ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

海外勢の日本株への関心や
安倍政権の経済政策『アベノミクス』への期待は薄れたのか。
機関投資家向けの投資リスク分析や助言サービスを手掛ける
米アクシオマ社のアジア太平洋責任者、オリビエ・ダッシエ氏に聞いた。

「日本株は海外投資家に昨年こそ大人気だったが、様々な要因が悪化。
今年に入って慎重姿勢を強めた顧客の問い合わせがとても多い。
我々のリスク・リターン分析では日本の投資リスクが極めて高くなり、
これを上回るのはロシアとウクライナだけという状況だ。
政情不安が注目されるタイやトルコすら、日本に比べればリスクが低い」。

「日本株が高リスクである背景には、リスクの性質にある。
他国の懸念材料は影響の範囲が特定企業やセクターに限定されるのに対し、
日本に投資家を引き付けた『アベノミクス』は市場全体に及ぶリスク。
失敗した場合は（日本国内には）資金の逃げ場がないのだ」。

「確かに中国も複数のセクターにまたがる不安はある。
建設・不動産や太陽光発電などの大手企業の信用不安を受けて、
政府が介入する可能性がある状況だ。
ただ、市場全体の不安ではない。
タイでは、誰が指導者であれ、常に政治よりビジネスが優先されてきた。
現在の政治対立も一時的で、
根本的に海外直接投資（ＦＤＩ）の流入を妨げはしない。
例えば、独フォルクスワーゲンは、
タイにおける工場設置の意向を示したばかりだ。
マレーシア航空機の消息不明、
サムスン電子の米アップルとの特許訴訟なども、
それぞれの国の主要企業が抱える問題だが広範には響かない」。


■日本株は世界で３番目に危険なので、買いは厳禁（上がれば売り）■

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

直接関係がないのですが、私の元会社がとんでもない株価になっています。

我が社（元）は毎年のように上位株が停滞した時に仕手が入り、
２００～２５０円まで上がって終了するのが常でした。

しかし、今回は２２００円までいっています・・・

この上がり方は尋常ではありません。

通常の仕手なら数百万単位の出来高が２～３日続き、
４日目ぐらいから急激に落ちていくのですが、
今回は百万単位で動いたのは２日だけで、
あとは数十万単位の出来高が続いています。

どうもいやな予感があるのですが、いったい何が起こっているのだろう・・・

【転載開始】

豊田合成はカルテルでの罪を認め２９００万ドル、
約３０億円の罰金支払いに応ずると発表されており、
これで罰金支払いとなる日本企業は２９社となります。

今後更に罰金支払いは増えると見られていますが、
今は消費者団体からの請求が始まっており、
こちらの金額も併せれば莫大な支払いになりますし、
請求は中国や他の国に波及しており、
世界中で日本企業が支払う罰金や損害賠償金総額は空前の額になるかも知れません。

カルテルに甘い日本ですが、世界は厳しく、
今後摘発が相次げば日本企業は海外では活動できないかも知れません。


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

海外での価格カルテルはかなり以前からあったと思うのですが、
ここ数年で日系企業に対しての摘発が目立ち始めました。

何故なのかはわかりませんが、
日系企業が標的になっているのは間違いないと思います。

まだ、自動車の牙城まで手が伸びていませんが、ちょっと心配ですね・・・

既に金融戦争が始まっており、現在の日本は株高だけで持っているといわれていますが、
これも株価ＰＫＯで強引に維持しているだけですので、いずれ暴落するとのことです。

しかも、消費税導入だけのために・・・


専門家だけが読む情報紙には恐ろしいシナリオが描かれているとの指摘もあります。

円も１１０円の壁を超えたら１１５円まで一気にいくだろうとの観測があり、
２０１５年という年は嫌な雰囲気だなという気がします・・・

【転載開始】

自民党の麻生太郎副首相が9月29日に放送されたNHKの「ニュースウォッチ9」で、
御嶽山噴火で亡くなった方々に対して「激励申し上げます」
と発言していたことが判明しました。

激励は生きている方を励ましたり、奮い立たせる言葉で、
亡くなった方に使うような言葉ではありません。
普通は「お悔やみ申し上げます」等と言うべきで、
麻生氏の無知さを示した瞬間だと言えます。

麻生氏の発言に対して、ネット上では「アホウだ！」、
「日本語すら出来ないのか！」というような批判の声が相次ぎました。
今も大手掲示板などで炎上中で、当面は大騒ぎになりそうです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こういったニュースはリアルタイムに海外にも報道されます。

政治家は言葉がすべてと言いますが、「しゃべるな」といいたくなりますね！


また、安倍氏が会員制のバーでベテランジャーナリスト（７，８人とか）との集まりで、
「モタニ？アイツだけは許さない。あの馬鹿っ！俺に喧嘩売っているのか」と。
グラス片手に乱暴な口調で吐き捨てたのようで、
あまりの語気に、同席者たちは一様に顔色を失ったという。

週刊文春１０月２日号「ワイド特集　ナイショの話」の記事に書かれていたとのこと。


「モタニ」とは、昨日アップした記事中の藻谷浩介氏です。

しかし、会員制バーという秘密性の高いところで、
政権寄りの人間の集まりにもかかわらず漏れてしまうのは・・・何故？

というか、あまりにも幼稚な性格の方が日本のトップということが問題であり、
政権を取っているという事実です。

自民支持者はどう思っているのだろうか？
私の周りでは自民党支持と口にする人が見当たらないので、
確認のしようがないのですが・・・


訂正　２０１４．１０．１

上記麻生氏の発言について、
「亡くなられた方々にはお悔やみ申し上げる」
「被害に遭われた方々には激励申し上げる」
と言っていますので、怪我をされた方に対しての激励と思われます。

記事元の方は客観的な記事を書く方なので私も確認不足でした。
ネットの勇み足のようですので、訂正させていただきます。

日経（真相深層）より。

【転載開始】

＜軽で「未使用車」膨らむ 消費増税直後の好調にからくり「４強」競合で値崩れ＞

消費増税後の４～６月に前年同月比プラスで推移してきた
軽自動車の販売がふるわない。
７月は７％減、８月は15％減と月を追うごとに悪化している。
軽の販売に急ブレーキがかかった形だが、
そもそも増税後の販売は好調だったのだろうか。


　軽自動車の販売が７月以降、一転マイナスとなった原因について、
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は
「増税前に受注したクルマを４月以降に納車してきたが、
７月以降はそれが解消された」と分析する。
受注残が販売台数を上乗せしたわけだが、
好調を演出したのはそれだけではない。


購入者なく登録

　「リーマン・ショック直後でもこんなことはなかった」。
鹿児島県でスーパー「Ａ―Ｚ」を運営し、
自動車も販売しているマキオ（阿久根市）の担当者はそう語る。
　新車には「未使用車」と呼ばれるものがある。
購入者が決まっていないのに、
自動車販売会社（ディーラー）がナンバーの登録だけを済ませたクルマだ。
未使用車はオークション市場で競売にかけられ、
落札した専門業者が買い手を見つける。
　マキオは全国でも有数の未使用車取扱店。
同社によると、消費増税前の３月から未使用車の落札価格は、
それまでより20万～30万円下がった。
当然、消費者への販売価格も下がる。
たとえば希望小売価格が96万円でディーラーが売っている未使用車を、
マキオは77万円（諸経費や税金込み）で販売している。
　関東や東北の未使用車店店長も「オークション市場で落札価格が下落している」
と口をそろえる。
17年ぶりの消費増税で販売環境は厳しさを増した。
しかしナンバーさえ登録すれば販売実績となり、
メーカーから奨励金がもらえるため、ディーラーがこぞって未使用車を増やした。
その結果が「直近10年で最低水準」（マキオ）という価格だ。

　新車販売はおおむね２つのルートがある。
各ディーラーが直接売るのが１つ。
もう１つは中古車販売業や修理工場などを営む傍ら新車の販売も手掛ける
「業販店」を通じて売るルートだ。
　２つのルートで消費者に届いたクルマは当然ながら販売統計に載る。
しかしカウントの対象には「未使用車」も含まれる。

消費増税後の４～６月にかけて、
軽自動車の販売台数が前年同月比プラスで推移したのは、
増税前の受注残の消化ばかりでなく、
購入者のいない未使用車が大幅に増えたためだ。
「増税後、客足は明らかに鈍った」というのが多くの販売店の実感だ。
軽の販売が６月まで好調に推移したのは、統計のからくりにすぎなかった可能性が高い。

　軽自動車業界ではかつて過度な販売競争があり、
未使用車問題は「行儀の悪い売り方」（スズキの鈴木修会長兼社長）と呼ばれた。
その後、各社は収益を優先する戦略に転換。
「未使用車はない」（ダイハツ工業）とするが、販売の現場で急増したのはなぜか。

　足元ではホンダが「Ｎシリーズ」で軽市場に本格参戦したほか、
日産自動車も三菱自動車と開発で提携し、
「デイズ」「ｅＫ」シリーズの新車を相次ぎ出すなど、
ダイハツとスズキの２強だった市場から、競合環境は「４強」体制に移行してきた。
競争激化が過度の販売競争を引き起こしている。
　もっとも、この流れは当面変わりそうにない。

軽では来年４月から軽の保有者に毎年かかる軽自動車税が1.5倍に引き上げられる。
来年３月までに新車で購入したことにすれば毎年7200円で済むが、
４月以降なら年１万800円を支払い続ける必要がある。
消費者の税負担を軽減するため、
来年の３月末にかけて大量の未使用車が発生すると見る向きは多い。

家電と同じ流れ
　「値引きで取った客は値引きで取られる」
とスズキの国内営業を担当する田村実副社長は話す。
テレビなどの家電販売では大型量販店が価格主導権を握ったことが
電機メーカーの収益悪化の一因となった。
未使用車が広がり、値崩れが続くようであれば、
「自動車産業が家電のようになってしまう」（田村副社長）。
性能やサービスで競う環境整備が必要になっている。

（松本正伸、渡辺直樹）

［日経新聞９月２５日朝刊Ｐ．２］


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トヨタグループのダイハツ（極度の不振）

トヨタの軽自動車部門を担う【ダイハツ】が、極度の販売不振に陥っています。

２９日発表されました８月の国内生産台数は前年同月比８．９％減の
４万８６２６台と２カ月連続で前年実績を下回っていますが、
更に不振なのは国内販売であり１８．３％減の３万５５９６台と
こちらも２カ月連続のマイナスとなっています。

生産　　４８，６２６台　
販売　　３５，５９６台

当然、現場では在庫が積み上っているはずです。


というようなニュースも流れています。

軽まで売れなくなってきているとなると２０１５年の増税は見送るべきですが、
この政権は強行するでしょう。

現在世界恐慌も懸念されているというのにです・・・

【転載開始】

＜円安政策が対中貿易赤字を招いている＞

――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。
しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。

　日本は中国（香港を含む）に対して、
一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。
鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。
それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。
日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、
コストダウンのために中国から買いまくっていて、
そういう構造が円安で裏目に出たのです。

「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、
こうした結果を招いている。
対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、
「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。

――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、
お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。
そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。

日本は２０年前から、１人当たりのＧＤＰは世界２０位以内の水準です。
失業率も先進国で最低水準なのに、
「もっと稼いでＧＤＰを増やさなければならない」と政治家は叫び、
そう言えば、支持率が上がる。
そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。
その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、
今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。

　ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、
電気料金はさらに上がっていく。
でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも２、３年後。
使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。
それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、
「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。
これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。

マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、
原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。
１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。
その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。

　アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、
国内の小売販売額は１％しか伸びていない。
１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。
国民や中小零細企業の大多数は、
円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。

　株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、
彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。
海外にビルが建つだけです。
「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」
というような行動です。

■仏・伊方式に活路がある

――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。
日本が参考にすべき国はあるのだろうか。

　資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。
両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、
日本の方が赤字です。
彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、
田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。
ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。
日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。


▽もたに・こうすけ　１９６４年生まれ、山口県出身。東大法卒。
日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）を経て、日本総研調査部主席研究員、
日本政策投資銀行地域企画部特別顧問。「デフレの正体」など著書多数。

【転載終了】


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ソニーは、経産省からエネルギーが専門の経産省事務次官を
社外取締役に迎えたようですが、
会社がやばくなった時に国からの助けを期待しているのでしょう。

こうなると、かなりソニーは危機的状況（倒産の）なのかも知れませんね・・・