ＬＣ＝相棒のブログ一覧

今日は、息子たち夫婦が結婚式を挙げたところで、
式場主催の食事会だそうです！

新郎新婦は、当日は料理を食べることができないからなんだそうです！

新郎の父も・・・
 
「大仕事」の前のメインディッシュは喉をとうらないんですよね～！（笑い

 

そして、お嫁さんは初めての里帰り！

“おじいちゃん、おばあちゃん子”だったようなので、
首を長くして待ってるでしょうね！

ゆっくりしておいで！


 


話は全く変わりますが、「あぽやん」が終わってしまいました！

残念・・・

何故か、私は「桐谷美鈴ちゃん」のファンだから！（あはは・・・汗・汗・汗


 

  

【転載開始】

円安で日本の輸出が増え、
業績が回復するということで株を買い上げていますが、
貿易統計からは輸出は減少しています。

＜総額＞

２月輸出　－２．９％　総額　５兆２，８４０億円

＜輸出先＞
対アジア　－５．２％　総額　２兆７，５７５億円
　　自動車　－２４．２％
　　機械　　 －３２．９％　
　　半導体　－１１．０％

対中国　－１５．８％　総額８，４２３億円
　　自動車　－５４．１％
　　半導体　－１９．６％
　　原動機　－４３．８％

対EU　　－９．６％　総額　５，３５０億円
　　自動車　　　－２３．３％
　　船舶　　　　　　全滅
　　非鉄金属　　－６４．３％

対米　　＋５．７％　総額　１兆７４億円
　　自動車　　　－　３．４％


この統計を見ますと【自動車】は全世界向けに減少しており、
全滅という惨状を示しています。
対米向けも３．４％減少しており、
株式市場が期待しています輸出増どころか減少しているのがわかります。

そして為替です。
１８．６％の円安になっていながら、これだけの輸出金額が減少しているのです。
本来なら為替分だけ増えるはずなのですが、反対に減少しているのです。

一体何が起こっているのでしょうか？

日本製品が世界中で売れていないということです。
円安効果で１８．６％金額が増えても良いはずですが、
反対に２．９％減少しているということは、
単純にみましても２１．５％日本の輸出が減少していると言えるのです。

物凄い減少と言えます。

今や日本の製造業は壊滅的状況になりつつあると言え、
その上に輸入原材料が跳ね上がり、政府の方針で人件費も上がれば、
企業はどうやって利益を出せばよいのでしょうか？

株式市場とは全く違った姿を見せた貿易統計ですが、
果たしてどちらが「事実」を伝えているでしょうか？


【転載終了】

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非鉄金属６４．３％減・・・たいへんじゃ～！

業界が～すべて海外へ！

これ現実です！

我が社の親会社は、ある部門の仕事すべて一年以内に海外移管・・・

やばいです！

株価の騙し上げ・・・不動産バブルの気配？　やばいやばい・・・

３月（決算期）以降の暴落が心配です・・・

本日付で希望退職者が社を去りました。

皮肉なもので、３年前には私があいさつに回っていましたが、
今回は私があいさつを受ける側に・・・

品証（私との関係が深かった人たち）や最終工程などの人材が、
社を去って行ってしまいました・・・

いったいどうなるのだろうか・・・

今後さらに事業縮小が進み、
我が職場の出向社員（子会社社員）の出向解除があるかも？

係長が私に今職場で一番受注が安定している設備を覚えてほしいとの打診・・・

う～ん・・・　ちょっと、悩んでしまいます！

私ではなく、若手社員のスキルをと思うのだが・・・

このままTPPに参加したら､いったいどうなるのか｡
得をするのは､ｱﾒﾘｶだけだ｡
日本は壊滅的な大打撃を受けることになる｡

ｱﾒﾘｶが執拗に日本に参加を迫っているのは､
すべてｱﾒﾘｶの「国益｣のため｡
ｵﾊﾞﾏ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす｣とﾊｯｷﾘと明言している｡

ｱﾒﾘｶは「国益｣にならないことは､やらない国だ｡

「ｱﾒﾘｶの狙いは､日本の市場です｡農業や金融､保険､医療といった
ｱﾒﾘｶが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう｡
TPPは〈2015年までに農産物､工業製品､ｻｰﾋﾞｽなどすべての商品について､
例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている｡
恐ろしいのは“ｻｰﾋﾞｽ”の中に金融や法律､医療､労働､公共事業など､
あらゆるﾓﾉが含まれていることです｡
日本のﾒﾃﾞｨｱは､ｺﾒの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり
取り上げていますが､TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある｡
恐らく､ｱﾒﾘｶは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と､
ｱﾒﾘｶ企業が参入しやすいように､日本のﾙｰﾙを次々に変更させようとするはず｡
あっという間に､日本市場はｱﾒﾘｶ企業に席巻されてしまうでしょう｣
 (筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

これは杞憂でもなんでもない｡
TPPのひな型とされる「米韓FTA｣を結んだ韓国を見れば一目瞭然である｡
ｱﾒﾘｶのﾙｰﾙを押しつけられ､締結からわずか1年の間に､
63もの法律を改正させられている｡

日刊現代より一部転載。

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私は、国益を最優先するのは世界の国の常識だと思う。

しかし、国益を無視する日本の政治家や官僚は政界でも稀な国だと思います。

李明博は「ＦＴＡ締結」で売国奴といわれ、支持率回復のため、
竹島上陸という暴挙に出ました。

売国奴という点では安倍氏も同じではないでしょうか！

安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が
１５日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、
お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。
今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。

　「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、
分科会主査の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事
 （武田薬品工業社長）が提案した。

　労働契約法（労契法）１６条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。
仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、
正当な理由がないと解雇はできない。
立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。

　長谷川氏らは労契法１６条の見直しを提案。
解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、
「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。
「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。

朝日新聞デジタルより。

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この提案者は（裏の）、派遣法改正で雇用を壊した竹中平蔵氏です。

再度いいますが、連合は知っていてだんまりですか？
もう、行動を起こしていてもいいはずだが・・・春闘の時期だから？
それより重要なことが起こっていますよ・・・組合員さん！

しかし、このトップ（古賀会長）は民主政権時の、
「４０歳定年制」の会議のメンバーでしたからね～！