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2013年05月29日 イイね!

国債暴落が近づいている 国民をナメ切った欺瞞政権の悪辣・・・



【転載開始】

国民は株価の乱高下に気を取られているが、それどころじゃないのが国債だ。
10年物国債の金利は23日に年1%まで急上昇(価格は下落)、狂乱市況の引き金となった。

この事態に実は青ざめているのがアベクロだ。
就任以来、アベノミクスを自画自賛してきた安倍首相は、株暴落を受けたコメントを求められてダンマリ。
その後の会合でも「株式市場についてはコメントしないことになっている」と逃げの一手だ。
上がっている時は聞きもしないのに、
「世の中明るくなった」と大威張りだったくせに、ホント、勝手だ。

イケイケドンドンだった日銀・黒田総裁もすっかり弱気になっている。
24日の講演後に株や国債の乱高下を聞かれると、
「日々の変動についてコメントすることは避けたい」と、こちらもノーコメント。
「長期国債の市場は安定的に推移することが極めて望ましい」と一般論にすり替えたが、
国債市場は生き馬の目を抜くプロの戦場だ。黒田の狼狽(ろうばい)と焦り。
しかし、有効な手立てはもちろん、
気の利いたコメントすら出せない無策は完全に見透かされている。
先週の政策決定会合後の会見がいい例だ。
黒田は国債金利の上昇について、「実体経済への影響はない」と強がったが、
さっそく、英紙フィナンシャル・タイムズに〈この黒田発言後の1時間で国債金利が0・9%を突破した〉
と書かれた。黒田の無策を見て、市場は安心して国債を売ったのである。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「このところ1カ月物の短期国債の札割れが頻発しています。
24日時点で11回連続という異常事態です。
金利を下げたい日銀が市場で高値で買おうとしても、そもそも、市場に国債が出てこない。
これでは金利を下げることができません。
長期国債に比べて、リスクが低い短期国債でさえ札割れするのはよほどのことです。
市場は完全に弱気で、株高にも懐疑的になっている。これは株暴落の前兆といってもいい。
株価が急落すれば、帳尻合わせのために、
国債市場まで投機筋に荒らされ、さらなる大混乱に陥る恐れがある。
今のうちに沈静化しないと、取り返しのつかないことになりますよ」

◆金利上昇たたけば株価暴落のジレンマ

こりゃ、いよいよ八方ふさがりだ。
黒田日銀のもくろみは、国債を大量に買い上げる→長期金利が下落→
企業は設備投資をしやすくなる――と、こんなシナリオだった。
しかし、フタを開ければ国債金利は下がらず、企業の資金需要も増えなかった。
揚げ句が、国債マーケットの大混乱と、それに連動した株価の急落なのである。

確かに、異次元緩和で市場にあふれたマネーは一時的に株価を急激に押し上げた。
しかし、国債マーケットはプレーヤーが日銀ひとりという異様でグロテスクなものになった。
これじゃあ、みんなが「ヤバイ!」となって逃げ出すわけだ。
国債価格はどんどん下がり、下落に歯止めが利かなくなってしまった。
それが長期金利を引き上げ、企業の設備投資意欲をさらにそいでいるのだから、世話はない。

「予想外の金利急上昇に慌てふためいているのが黒田日銀です。
金融機関の担当幹部を呼んで『1年以下』『1年超5年以下』の国債を27日に
総額8100億円で買い入れると通知した。
これも極めて異例なことです。
しかし、日銀が国債価格を維持しようとすれば、国債から株に向かっていたマネーを止めてしまう。
株価が大暴落したのはそのためです。
あっちを立てれば、こっちが立たずで、異次元緩和は失敗だったことが露呈されつつあります」
(市場関係者)

それじゃあ、何のための日銀の緩和なのか。黒田に聞いてみたいものである。

その間にも円安は進行し、輸入品の価格が高騰している。
食用油、ツナ缶、マヨネーズ、トイレットペーパーといった生活必需品が次々に値上がりしているだけでなく、
燃料高騰に悲鳴を上げる全日本トラック協会は、
政府・与党に補助金の創設などの対策を求めることを決めた。
この先、各業界から怒りの声が噴出するのは必至だ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「政府は4月から小麦の売り渡し価格を9・7%値上げしました。
在庫がある間は店頭価格はそれほど変わらないが、そのうち値段にハネ返ってくるでしょう。
1割の値上げは企業努力でどうにかできるレベルではない。
あらゆるモノの値段が上がる一方、サラリーマンの給料は増えないのですから、
実質的な賃下げです。
景気回復を信じていない企業は、設備投資にも人件費にもお金を使わない。
円安で輸出が伸びているといっても、日本自動車工業会のデータでは、
自動車の輸出は9カ月連続前年割れなのです。結局、アベノミクスで明るいのはムードだけ。
すべてがマヤカシだったのです」

国民ダマシの詐欺的手法による欺瞞政治。
これがアベノミクスの正体で、それが誰の目にも明らかになってきた。

◆専門家に広がる「トリプル安」悲観論

問題は、日本経済がこの先どうなるのか、だ。まず、国債価格が安定するのは厳しい。
どう転んでも暴落する。そんな見立てが多い。


金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「国債が暴落すると、日本売りで円安が一気に進みます。
それ以前に株価が大暴落です。
トリプル安になれば、金利の上昇で企業は借金を返せなくなるし、
株価急落で減損会計を余儀なくされて、バタバタ倒産するでしょう。
巷には失業者があふれかえり、個人の住宅ローン破産も相次ぐことになる。
急激な円安で輸入価格はますます高騰し、不況下の物価高、スタグフレーションも襲いかかります。
まさに地獄絵図ですが、この金利上昇を受けて、
専門家の間では悲観論がどんどん強まっています」

国民は「株が上がればいいじゃないか」とアベノミクスにダマされているが、
安倍だって、この辺の危うさは百も承知だ。7月の参院選までごまかせればいい。
その後、消費増税断行を決めればいい。あとは野となれ山となれ。
そんな魂胆が透けて見える。

その先、庶民に待っているのは物価高騰、賃下げ、消費増税のトリプル負担増だ。
ますます格差は拡大し、負け組は一生はい上がれない世の中になってしまう。

日本経済はいま、大きな岐路に立たされている。
いつまで黒田にデタラメ金融政策を続けさせるのか。
早く軌道修正しないと、奈落の底へ真っ逆さまだ。

【転載終了】


*************************************

海外も、外資が稼ぐだけ稼んだら、
手のひらを返したようにアベノミクスに懐疑的な報道が・・・

アベノミクスの提唱者である「浜田氏」が、
消費税の実施を先送りにしたほうが良いと言い出したようですが、
提唱者本人が失敗を予見しているのではないでしょうか?

要するに、アベクロノミクスは海外に利用されただけということでしょうか。

黒田氏は、白川氏の事実上の更迭で、政策的な金融緩和をさせるための人事であり、
全ての責任は安倍氏にあると思います。

一度失敗した方が再登板で、ナンバー2も・・・・
よほど人材がいないという海外の揶揄があるようですが、その通りだと思います。

某国が、TPPを含めたシナリオを実現させるための組閣であり、
それに乗っかったのが財界でしょうか・・・



Posted at 2013/05/29 20:57:23 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2013年05月28日 イイね!

政府が発表しない日本経済の実態・・・



【転載開始】

現在、安部政権下では「解雇規制の緩和」で、
活発な議論が交わされているが、そもそも中小、零細では今も昔も首切りし放題であり、
そもそも正社員なんてなんの身分保障にもならないことは、
働いている現場の人間なら分かっていることである。

約400万社の日本企業のうちの99.7%が中小、零細であり、
全労働者の70%以上はそうした中小、零細の労働者である。



知人の経営コンサルタント氏はこんな指摘をする。

「つまり解雇規制の緩和って言っても、全体の30%のうちの数%レベルの
ほんの一部の大企業の話でしょう。アベノミクスが砂上の楼閣の洗脳政策だというのも、
そうした理由からです。先日の給与所得アップ政策だって、
呼応したのは非正規労働者ばかりで、該当する正社員比率が極端に低い
ブラック企業とかだしね。まやかしもいいところ」

アベノミクスにおけるこの「雇用規制の緩和」に関しては、
水面下ではさまざまな憶測も流れている。

その一つが、ダメダメ民主党政権下でバッシングに遭った
「派遣労働」などの非正規雇用復活への下地作りという見方だ。

雇用問題に詳しい労働ジャーナリストは言う。

「 もともと自民党は経営者の味方。
一方の労働者に対する貧困化政策はあの小泉政権下での派遣労働の大幅緩和策、
若年層のニート、フリーター化、そしてワーキングプア増大という実績で実証済み。
自国民を貧困のどん底へと追い込み、ハゲタカへの利益誘導を平気で行う売国政策は、
自民党伝統のお家芸なのです」

解雇規制の緩和も、政府は表向き、成長産業への人材の振り分けなどと言っているが、
有識者でそんなのを信じる人はおそらく誰もいないだろう。

「安部首相の狙いは、大手企業のサラリーマンですら、
解雇規制の緩和で首切りのリスクを背負わなければならない時代なのだから、
中小零細のサラリーマンなどはいつ首を切られても仕方がない。
だから、非正規雇用という働き方も悪くはないですよ!というある種の洗脳政策であり、
非正規雇用者の増大という、小泉政権下の雇用政策への回帰を図る社会的ムード作りに
あるとみていいでしょう」


【転載終了】


**************************************

有識者だけでなく、盲信的な自民支持者でなければわかることではないでしょうか。

一般国民がアベノミクスのまやかしに気づくのは、
来年夏ごろではないかといわれているが・・・

それでは遅いかも・・・
Posted at 2013/05/28 22:29:19 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2013年05月27日 イイね!

日経平均・・・

【転載開始】

<日経平均455円安>

前場の日経平均は455円余り値下がりし(-3.11%)、
14,157円で終わっていますが、
一時は14,027円まで下落し下げ幅は585円にも達していました。

値下がり銘柄数 1528銘柄
値上がり銘柄数  141銘柄

この14,027円で年初来高値である15,942円から1,915円、
率にして12%余りの下落となっており、
相場的には大きな転換点となっています。


<13,800円まで下落している日経平均(夜間取り引き)>

日経平均は469円下落(-3.22%)の14,142円で終わっていましたが、
夜間取引では更に売られ、13,800円をつけており、
事実上811円もの下落を見せていることになります。

一貫して強気で買い進んできました投資家の中には、
買い下がりを続けている投資家も多くいますが、
明日仮に日経平均が13,500円以下にまで下落しますと、
「総投げ」という事態に発展するかも知れません。


年初来高値からの下落率

トヨタ      -12.43%
ホンダ     -11.80%
ソニー     -16.58%
日立      -15.23%
パナソニック -16.31%
東芝      -14.69%

みずほ     -14.16%
三菱UFJ    -20.67%
三井住友   -18.72%

ソフトバンク  -15.25%
ファースト
リテイリング  -16.10%


これらの主要株はまだ最大でも20%程の下げとなっておりますが、
明日以降、一日で5%以上の下げもあり得、
そうなりますと30%近い下げになる銘柄も出てきますので追証が順次発生します。

日経平均が高値から30%下落するまで、まだかなりの「幅」がありますが、
一日で1,000円、1,500円の下落を見せれば数日もあれば、
この30%安まで到達します。

下落は一瞬で起こり、逃げることは殆ど不可能と指摘しておきましたが、
今、まさにこれが起こっており、多くの個人投資家が高値で買いついたまま、
逃げ遅れています。
今後仮に反発がありましても、一旦崩れた相場は「地獄」を見るまで回復はしません。

【転載終了】

***********************************

魔の6月といわれる時期が迫りつつあり、
個人的には、13000円台までの下げかと思っていましたが、
ヘッジが最終的な処分に入った場合、一般投資家の投げ売りが始まり、
あっという間に13000円台を割り込む急落もあり得るかも?

夏場以降、値上げラッシュもあり、原材料の値上がり・・・
景気の冷え込みが気になります。

円/ドルも99円台に逆戻りの気配・・・

ことが起こりませんように・・・

Posted at 2013/05/27 20:25:26 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2013年05月26日 イイね!

マトモな経済学者は今の事態をどう見ているか ・・・


2013/5/24 日刊ゲンダイより転載。

【転載開始】

◆根拠なき熱狂ほど恐ろしいものはない

実際、どう考えても、ここまで株価は上がりすぎだった。
衆院解散を明言した昨年11月から、わずか半年で7割上昇。
1万円を超えてもその勢いは衰えず、5月は一気に2000円もの大幅高で、
あれよあれよと1万5000円を突破した。
しかし、この間、実体経済が変わったわけではないのである。
株価を上げてきたのは漠としたアベノミクスに対する期待感だけ。
こんな相場がいつまでも続くわけがないのだ。

「金融政策で人為的に資産価格を押し上げてきた黒田バブルは、
投資家たちにユーフォリア(根拠のない過度の幸福感)を生み出した。
市場の期待が膨らみ、それをコントロールすることが難しくなっていたのです」
(東短リサーチのチーフエコノミスト・加藤出氏)

根拠なき期待、熱狂ほど恐ろしいものはない。
日銀にさらなる緩和をせっつけば、国債暴落懸念が高まる。
株式市場も共倒れだが、
そうした危うさと隣り合わせのバブルがどんどん膨らんでしまったのである。

「ここ数年、確かにデフレでしたが、長期金利も上がらなかった。
おかげで企業は助かってきた。黒田バズーカは、こうしたゼロインフレ下の経済的均衡を
ブチ壊してしまったのです。マーケットの参加者は、アベノミクス相場がこれからどうなっていくのか、
これで終わりなのか、それとも途中経過なのか、“落としどころ”が分からず右往左往している
状況です」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

マーケットの期待と不安はコントロール不能に陥っている。それが、この2日間の乱高下を招いた。
日本経済は未曽有の大混乱に突入したと言っていい。

◆マーケットは黒田政策にNOを突きつけた

株式市場はこれからどうなるのか。
この暴落は閣僚らの言う通り一時的な調整局面で再び上昇するのか。
それとも乱高下が続き、さらに下落していくのか。

アベノミクスの危うさを説いてきたマトモな経済学者は、それ見たことか、と冷ややかだ。
「日本国債暴落のシナリオ」の著者で、ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏はこう言う。

「黒田日銀が行っている異次元緩和は、国債暴落のときに最後に使うべきオペレーションです。
瀕死の患者に打つべきモルヒネを平時に打っているようなもので、
そんなことを続けていたら元の体に戻れなくなる。債券市場が混乱し、
メガバンクや外国人投資家がさっさと日本国債を売ったのはそのためです。
しかし、黒田日銀総裁は22日の会見でも積極的なメッセージを出せなかったばかりか
国債市場の混乱はマーケットとの対話不足が原因という認識を示した。
アベノミクスで膨らんだ株式市場ではヘッジファンドを筆頭にみんなが売り時を狙っていましたから、
黒田会見がトリガーとなったのでしょう」

恐らく、日本株をつり上げていた外国投機資本はきれいにみーんな逃げ出した。
ジョージ・ソロスのヘッジファンドは日本株の上場投信(ETF)30万口をすべて売却したし、
大手ヘッジファンド、ムーア・キャピタルもETF400万口を売った。
日銀OBの大阪商大教授の佐和良作氏もこう言う。

「売っているといえば、メガバンクも国債をあらかた売っています。
黒田日銀は金融緩和をして金利を下げ、企業が設備投資に資金を回し、
景気を良くするシナリオを描いてきましたが、そのそばから国債価格は下落し、
金利が上がっているのだから世話はない。マーケットが完全に黒田政策にNOを突きつけて
いたところに、ついにきのうの暴落が起きたのです。そもそも金融緩和でデフレを脱却でき
なんて学術的な根拠は皆無に等しい。黒田総裁や岩田副総裁は、
金融政策を頭の中だけで考えているので、金利や株価の乱高下を予想できなかったのでしょう」

◆国債と株式のどちらを犠牲にするのか

つまりは、アベノミクスは完全破綻ということだ。
イリュージョンを続けている間に実体経済を引き上げるハズが、その前にはじけた。
たとえ、株価が持ち直したとしても、それは実体のないバブルである以上、
大暴落リスクはこれからも続く。黒田日銀がもっとシャカリキになって異次元緩和を継続し、
株価がまた上がったとしても、その分、バブルの泡は膨らんでいく。
それがいつ破裂するのか。危険が増すだけなのである。

しかも、きのうの相場で分かったように、暴落のカギを握っているのは日本の株式市場の
7割を牛耳る外国人投資家や米国経済の動向、FRBの思惑、中国経済といった外的要因だ。
日本人にはなす術(すべ)がないところが恐ろしい。

「今後の市場は読みにくいが、悪い条件ばかりが重なっているのは確かです。
これまでは国債が下落したことで投資マネーが株式市場に流れて、株高になった。
国債下落で含み損を抱え込んでいた金融機関などは、株を売って、利益を確定した。
いわば、国債を犠牲にして、株高を演出したのです。
しかし、国債価格の下落が激しいと、今度は株式を犠牲にするしかなくなる。
さあ、安倍政権はどうするのでしょうか」(田代秀敏氏=前出)

ニッチもサッチも行かなくなれば、将来的にはトリプル安で恐ろしい“日本売り”になる。
慶大大学院准教授の小幡績氏は近著「ハイブリッド・バブル」でこう書いている。

〈もし(2%の)目標物価が達成されるように政策がうまくいけば、
名目金利は上がって国債は暴落するし、金融緩和がうまくいかなければ、
さらなる財政出動などにより財政破綻リスクが高まる。
その中で、日銀がこのように大規模な国債買い入れをしていれば、
いわゆる財政ファイナンスに該当するという認識が広まり、国債は暴落する。
円安と債券安のダブル安が始まりかねず、それが株安にまで波及して、トリプル安になれば、
日本経済は窮地に陥る〉

こんな危険なシナリオと隣り合わせにいるのが、いまの日本経済なのである。
安倍首相や黒田総裁を信じて、景気回復や賃金上昇を期待したらバカを見る。
トリプル安で1500兆円ともいわれる個人金融資産はパーになる。
庶民は身ぐるみ剥がされることになりかねない。


【転載終了】

**************************************

アメリカを動かしているのはグローバル金融資本です。
日本の株や国債で荒稼ぎしたヘッジが次の市場として欧州を見据えていれば、
大暴落が起こっても不思議ではありません。

米議会に、「安倍総理のナショナリズムは米国の国益を損なう恐れがある」、
というレポートが提出されたという情報がありますが、
もし事実だとすれば、安倍総理が辞任するような状況が起こることもあり得るでしょう?

そのことは、自民党が一番よく知っているのではないでしょうか。
小沢氏を排除したのはそういう力だからです。
Posted at 2013/05/26 15:04:00 | コメント(1) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2013年05月26日 イイね!

日本株1000円安の「理由」・・・

【転載開始】

今回の日経平均暴落の理由ですが、
日本では中国のPMI指数悪化等が報じられていますが、
世界一の経済紙であるFT紙は違います。
さすがの分析をしており、また意見を聞いている相手が違うのです。

日本では株を買い上げる賛成派を大方登場させていますが、
FT紙や他国のマスコミは、分析のプロを登場させており、
全く違った見方から分析をしているのです。

『23日の世界的株急落は、この春の株高が如何に中央銀行の
緩和マネー頼みだったかを改めて浮き彫りにした。
発端はFRBのバーナンキ議長が「今後数回の金融政策会合」で
量的緩和を縮小する可能性があると発言したことだった。』

中央銀行の「ばらまきマネー」が少しでも消えるとなり、
あわてて資金を株式から機関投資家が引き揚げたのが
今回の日経平均1000円以上の暴落となったのです。

そしてこれが意味することは、
今回の1000円の暴落が「終わり」ではなく、
これから本格的な1000円規模の暴落が始まるということになるのです。

それを示唆しているのがこのFT紙のもう一つの見出しです。

『政治家への警鐘』

『コミュニケーションに基づいた戦略はもろ刃の剣だ。成功するとは限らないからだ』

この論説は今日の日経新聞国際版に完全に掲載されていますので、
資産家・投資家の方は是非お読み
ください。

今の金融緩和マネーはすでに消滅してきており、
これ以上緩和マネーがないとなると、投資家はどう動くでしょうか?

当然市場から逃げていきます。いまそれが起こっているのです。

数千兆円という世界中にばらまかれた資金が徐々に株式市場・不動産市場から
「消滅」し始めているのです。
そしてその資金で買いあげられてきた日本の株式市場は、
その引き揚げ対象ナンバーワンになっているのです。

「山高ければ谷深し」

今まで日本株を買い上げてきた投資家は、この格言をかみしめる時が来るはずです。



<日経平均495円安(ニューヨーク市場)>

金曜日の日経平均先物(6月物)は、ニューヨーク市場で495円安の
14,305円で終わっています。

東証の終値は14,612円であり、
これより300円以上下がって終わっていますので、週明けは『売り気配』で
始まり、また14,000円台を割り込む動きを見せるかも知れませんし、
為替が円高に振れてきており99円台に突入するかも知れず、
そうなれば日経平均は更に1000円安を記録する事態に陥るかも知れません。

日経平均は、世界から見て異常な高値となっていたわけであり、
買う理由がなくなればあとは売られるだけであり、
これに気づかない個人は最後まで取り残されます。

世界中の機関投資家の中には、『日経平均は用済みであり、
あとはヨーロッパ市場をどう料理するか』と述べる専門家もおり、
彼らはすでに日本株から「逃げた」連中であり、
あと、9兆円以上買い越してきた外人はどれくらい売ってくるかによって
相場の位置が変わります。

日本経済が拡大するのなら買うでしょうし、縮小するのであれば売ってきます。

それを象徴するかのような記事が昨日の日経夕刊、今日の日経朝刊に掲載されていました。

【神戸製鋼 神戸の高炉休止へ 生産能力2割削減】

中国・韓国メーカーに対抗できずに設備を事実上廃棄するものですが、
この記事の副題を見て唖然としました。

『収益力高め中韓に対抗』

神戸製鋼の生産能力はわずか800万トンであり、
月間に直せばフル生産したとしても70万トンです。
中国の3月一ヶ月の生産量は6,629万トンなのです。

神戸製鋼が70万トン、中国が6,629万トンというとてつもない生産量を誇っており、
世界から見れば神戸製鋼の生産量はあってもなくても誤差の範囲に入る程度
となっているのです。

いまさら一基の高炉を休止したとしても、仮に中国が10%の値下げを打ち出し、
それに対抗して韓国が同じく
10%の値下げを打ち出せば、
2期連続の赤字になっている神戸製鋼などひとたまりもありません。

今の神戸製鋼をはじめ日本の鉄鋼業界の規模では高炉を休止して収益力が高まるような
甘い市場ではなく、もはや日本の鉄鋼業界は存亡が出来ない程になってきており、
その他の分野で稼ぐしか道がなお状況になっているのです。

仮に日本を潰そうをして、中国・韓国が手を組み、10%以上の値下げを打ち出し、
日本に輸出攻勢をかけてきた場合、
日本の鉄鋼メーカーは円安でコストがアップしており値上げを打ち出す位であり、
とても太刀打ちできる価格にはなりえません。

日本経済が縮小するとなれば、株を買う理由はありません。

【転載終了】


************************************

アベクロノミクスが、ヘッジファンドに利用されたということでしょう。

早くから、金融バブルが作り出されているとの心配もありましたが、
まさか、日銀や政府が気付いていないとは思えなのですが・・・
しかし、黒田氏が「異次元の金融緩和」を表明してしまったので、
買い上げるしかありません。

いま産業競争力会議で検討されている「雇用法の緩和(解雇の自由化)」が
実施された場合、消費税増税となる2014年以降とんでもない不況も心配されます。

Posted at 2013/05/26 11:23:25 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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