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2013年09月29日 イイね!

アベノミクスマネー、海外に流れる・・・


【転載開始】

マツダやホンダなど、アベノミクスで大規模投資を行う企業が相次いでいる。
しかし、投資先は日本ではなく海外だという。
海外における投資を驚くほど加速している背景には何があるのか。

安倍晋三首相が、日本の産業と経済の活力復活のために自ら青写真を描いた政策
「アベノミクス」は、大手自動車2社が相次いで生産能力拡大のための大規模投資計画を
打ち出したことで、早速その成果が示された。

ただしこれには1つの難点がある。
マツダ<7261.T>とホンダ<7267.T>が発表した工場の新設や拡張は日本国内ではなく、
2000マイル以上も離れたタイで実施されるのだ。

実のところ、安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても
国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。
逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。

今年前半の日本国内の設備投資は前年同期比で4%減少。
これに対して日本貿易振興機構(JETRO)によると、
日本企業のアジア投資は22%も増えた。

HSBC(香港)の日本担当エコノミスト、デバリエ・いづみ氏は
「日本における製造業投資はなお縮小が続いている。
各企業は海外に投資しているからだ」と指摘した。

日本政府による財政支出や円安の進行も、
製造業が依然として国内の人口減少や高コスト、規制面の障壁などに見切りをつけて、
急成長を続けてより経済が若々しいアジア諸国になびいているという事実を隠しようがない。

ゴールドマン・サックス・アジアの元副会長で現在はスターフォート・インベストメンツ
(香港)を率いるケネス・S・カーティス氏は、
「日本企業の国内投資に対するインセンティブは圧倒的に小さい。
長期的な人口動態には大きな問題があり、
円の価値とともに自らの力が弱まることへの恐れが海外投資をますます促している」
と述べた。

【転載終了】


***************************************

以前のブログでも指摘させていただきましたが、
アベノミクスは、設備投資で国内景気を刺激するとしていますが、
国内はリストラが進み、設備は過剰状態です。

そんなことは財界が承知していたことであり、
安倍政権も十分認識しているはずです。

やはり、来年以降のスタグフレーションが現実味を帯びてきたような気がします。

ここ数か月の忙しさは消費税増税対策のような気がしてなりません?
増税後の受注量の激減がなければいいのですが・・・

小泉元首相が盛んに脱原発に言及していますが、
安倍総理に対しての忠告のような気がします。

小泉氏は、少なくとも政治感覚は安倍氏より優れています、
多分、第一次安倍政権を後継者に指名した、
小泉氏の安倍氏に対しての忠告のような気がします。
このままでは、安倍政権は長くないと感じ取っているのでしょう・・・

この感覚は、小沢氏も感じているようです。

いま丁度TVで中国やブラジルなどの新興国の異変(景気後退)を放送していますが、
こんなことはネットでは数か月前に流れていることです。

何も知らないのは日本国民だけなのです。

要するに、日本のマスコミが意識的に情報を隠蔽しているからです。
Posted at 2013/09/29 21:12:40 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2013年09月29日 イイね!

「改正派遣法」・・・『正社員ゼロ』?


ハフィントン・ポストより転載。

厚労省の研究会は今年8月、「改正派遣法」のさらなる改正を睨んだ報告書をまとめた。
しかし、その内容は、『正社員ゼロ』を目指すものではないかと弁護士は指摘する。
どういうことか?

【転載開始】

<「派遣法改正案は『正社員ゼロ』をめざすもの」 厚労省研究会の報告書をどう見るか>

「派遣労働」をめぐる制度が、また変わろうとしている。
日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正派遣法」が
2012年10月に施行されたばかりだが、厚労省の研究会は今年8月、
さらなる法改正をにらんだ報告書をまとめた。
同省はこの報告書をもとに議論を進め、
2014年にも法改正を目指す考えだという。

報告書では、改正ポイントは以下の3つとされている。

(1)現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、
   通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がないというルールだ。 
   改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、
   業種で区分する方式そのものをやめる。

(2)これまで派遣期間の上限は「業務ごと」に設定されていたが、「人ごと」に定める。
   たとえば、いまは「業務ごと」に上限3年とされているため、
   1人目が2年働いたところで人員交代した場合、2人目の後任者は1年しか働けない。
   ところが改正案では、「人ごと」に上限が決まるため、1人目が3年働いたら、
   次に2人目が3年働くといった形で、ずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。

(3)従来は「専門26業種」かどうかで、派遣期間が無期限か3年かが決まっていた。
   だが改正案では、派遣労働者が人材派遣会社とどういう雇用契約を結んでいるかで、
   派遣期間の上限が変わるとしている。
   つまり、派遣会社と無期雇用(正社員)契約を結んでいれば、
   業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。
   一方で、派遣労働者と人材派遣会社との契約が有期雇用契約の場合、
   派遣期間は最長3年となる。

仮にこの報告書の内容が実現すれば、派遣労働はどう変わるのだろうか。
派遣労働の実態に詳しく、派遣法の規制緩和に反対する日本労働弁護団の
棗一郎弁護士に意見を聞いた。


●派遣労働は「極めて不安定な雇用形態」

「今回の改正は、これまでの派遣労働の在り方を根本的に変えてしまうもので、
日本の雇用全体が根底から破壊されてしまう危険があります」

棗弁護士はこう指摘する。どういう意味だろうか。

「まず、派遣労働者の多くは、派遣会社と細切れな有期雇用契約を結んでいます。
これは極めて不安定な雇用形態で、派遣先の都合ですぐに首を切られます。

そのせいで使用者に対して文句が言えず、団結して労働組合も作れません。
派遣先に団体交渉を申し入れても拒否されるので、労働条件や処遇の改善もできません。

さらに、生涯ほとんど賃金が上がらないし、キャリアアップもありません。
つまり、たとえ正規雇用の労働者と同じように働いても、
一生報われない働き方だと言えます」


●派遣労働は「特別なケースで例外的に許されるべきもの」

棗弁護士は、派遣労働者の立場が非常に弱いことを強調したうえで、次のように続ける。

「本来の雇用のあり方は、働く先と直接、無期雇用契約をむすぶ『正規雇用』が原則です。
一方、派遣労働というのは、一時的・臨時的な業務または特別の専門的業務に限り、
例外的に許されるものです。

したがって、これまでの派遣法は基本的に、常用的にある仕事(雇用)を派遣労働で
置き換えることを防止するという考え方で作られてきました。
決して正社員だけを保護する目的ではありません」


●「改正案では『派遣労働』が例外ではなくなってしまう」

「ところが、今回の報告書の改正案は、1985年の法制定以来、
堅持されてきたその基本的な考え方を捨てて、
派遣という不安定で低賃金の働き方を例外ではなく、
『普通の働き方』に変えてしまおうという内容です。

つまり、使用者(企業)が、派遣労働者をもっともっと利用しやすくしようという内容で、
使用者側だけが得をする改正です」

もしこれがそのまま法律になれば、雇用はどのようになると考えるのだろうか。

「連合が批判しているように、今回の改正案は『正社員ゼロ』を目指すものです。
派遣労働者は一生、派遣という立場に留まり、賃金も低いまま固定化されます。

このままだと、『1%の正社員と99%の派遣・非正規労働者』という社会になりかねません。
このように日本の雇用を破壊するような派遣法の改悪は断じて容認できないと言えます」

棗弁護士はこのように結論づけた。
現在、政府では職務を限定した形の無期雇用である「限定正社員」案も検討している。
そういった動きも含めて考えると、いま「日本の雇用」は、
大きな岐路に立っていると言えそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス)

【転載終了】

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昨日の新聞に、このような記事がありました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<非正規は正規より300万円低い>

2012年の正規・非正規全体の平均給与は前年より1万円減の408万円で、
2年連続の減少だった。

正規・非正規の区分では。

正規の平均  :468万円。
非正規の平均:168万円。

300万円の開きがあった。
1年間通じて勤務した給与所得者の総数は10万人減の4556万人だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記の記事からいけば、正規社員の給与は格段に増えていくでしょうが、
99%の労働者の給与が大幅に削減されるということになります。
*ファーストリティングの柳井氏が言及した、1億円か100万円かですね。

因みに、私の年収が丁度非正規の平均と同じです。
個人的な家庭環境が悪くないのでやっていけますが、
通常なら子供の教育費さえ負担になるかも・・・

そうなると、アベノミクスは最初から破綻していたことになります。

・・・詐欺というしかありません。

大幅に税収が減り、現在アメリカが直面している「財政の崖」と同じことになりかねません。
アメリカの暫定予算成立まで後2日しかありません(多分、成立するでしょうが)。
しかし、万一米議会両党の合意【妥協】ができなければ、
連邦政府職員80万人が自宅待機になるという情報もあり、
世界的な混乱が起こるかも・・・

Posted at 2013/09/29 07:49:48 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2013年09月28日 イイね!

「命を賭して」ホワイトハウスに抗議した男・・・


産経特別記者田村英雄氏の記事より転載。

【転載開始】

2008年9月のリーマン・ショックから5年。

当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)に
なるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいた。

中川昭一財務・金融担当相(当時)だ。

中川氏は当時のポールソン米財務長官と会談。

<中略>

長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの
破綻阻止で頭がいっぱいだった。
当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に救済出資を求めて
交渉していたが、返事ははかばかしくない。

 そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、
胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」
と打ち明けるほどの窮地だ。
米大統領が中国共産党のトップに頭を下げるのは前代未聞のことですし、
以降の対中外交上の力関係に響く。

中国に代わる「ホワイト・ナイト」が三菱UFJだったが、
三菱側が渋っていたようです。

長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、
「注視していく」と返事した。
長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵(あんど)したそうで。
実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。

中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでの
G7財務相歓迎式典に出席。
そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という
重大ニュースだった。

 中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。
「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。
大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。

<中略>

中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、
口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。
その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、
対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。
そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。

【転載終了】


***************************************

私も当時は情弱B層だったので、酩酊会見をみて、
「何をやっている」と批判してしまいました。

ただ、私なりに「なぜ、財務官僚や日銀スタッフがいて止めないのか」・・・と!
酩酊状態なら、「体調不良」を名目に会見をキャンセルできたはずですし・・・
少なからず違和感を持ったことを覚えています。

中川氏が亡くなったときも・・・「おかしい」と感じました。
不自然さを感じていました。
このころは少しですがネットでの情報もありましたので。

田中角栄氏、中川昭一氏、小沢一郎氏・・・
戦争屋とその国内勢力に不都合な政治家はみな失脚(冤罪で)させられている事実。




Posted at 2013/09/28 20:09:27 | コメント(0) | トラックバック(0) | 政治 | 日記
2013年09月28日 イイね!

米国には二つの顔がある・・・


国連総会に出席のため訪米した安倍総理に、
日・米首脳会談のセッティングがないようです。

オバマ大統領は、過去野田、菅、、鳩山氏の三元総理とは、
短時間であっても首脳会談に応じています。

今回の訪米でも外務省が必死に会談のセッティングに動いたのでしょうが、
セットできなかったようです。

日本の総理が訪米すれば必ず首脳会談がセットされていましたが、
安倍政権になってから「日・米外交の異常事態」といってもいいのでしょう・・・

ここまで頑なに安倍総理との首脳会談を拒否する裏には何があるのか?

日米外交に詳しい(のかな)ブロガーの一致した見解は、
現在二つのアメリカがあり、米国内で静かなる戦争が起こっており、
「安倍政権は、戦争屋勢力側の政治家」だから会談を拒否されているのでしょう。

今までの米政権は、ほとんど戦争屋政権であり、
オバマ政権は、反戦争屋政権(リベラルといっていいのかな?)です。

日本国民はアメリカに二つの顔があることを認識すべきであり、
先のブログにも書きましたが、安倍政権は戦争屋勢力がつくった、
「第三次アーミテージ、ナイレポート」を忠実に実行しているからであり、
安倍政権を支持する国民へのオバマ大統領からのメッセージのような気もします。

また、安倍総理の過激発言で日・中、日・韓関係の悪化を懸念していると思われますし、
オバマ政権は、「戦争屋政権である日本」より、
「中国と韓国」を重要視しているように思えます

オバマ政権は、
訪米した中国の習近平氏や朴槿恵(パク・クネ)氏を異例の待遇で迎えています。

今回の訪米で、アンチオバマ政権といわれるハドソン研究所から、
「ハーマンカーン賞」を受賞して喜んでいるようですが、
ますますオバマ政権は安倍政権を突き放すんでしょうね。

少なくともあと4年はアメリカとの外交はうまくいかないのでしょうね?
Posted at 2013/09/28 11:20:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2013年09月28日 イイね!

日本企業の独禁法違反(米国)・・・


【転載開始】

24日、アメリカ司法省は、自動車部品をめぐる価格操作をしたとし、
パナソニックのグループ会社幹部が独禁法違反で起訴されたと発表していますが、
26日には、三菱重工、三菱電機、日立オートモティブシステムズ(東京)、
ジェイテクト、ミツバ、日本精工等がGM、トヨタ等向け納品価格でカルテルを結んでいたとして、
独禁法違反を認め、総額730億円の罰金支払いに応じたと発表しています。

この独禁法違反は、価格操作をしていたというものですが、
今、ヨーロッパでも同様の調査が行われており、今回、日本企業が有罪を認めたことで、
ヨーロッパは更に厳しい罰金と幹部の起訴を行う可能性が出てきており、
中国もこの動きに同調することもあり得、世界中で日本企業が汚い取引(談合)をしていたと
糾弾されることもあり得ます。

日本の公正取引委員会も最近は積極的に動いていますが、
まだまだ欧米に比べ生温い対応をしており、
これもあり、日本企業による談合がなくならないのです。

アメリカの司法制度では、司法取引で刑事罰は低くなりますが、
ヨーロッパや中国はアメリカとは違い、罰金も刑事罰も大きく、
今後、日本企業の最高幹部にまで刑事罰が及ぶ可能性もあります。

また、他の分野でも大がかりな調査が進んでいるとも言われており、
これが立件されれば、数千億円規模の罰金になる可能性もあり、
最悪の場合、アメリカ追放となる可能性もあります。

日本企業がターゲットになっているように見えますが、
実は、この手の談合を行っているのは日本企業が殆どと言われており、
旧態依然とした態度が、結果、
信用を棄損し経済的ダメージを大きくする事態になっているのです。

アメリカの罰金は730億円で済んでいますが、
今後、消費者からクラスアクションが起こされれば、
この罰金の数倍、数十倍の賠償金を払うことになり兼ねません。

有罪を認めた日本企業は、今後、
世界中で膨大な賠償金を課せられるリスクを負ったことになりますが、
問題は自動車メーカーが消費者からのクラスアクションの矢面にたつ事態に
なりかねないことです。

「談合は日本の文化」と言われていますが、
世界には通用しないということをもっと理解していませんと、
経営そのものが揺らぐことになります。

【転載終了】


*************************************

3年ほど前でしょうか、非鉄金属業界が価格カルテルで刑事告発され、
多額の罰金と現地法人幹部4名が実刑判決を言い渡されています。

「まだ、やっているんだ」という感じですが・・・

しかし、このカルテルはかなり昔からあったのではないかと思うのですが、
何故、今になって摘発に動いているのだろう?と感じます。

日米関係の悪化が要因なのだろうか?

日経企業は考え方を変えないと、グローバルなビジネスにおいて、
他国業界からの告発が相次ぐかも・・・

Posted at 2013/09/28 10:00:52 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か・・・ http://cvw.jp/b/457233/41000477/
何シテル?   01/19 16:30
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! 毎日の「ブログ」更新を目標にしています。 車歴     ①サ...
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