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2017年06月30日 イイね!

福島原発事故の強制起訴・・・旧経営陣3人が無罪主張!


TBS ニュース

【転載開始】

■福島原発事故の強制起訴、東電旧経営陣3人が
  初公判で無罪主張!「事故は予測できなかった」

原発事故で強制起訴、東電旧経営陣3人 無罪主張
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3093008.html

未曾有の被害をもたらした原発事故は防ぐことが
できたのでしょうか。2011年の福島第一原発事故をめぐり、
強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の初公判が
開かれています。東京地裁前からの報告です。
原発事故の刑事責任を問う初めての裁判が始まりました。
東京電力の旧経営陣3人は、強制起訴された内容に対し、
いずれも無罪を主張しました。

【転載終了】

***************************

 原発というのは災害が起こったら、
あらゆる可能性を想定しなければいけないと思います。

 なぜなら、汚染された土地は半永久的に人が住めなく
なるからです。

 2006年12月22日当時も総理大臣だった安倍晋三首相が
第165回国会で吉井英勝衆議院議員からの質問に答えた、
原発事故対策についての国会答弁です。

安倍晋三首相 「(日本の原発で全電源喪失)事態が
          発生するとは考えられない」

安倍晋三首相 「(原発が爆発したりメルトダウンする
          深刻事故は想定していない)原子炉の
          冷却ができない事態が生じないように
          安全の確保に万全を期しているところである」
          と言いながら何もせず放置した安倍晋三首相。

 結果この答弁の1540日後、2011年3月11日に
福島第一原発事故が起こることになりました。

 となると、安倍首相本人が法廷に立ち証言する義務が
あるのではないかと思うのですがね~!
Posted at 2017/06/30 16:32:34 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年06月30日 イイね!

昨年度税収が7年ぶり前年度下回る・・・


NHK NEWS WEB

【転載開始】

■昨年度税収55兆5000億円 7年ぶり前年度下回る
6月29日 4時41分



 昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が
伸び悩んだことから55兆5000億円程度となり、
前の年度を下回ることがわかりました。
税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの
影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。
政府は昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は
好調な企業業績に支えられ前の年度より3兆円あまり増え
57兆6040億円になると見込んでいました。

 しかし去年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが
避けられないとして、ことし1月に成立した第3次補正予算では
税収は当初の見込みより1兆7440億円少ない
55兆8600億円にとどまると修正しました。

 さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに4000億円
程度下振れして55兆5000億円程度となり、前の年度を
下回ることがわかりました。
国の税収が前の年度を下回るのはリーマンショックの影響で
景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。

 政府は、経済成長によって税収を増やすことで借金にあたる
国債発行を減らして財政再建につなげることを重視して
きましたが、ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、
今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もあります。

【転載終了】

***************************

 消費税の影響と食品や公共料金の値上げ、
そして、上がらない賃金が消費意欲を削いでいるのでしょう。

 結局、グラフを見ても“法人減税の穴埋めの消費増税”
というのが明らかですよね。
Posted at 2017/06/30 07:39:39 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年06月29日 イイね!

米韓首脳会談・・・奇襲作戦はあるのか?


【転載開始】

「会談終了後の記者会見は行われるが、記者質問はなし。
内容は相当厳しいものになる。
米軍による北朝鮮への奇襲攻撃は行われる可能性は大。
米軍側の準備はすべて整っている。
また8月には米韓合同軍事演習が行われるが、
この時期が危ない。」

という情報がありますが、情報の制度は不明です。

高坂哲郎レポートというのがあるので、
一部転載します。

米軍は、これまで何回も北朝鮮攻撃計画を検討しており、北朝
鮮についての情報は詳細に掴んでいます。そもそも毎年3月と
8月に行われる米韓合同軍事演習は、北朝鮮の田植えと収穫
の時期に合わせて毎年行われるのです。
 米韓合同軍事演習が行われると、北朝鮮としてはいつ攻めら
れるかわからないので、兵器や兵力を配置するなど、それなり
の対応をしなければならないのです。北朝鮮では、兵士は農繁
期に欠かせないマンパワーであり、もし田植えの時期が遅れると、
秋の食糧危機を招きかねないのです。そのため米韓合同軍事
演習は、北朝鮮への兵糧攻めの意味もあるのです。
 それでは、北朝鮮への米軍の奇襲攻撃はどのように行われる
のでしょうか。日本経済新聞編集委員の高坂哲郎氏のレポート
には次のようにあります。
────────────────────────────
 核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠
したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その
数は推定300発。シリア攻撃の5倍の規模になる。
 米軍は海軍に加え、米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を
飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イス
ラム国」(IS)のトンネルを破壊した大規模爆風爆弾(MOAB)など、
北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある
北朝鮮司令部の破壊に使う可能性もある。金正恩氏はここで有事
の指揮をとるとされる。                ──高坂哲郎氏
          2017年5月18日付、日本経済新聞/真相深層
────────────────────────────
 この攻撃がどんなにすさまじいものか、現代戦を経験した軍人
にしかわからないと思います。何の予告もなく、おそらく夜間に
いきなり、300発ものミサイルが、連続して撃ち込まれるので
す。それと同時に、レーダーが把握できない戦略爆撃機が次々と
飛来し、間断なく爆撃が行われます。
 地下要塞に関して米軍はどこに換気施設があるのかについても
既に正確に把握しており、爆撃はそれらに照準を絞って行われま
す。これでは幹部は、地下空間に潜んでいられなくなります。
 それでも北朝鮮は反撃してくるはずです。なかでも威力がある
のは、数千発ともいわれる長距離砲やロケット弾による一斉攻撃
です。これについて、高坂レポートは次のように書いています。
────────────────────────────
 米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千
発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性がある。一方、米韓
合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃
機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習
への参加の名目ですでに現地にいる。北朝鮮の火砲は自走できな
い旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は
長く続かないというのが専門家の見立てだ。  ──高坂哲郎氏
      2017年5月18日付、日本経済新聞/真相深層
────────────────────────────
 上記のような攻撃後、米軍特殊部隊は空から北朝鮮に上陸し、
重要な仕上げを行うことになります。これについて、軍事評論家
の黒井文太郎氏は次のように述べています。
────────────────────────────
 上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核・ミサイルを押さえるこ
と。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊
する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワー
クの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊
していくでしょう。      ──軍事評論家/黒井文太郎氏
      2017年5月18日付、日本経済新聞/真相深層
────────────────────────────

【転載終了】

*****************************

 オバマ前大統領の時にも計画はされていたようですが、
実行にはいたらなかったようです。

 しかし、トランプ大統領の現状を見てみると、
「実行に移す可能性も考えられる」という観測もあります。

 奇襲作戦となれば一般人には知らされないので、
ちょっと怖いですね。
Posted at 2017/06/30 07:01:36 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年06月29日 イイね!

恐るべき「未来の年表」を公開・・・


現代ビジネス

【転載開始】

※恐るべき未来年表から抜粋

<2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる>

■活気がなくなる、消費が冷え込む

 労働力人口についても、減少が避けられないことを前提として
対策を考えなければならない。
政府は「1億総活躍社会の実現」や「働き方改革」を掲げ、
女性や高齢者などがそれぞれのライフスタイルに合った様々な
働き方ができるよう選択肢を広げようと急いでいるが、
改革は緒に就いたばかりである。

 長きにわたり「若い男性」を中心に成り立ってきた日本の
労働慣行が、直ちに改まることはないだろう。
景気動向に左右される短期的な人手不足とは異なり、
人口減少に伴う構造的な労働力不足は、
一朝一夕に解決する問題ではないのである。

 労働力人口が減少すると、経済規模や労働市場が縮小する。
国内総生産(GDP)はその国で1年間にどれだけのものが生産
されたかという概念によって量られる。
簡単に説明すれば、労働者数に労働者1人あたりの年間
労働時間や年間生産量を掛けたものだ。
人間1人に与えられた時間は1日24時間であり、
そのうち働くことができる時間は限られている。

 労働力人口が減れば、日本全体としての年間労働時間も減る。
GDPを維持しようと思えば、労働生産性を上げるしかないが、
口で言うほど簡単ではないだろう。

 労働力人口減少の影響は、経済成長やビジネスの現場だけ
ではなく、日常生活にも深くかかわる。
労働力人口となる若き世代は、社会を支える役割も担っている。
地域コミュニティのリーダーとして活躍している人も少なくない。

 こうした人材が減ったのでは地域に活気がなくなる。
地域の伝統行事や祭事の継承も難しくなる。
高齢者や子供に対する地域の見守り機能は衰退し、
治安維持や災害時の手助けもままならなくなる。

 労働力人口となる世代は消費のリード役でもある。
購買力のあるこの世代が減ったのでは消費も冷え込み、
経済が停滞する悪循環をもたらす。
結果として税収も落ち込み、地域によっては、
行政の予算編成がままならなくなる事態にもなりかねない。

■労働力人口の中でも高年齢化が進む

 勤労世代の減少は企業経営に影を落とすことになるだろうが、
もう1つ、あまり語られない重要なポイントがある。
絶対数が減るだけではなく、この世代の中でも高年齢化が
進む点だ。

 2015年国勢調査によれば、20~29歳が1259万人に対し、
30~49歳は3372万人、50~64歳は2372万人である。
もちろん、それぞれの年齢層すべての人が仕事をしている
わけではないが、単純計算をすれば、
すでに3分の1を50歳以上が占めている。

 高年齢化はさらに進み、社人研の人口の推計によれば、
2040年には50歳以上の占める割合が4割を超す。

 労働力人口の高年齢化を各職場に置き換えて考えれば、
ベテラン社員が増えるということ。
仕事に対する知識や熟練度は高いかもしれないが、
ベテラン社員は行動力が鈍くなりがちだ。

 仕事は若手からベテランまで多様な年代がいてこそ円滑に
進むものであり、ある年齢層だけに偏ったのでは生産性を
上げるのは難しい。
若手が少なければ、ベテラン社員が仕事のコツや代々伝わる
ノウハウを引き継ぐこともできない。

 高年齢化でとりわけ注目されるのが、人口ボリュームの大きい
団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)の動向だ。
団塊世代が引退した今、大きな人口の塊である団塊ジュニア世代は
さまざまなビジネスシーンに影響を与える。

 社員の年齢構成の偏りは、企業にさらなる問題を突き付ける。
人件費の増大だ。

 団塊ジュニア世代は2017年時点で43~46歳である。
彼らの年齢が上がるにつれて、人件費負担が重くのしかかってきている。

 一般的に賃金のピークは50代前半とされることから、
団塊ジュニア世代の先頭が50代に突入し始める2021年頃から、
彼らの多くが50代となる2024年頃にかけて、
企業の人件費はピークになると見られる。

 団塊ジュニア世代とともに年齢構成を押し上げているのが
「バブル世代」だ。
日本経済がバブル期にあった1990年前後に入社した人たちで、
団塊ジュニア世代より少し早い1969年生まれあたりから該当する。

 バブル崩壊後は新卒採用が急激に抑制されたため、
組織全体に占める割合が大きい。
しかも、団塊ジュニア世代もバブル世代も、賃金が高い課長や部長
といった管理職に就任する年齢に差しかかっているが、人数が多いので、
ポストが不足しがちだ。

 企業によっては彼らの処遇やモチベーションを引き出すために
管理職ポストの増設を迫られるところもあり、
人件費負担はより膨らむ方向へと作用する。

 人件費やポスト不足の問題を乗り越えても安閑としていられない。
団塊ジュニア世代が60代に突入する2032年以降は定年退職者が
増え始め、退職金負担も大きくなる。

 このように、労働力人口が高年齢化しながら大きく減少していく
影響と歪みは複雑に交錯していく。
その実態をよく知らなければ、企業のダメージは大きくなり、
結果として日本の豊かさを削ぐことになる。

 人手不足はあらゆる仕事にふりかかる。
県庁や市役所といった行政機関で若手職員を思うように採用
できなくなれば、住民サービスの提供に支障が出る。

<参考資料>




【転載終了】

*********************************
 
 “将来直撃を受けるのは団塊ジュニア世代”であり、
「個人年金や預貯金などの個人資産に重点を置くべき」、
と2年ほど前から年金などで警告を発してきました。

 しかし、40前後の方たちの安倍政権支持率が高いということは、
全く認識が希薄ということなのしょう。(40代の5割が安倍政権支持)
Posted at 2017/06/29 10:59:15 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2017年06月29日 イイね!

下村博文氏「これで辞任なら続けられる人いなくなる」・・・


朝日新聞デジタル

【転載開始】

■稲田防衛相の"自衛隊として"発言、
 下村博文氏「これで辞任なら続けられる人いなくなる」

稲田氏発言「イメージで言われたんだと」 自民・下村氏

下村博文・自民党幹事長代行〈東京都連会長〉(発言録)

 稲田朋美防衛相が誤解を与えるような発言をしたことに
ついては残念だ。
ただ、実際に自衛隊とか防衛省に選挙応援をお願いする
わけじゃないし、もちろんそういう風にはならない。
それくらいみんなで応援しますよ、と漠としたイメージで
言われたんだと思う。
選挙の応援に来て、サービス的な発言という風に
思われたんじゃないかと思うが、これで辞任となったら
続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないか。
(東京都内で記者団に)

【転載終了】

***************************

 度重なる失態が問題なんですけどね。
まあ、同じ狢に言われても・・・ですが!

 疑惑のある学園から献金を受けている
あなたのほうが問題なんですけどね~。

 しかし、安倍側近といわれる方々のお粗末さは大問題です。
安倍氏退陣で、側近はほとんど逆粛清かも。
Posted at 2017/06/29 07:42:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「加計問題相関図とか! http://cvw.jp/b/457233/40751659/
何シテル?   11/23 19:50
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! 毎日の「ブログ」更新を目標にしています。 車歴     ①サ...
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