ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ランク 名前/タイトル 組織　 年齢

1　　　　
ウラジミール·プーチン　社長　ロシア　　　 61

2
バラク·オバマ　　　　　　社長 米国 52

3
習近平 書記、共産党中国 60

4
教皇フランシス 教皇 ローマカトリック教会 76

5
メルケル首相 首相 ドイツ 59

6
ビル·ゲイツ 共同議長ビル·アンド·メリンダ·ゲイツ財団 58

7
バーナンキ 会長 連邦準備制度理事会 米国 59

8
アブドラ·ビン·アブドゥル·アジズ·アル·サウド キングサウジアラビア 89

9
マリオドラギ 社長 欧州中央銀行 66

10
マイケル·デューク CEO ウォルマート·ストアーズ 63


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因みに、黒田日銀総裁が３９位で、韓国の朴大統領が５２位、
安倍総理が５７位です。

アベノミクスのために政治的に据えられた黒田氏が現職総理より上位で、
韓国大統領も上位にいることが表しているのは・・・

アメポチということを世界が知っているということでしょうかね～？

残念なことですが・・・

【転載開始】

小泉政権時代に打ち出された「年金100年安心プラン」のシナリオが
10年ももたずに崩壊の危機を迎えている。

「年金博士」の愛称で多数の著者がある社会保険労務士の北村庄吾氏の試算では、
50歳以下の世代は保険料より受給額が少ない「年金払い損」になる。
さらに、積立金が枯渇し、1人で1人を支える場合の現役世代の負担額を試算すると、
一般的なサラリーマンの年金保険料負担は実に月給の30％近くまで跳ね上がるという。

「現在と同様、月給30万円のサラリーマン世帯（夫と妻）が
65歳から月額20万円の年金を受け取る制度を維持するためには、
基礎年金（6万6000円）の国庫負担分以外をすべて保険料でまかなう必要があります。
つまり、
将来受け取る年金月額（20万円）－（マイナス）基礎年金の国庫負担分（3万3000円）
＝16万7000円。
これを個人と企業で折半すると保険料の個人負担額は8万3500円となり、
給与の27.8％に相当します」（北村氏）　

　どんな計算をしても2030年過ぎには年金破綻が現実となる。

「小泉政権時代に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げましたが、
2025年過ぎには団塊世代が後期高齢者となり、
医療費負担も激増する。膨大な財政赤字の中で、
年金の国庫負担が覚束なくなることは間違いありません」
（経営コンサルタント・小宮一慶氏）

【転載終了】

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受給できるかもわからない年金の負担が給料の３０％になって、
子供が大学生だったとしたら、とても負担できる額ではないと思うんですが？

こうなると、企業自体が負担できなくなり破綻が早まる可能性が高いのではないだろうか？

大変な時代になってしまいました。

これでも官僚や政治家は責任を取りません。
追及する政治家を抹殺してまでも自分たちの権益を守るだけです。

もしかして、これも『特定秘密保護法』にひっかかるかな～？（苦笑

最近この方のブログに注目しています。
地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。


【転載開始】

賃金上昇を掲げていた「アベノミクス」は完全に失敗したと言えるでしょう。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査　平成25年8月分結果」によると、
今年の8月は現金給与総額が前年同月比よりも0.6％減少し、
産業別では生活関連サービスや鉱業などで4％を超えるような大きなマイナスとなっています。
逆に現金給与総額が上昇した産業は、不動産・物品賃貸業や電気・ガス業とのことです。

また、10月25日に発表された９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで
前年同月比0.7％増となり、物価は４カ月連続で上昇しました。
値上がり品目数は226品目で、賃金減少との相乗効果により、
日本全体の景気は更に悪化する可能性が高いです。

そもそも、アベノミクスで提唱されていた賃金上げのメカニズムは、
円を大量に増刷し、それを国民に渡すことで給与をアップさせるというものでした。

しかしながら、安倍首相がしたことは、
自分達と関係が深い公共事業や業界団体へのばら撒きだけで、
国民には増刷したお金を配っていません。
その結果、国民の所得が増えないまま、円の価値だけが暴落し、
物価が上昇してしまったのです。

自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを
共産党が追求していましたが、
アベノミクスでばら撒いたお金はこのように回収しているということなのでしょう。

つまり、
アベノミクスで自分と親しい団体にばら撒く⇒政治献金で自民党が回収という感じですね。
これでは国民にはお金が行かず、賃金が上昇しないのも至極当然。
安倍政権は天然でやっているのか、本気でしているのかは分かりませんが、
彼らの誤った経済政策により、
日本国民の安定した暮らしが破壊されたという事は紛れも無い事実です。

＊ちなみに正しいデフレ脱却法は、
　労働者の賃金が上がる→商品を値上げしても売れる→結果として物価が上昇する
　という方法です。

【転載終了】

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小渕優子議員等の「賃上げ隊」に、
「来たら追い返してやる」と部品会社の社長が言っているようですが、
「当然でしょうね！」。

政府が口を出すことではないでしょうが、
口出しせざるを得ない状況ということでしょう。
アベノミクスは賃金アップが全てですから。

昨年指摘させていただきましたが、キックバック付きのバラマキでしたね。
まさに指摘通りの「先祖がえり」でした。（笑い

アベノミクスは、円安で１００万ドル資産家１３０万人も消滅させていますし、
クレディ・スイスによると日本全体で５８０兆円が失われたようです。
貿易赤字も解消されません。

しかし、一番心配なのは増税によるスタグフレーションです。
スタグフレーションは家計を直撃します。
特に、非正規など低所得者には苛酷です・・・
不況による雇止めもあり得るからです。

アベノミクスを支持する方がわかっていないのは地域格差です。
大手企業が集まる都市部は賃上げも可能でしょうが、
地方は賃上げなど無理です。

地方から不況の影が広がるのではないでしょうか？

欧米諸国に比べ、日本の自動車課税負担が４７倍だそうです。

１８０万円の車を購入し、１２年間使用すると２４０万円となり、
税金が車の購入価格を上回ということのようです。

もし、このまま２０１５年に消費税が１０％になると、
国内自動車販売台数は１３年度比で約９３万台減少し、
最盛期の半分以下になると予測されています。

財務省は将来的には消費税率を２０％にする思惑があり、
益々消費が冷え込み税収が減ります。
その代わりに社会保障が削られ、
５０歳以下の年代に老後難民が増加すると推測されます。

我々の年代でも老後の資金は一人２０００万円（夫婦で４０００万円）必要といわれ、
そのほかに子供たちに何某かの資金を残してやりたいために、
必死に預金をしています。


退職後は日本一周などと夢見ていましたが、
今の政治を見ていたら、そんなんことは夢でしかないなと考えてしまいます。


５０代までの世帯で【貯金ゼロ世帯が二割】もいるという統計があり、
上記のように景気が冷え込み国内消費が減っていったら、
企業はさらに人件費を削減するため非正規社員の割合を増やすでしょう。

若い世代の非正規社員が増えるということは、
結婚を躊躇する若者も増え、日本は人口減少とともに国際競争力が落ち、
現在の２７位からさらに順位が下がることになります。

「年金博士」の愛称で多数の著書がある社会保険労務士の北村庄吾氏も、
積立金が底を突くのは時間の問題であり、２０～３０年で破綻すると試算しています。

４０代以降の方たちは支給年齢７０歳では受け取れる年金はないかも・・・

年金がどうなるかわからないので、
我が家では、息子たちが二十歳になったときから個人年金を積み立てています。

国があてにならないので、自己防衛しかありません。

全ては政治の貧困からです。

バンカメは、借り換え需要の落ち込み等のために、
住宅ローン部門の人員を1300人削減すると発表されていますが、
すでにバンカメは9000人以上の正社員を削減しています。

また、米住宅ローン最大手のウェルズ・ファーゴも住宅ローン需要の減退に対応し、
第３・四半期に５３００人を削減しており、
今月１７日にはさらに９２５人を整理すると明らかにしており、
米銀は住宅部門の不振を前に、人員削減を急いでいます。

キャタビラーでも従業員の１割にあたる１４０００人の人員削減をするそうです。

日本では、消費税対応で業績はいいとされている「大丸松坂屋」が２００名の希望退職と、
７７０名の転籍を行うようですし、パナソニックは、７０００名の人員削減を発表しており、
まだまだサラリーマンは安心できるときではありません。


アメリカのデフォルト騒ぎは連邦政府の民営化のためのリハーサルといわれています。

この情報は転載禁止なので私なりに解釈して要約しますが、
アメリカの９割の自治体が５年以内に財政破綻するというのです。

アメリカの自治体の財政破綻はカリフォルニア州のオレンジ郡から始まり、
アラバマ州のジェファーソン郡、カリフォルニア州ストックトン、そして、２０１３年にデトロイト、
というように規模が大ききなっています。

デトロイトのポンティアックでは警察や消防が民間にアウトソーシングされているそうです。
皆さんは、「ロボコップ」という映画をご存知でしょうか？
ある都市が、オム二社という民間会社の所有物になってしまっています。

まさにＴＰＰがそのものなのです・・・
これは国家間の協定ではなく、グローバル資本がその国そのものを支配する協定です。

他国では、アメリカでさえ国民の７０％近くがＴＰＰに反対しています。
日本国民は真実をもっと知るべきです、
マスゴミの報道を信じてはいけません。


いま、アメリカはデフォルトするといわれていますが、これは企業でいう計画倒産であり、
中国は裏取引があり新ドルとの交換が約束されているのだそうですが、
日本は６５０兆円の米国債を踏み倒されるといわれています。

７月にも５兆円の米国債を購入しています・・・世界が米国債の一部を売却しているのに。

踏みたおしがないことを祈るしかないのですが・・・

残念ながら、この国の政治家や官僚を見ていると現実の問題かも・・・


ところで、日本の企業競争力は世界で２７位だそうですが、
世界の大学ランキングでも東京大学が２７位まで落ちており、
妙に符合するところがありますが・・・