民受け入れ拒否も進言した方であるのですが、
先般来日した、マティス国防大臣も「米中戦争は７０％・・・」と公言しています。

もう一つ気になるのが、ロシアが飛び地であるカニングラードという所に
核弾頭搭載可能なイスカンダルという弾道ミサイルを配備したそうです。
ＮＡＴＯ加盟国だはないスエーデンへの圧力のようですが、
スエーデンはNATOに戦闘機の派遣を要請するとともに、
２０１８年から徴兵制を復活させるようです。
米中戦争に関係しているのかはわかりませんが、
ＮＡＴＯに対しての牽制なのかもしれません。

日本が巻き込まれるのは明らかですが、
日本は背後にも敵を持つ可能性もあり得ることですね。

ゴルバチョフの「第三次世界大戦の予言」に現実味を感じさせる事態です。
また、北方領土への基地建設も然り。

前から思っていたのですが、
日本に米軍基地がある限り北方領土の返還はないように思います。

昨年の安倍・プーチン会談の結果でも外交材料にされているのは明らかです。
その辺が、安倍首相にはわかっていないような気がします。
１３回も会談を重ねても成果らしきものは何もないのですから。

北方領土問題は、
米国に関係の近いゴルバチョフとエリティンの時代に進めるべきでしたね。
たとえ２島だけであっても。

駆けつけ警護も成立し、ショー・ザ・フラッグに現実味が・・・

Business Journalより。

【転載開始】

■楽天は日本でしか通用しないガラパゴス企業？

　10年2月中旬、三木谷氏は記者会見で
「真の世界企業を目指して海外に軸足を移す」と大見得を切った。
6カ国・地域で展開している事業を最終的に27カ国・地域に拡大するとして、
世界一のインターネット企業になるべく英語を公用語にした。

　そして、海外企業のM＆A（合併・買収）を猛烈な勢いで進めた。
15年12月期の連結決算（国際会計基準）に、その収支決算（＝結果）が出た。
過去に買収した企業の「のれん」代の減損損失が発生し、営業利益は946億円と、
その前の期に比べて11％減少した。
減損損失は381億円に上った。10年に買収したフランスのECサイト、
プライス・ミニスターと、11年に傘下に収めたカナダの電子書籍会社コボの
2社の減損損失が大きく、減損額の6割超を占めた。
17年に入り、一転して海外のネット通販からの撤退を決めた。

　16年1～9月期の連結決算は、売上高にあたる売上収益は前年同期比9％増だが、
本業の儲けを示す営業利益は9％減の752億円だった。
国内のインターネット通販事業の取扱高が伸びて手数料収入が増えたものの、
顧客へのポイント付与を厚くしたことから販促費用がかさんだ。
クレジットカードの利用増で好調だった金融事業で全体のマイナスを補えず、
減益となった。

　楽天は海外事業の損益を公表していない。
「海外事業の収益は厳しい」というのが、アナリストたちの一致した見方だ。

　海外事業が失速したことで、世界一のインターネット企業になるという
三木谷氏の野望は潰えた。

　英語を公用語にした三木谷氏はメディアに登場し、
「日本の経済界はガラパゴス状態」と痛烈に批判した。
「サービスと金融で世界的な企業に育てようといった発想がない。
すべてが内向きで個人として勝負できる人が政治家にも経営者にもいない」
と本音で発信し、果敢に海外に打って出た。

　だが、世界の強豪たちの反撃で返り討ちに遭い、撤退に追い込まれた。
楽天自身も、国内でしか通用しないガラパゴス企業なのか。
こうした疑念が、ますます濃くなっている。

【転載終了】

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家電業界での「ガラパゴス化」が囁かれて久しいですが、
日本自体がガラパゴス化してしまったのでしょうか？

楽天のみならず、原発事業やⅯ＆Ａの失敗が日本企業に目立ってきていますが、
日本の限界なのでしょうか？

老後を心配して働いていたのでは思い切ったこともできませんよね。
そろそろ、“政治の貧困化”に気付いてもいいのではないでしょうか。