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2016年10月13日
【「炎上」列島】四島返還に影響を及ぼすロシア背後の膨大な国々 「果実を得る」粘り強い交渉を
【「炎上」列島】北方領土に南シナ海… 日本外交キーワード「島の重要性」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161004/dms1610041140005-n1.htm
2016.10.04
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終戦のどさくさでソ連に奪われた北方領土・国後島〈【拡大】〉

★(1)
10月に入り、秋たけなわの日本列島には世界から千客万来、注目の要人もやって来る。今月は、就任早々たびたびの「炎上」発言で世界を騒がすフィリピンのドゥテルテ大統領が、来月はミャンマー政権の事実上トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、そして、12月には、ロシアのプーチン大統領が来日する。
それぞれ、南シナ海問題や経済協力、北方領土問題といった重要課題を抱えての来日である。日本が「取られっぱなしの、取りっぱぐれ」に陥らないよう、国民が政府の交渉を厳しく見つめなければならない。
こんなときに頼るべきは大メディアだが、心もとないこと甚だしい。テレビなどは、スーチー氏やプーチン氏を外国の映画スターのように扱いかねない。筋違いな煽りで、読者の方々が、要人来日の根幹を見誤ることのないよう、予備解説をしておこうと思う。
外交の季節、キーワードの1つは「島」だ。
フィリピンとの間には南シナ海の島々をめぐる防衛協力が、ロシアとの間には北方領土問題がある。「ミャンマーとは島の問題はないじゃないか」と思われるだろうが、これについては第2回以降で述べる。
まず、「島」について整理しておきたい。
わが国は、日本列島とも呼ばれる島国だ。このことは誰でも知っているが、その日本列島がいくつの島から成り立っているのかと尋ねると、正解者は極めて少なくなる。
6852島である。日本はかくも多く、大小の島々からできている。このなかには、北方四島も、沖縄県・尖閣諸島も、島根県・竹島も含まれる。実は北方領土の択捉島と国後島は、本州、北海道、九州、四国に次いで大きい島なのである。沖縄本島より大きい島々を、終戦のどさくさに紛れてソ連が強奪し、今日に至っている。
では、小さな島や無人島は重要でないのかというと、断じて違う。ちなみに、日本列島全6852島のうち、6415島が無人島である。
これまで尖閣諸島の問題を論じる際、「ちっぽけな無人島など中国にあげてしまえ」との暴言を吐く人がいて、あきれた。さすがに昨今、南シナ海での中国の暴挙(=人工島建設と軍事拠点化)が伝えられ、「明日の尖閣の姿ではないか」という危機感が広まったのか、暴言は聞かれなくなりつつある。
小さかろうが無人だろうが、島ならば、そこを起点に「わが国管轄の海」を設定できる。1994年発効の国連海洋法条約によって、沿岸から200カイリ(約370キロ)まで「排他的経済水域」(EEZ)となり、日本は一躍、世界6位の海洋大国となった。
逆に言えば、小さな無人島1つでも他国に奪われれば、その周辺で自由に魚を獲ったり、資源を採掘できなくなる。日本にとっても他国にとっても、「島」はサイズ以上に大きな存在なのだ。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワック)、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。
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【「炎上」列島】今や「世界一の炎上男」、ドゥテルテ比大統領の真の姿は?
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161005/dms1610051550007-n1.htm
2016.10.05
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フィリピンのドゥテルテ大統領(ロイター)〈【拡大】〉

★(2)
今や「世界一の炎上男」となった感のある、フィリピンのドゥテルテ大統領。本稿で触れようと思った矢先、またやってくれた。この人に比べれば、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の暴言が生易しく感じる破壊力だ。
今回は、「ヒトラーはユダヤ人300万人を虐殺した。(フィリピンには)薬物中毒者が300万人いるが、私も虐殺してやりたい」と言ってのけ、さすがに謝罪を余儀なくされた。だが、シュンとする人ではない。
自らの麻薬対策を批判する米国を「ばか」と言い放ち、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定の見直しにも言及したのだ。
一方、中国とは、日本訪問の前に北京を訪れ、南シナ海の件で対話を行う予定という。
一連の報道から「ハチャメチャな指導者の登場で、日米との防衛協力も木端みじんにされかねない」との憂慮の声が、日本側からも聞かれる。その嘆きは「ドゥテルテ氏は反米親中だ」とのレッテル貼りで締められる。
果たしてそうなのか。
筆者は、このレッテルに大きな疑問符を付けたい。現時点で「反米親中」と決めつけるのは早計で、「まともに相手にできないアブナイ人」と思い込むのは危険である。日本のメディアや識者は、政権後半、中国と激しく対立したアキノ前大統領のことも就任当初、その血筋のためか「親中」と評した。
もっとも、ドゥテルテ氏が「反米」的なのは明らかだ。ただ、米国に植民地支配され、多くの民を殺され、戦後も米国の間接支配に翻弄されてきた同国の歴史を振り返れば、当たり前の国民感情の表明だともいえる。
ドゥテルテ氏が90%超の驚異的支持率を誇る理由として、多くの国民の胸に「対米自立」と、フィリピン人の誇りを呼び起こした点は大きいと、在日フィリピン人は強調する。
麻薬犯罪容疑者の殺害ばかり注目されるが、経済政策には優れたブレーンを置き、外資規制緩和や土地管理制度改革などの施策を掲げている。国内外の期待は高く、就任前から株価は上がり続けた。構造改革と治安安定で、日本や欧米の投資環境が改善されれば、華僑による経済支配構造の転換も可能となる。
ドゥテルテ氏の人物像は謎に包まれている。
日本のメディアが「親中」の根拠の1つとした「祖父が中国系」という本人発言は、どうやら、彼一流のジョークだったらしい。「彼は共産主義者」との噂もあれば、「実はムスリムだ」との驚きの情報もある。
自らの思想信条を語らないドゥテルテ氏の対米ファイティングポーズや、中国への対話姿勢を安易に受けるのはいかがなものか。
米国中心のメディアの印象操作の罠、そこへの中国の関与、まずはそれらを疑う必要があろう。
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【「炎上」列島】スー・チー氏父と日本の絆 ロヒンギャ問題、今なお残る英国の影
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161006/dms1610061700005-n1.htm
2016.10.06
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アウン・サン・スー・チー氏の印象が変わってきた(ロイター)〈【拡大】〉

★(3)
ミャンマー政権の事実上トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、長年、西側メディアから愛されてきた。ただし、「悲劇の民主・人権活動家」から、国家指導者となる日が近づくにつれ、少し様相が変わってきた。
ことに、国連が「世界で最も迫害されているマイノリティー」という、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの人権問題に対し、スー・チー氏が冷淡だとして、西側メディアや英国の識者が痛烈に批判している。
「スー・チー氏は選挙で勝つため多数派の仏教徒におもねっている。目前の人権弾圧を黙認するのは加担するに等しい」という旨の批判である。
ロヒンギャは、ミャンマーでは行き場がない。食糧にも事欠きながら洋上を漂流する子供たちの姿を見れば、「なぜ保護されないのか」と思う。スー・チー氏主導の委員会も立ち上がったが、解決策の妙案が示されたとは聞かない。
日本では「多数派の仏教徒vs少数派のイスラム教徒」の宗教的対立のように報じられるが、本質はそうではない。
現在、ミャンマーにいるロヒンギャの先祖は、英国がビルマ(現ミャンマー)を植民地支配するにあたり、隣の英領インド、ベンガル地方(現バングラデシュ)から連れてきた人々である。
英領時代には、ロヒンギャは「支配者側の一員」として、ビルマの人々、特にラカイン族を虐げた負の歴史がある。自らの手を汚さず、一部の被征服民を使って現地人を屈従させるのは「間接統治」といい、英国の植民地支配の典型的な手法だが、それが今日まで影を落としているのだ。
歴史を振り返れば、ロヒンギャ問題で現在、英国のメディアや識者がミャンマー政府やスー・チー氏を声高に非難するのは、「壮大なマッチポンプ」ともいえるのだ。
英国と忠実な部下だったロヒンギャの支配に対し、敢然と戦って独立を勝ち取ったのが、スー・チー氏の父であり、旧日本軍の支援を得たアウン・サン将軍であった。ミャンマーのセイン・ウィン国防相が先月来日した際、稲田朋美防衛相との会談の席で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝を表したのは、この歴史のためだ。
したたかな英国は、ミャンマー独立後は、スー・チー氏を自らの傀儡(かいらい)とすべく支援し、同国への影響力を保持しようとしてきた。
一方、最近まで西側の経済制裁を受けていたミャンマーに対し、支援名目で搾取的関与をしてきたのが中国である。
セイン・ウィン氏は、中国が軍事的覇権を強める南シナ海での「法の支配」の重要性について日本側と一致した。
この流れを受けて、スー・チー氏は来月来日する。日本とミャンマーは強い絆を取り戻すことができるのか。まさに歴史的見どころである。
  /
【「炎上」列島】フィリピンとミャンマーが抱える麻薬問題 中国が援助を申し出
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161009/dms1610090830005-n1.htm
2016.10.09
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フィリピンの厳しい麻薬摘発(ロイター)〈【拡大】〉
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★(4)
フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言が止まらない。今度は、一部兵器の売却を渋ったオバマ米大統領を「地獄へ落ちろ」と罵倒し、ロシアや中国から兵器を買うと口走ったのだ。連日の炎上ぶりに、素早く反応したのは市場である。
ドゥテルテ政権は優秀なブレーンをそろえ、構造改革策を打ち出したことで国際通貨基金(IMF)の支持も得てきた。だが、ドゥテルテ氏の奔放な言動と、麻薬撲滅戦争が報道され、最近1カ月で、外国人投資家が株式市場の全営業日で売り越しを続けている。フィリピン総合指数は2・7%下落し、通貨ペソにも売り圧力がかかり、先週は対ドルで約7年ぶりの安値を付けた。
投資家はドライで「政治家は仕事さえすれば、少々の暴言は構わない」と考える。とはいえ、国際関係に悪影響を与えるほど「大統領がリスク」と捉えかねない。治安を安定させて、投資環境を改善させるための麻薬戦争が、逆に市場を冷え込ませては元も子もない。
ASEAN諸国にとって、麻薬との闘いは真に切実な問題だ。
10年ほど前、タイのタクシン政権(当時)が徹底した「麻薬撲滅作戦」を展開し、功を奏した。フィリピンがこれに続くかどうかは、国の浮沈を左右するといっても過言ではない。同じことは、若き民主国家ミャンマーにもいえる。
かつて、「麻薬王」クンサーが君臨し、麻薬の大産地だったミャンマーでは、今もケシ栽培や覚醒剤製造を生業とする地がある。武装した少数民族が支配する地域に多く、ケシ畑を破壊しようとする団体と現地民との衝突も伝えられてきた。
近年、少数民族武装勢力の多くが停戦に応じている。一方で、麻薬製造に代わる産業がないことが課題となっている。
今年6月、ミャンマー最大の都市、ヤンゴンで、麻薬取り締まりをアピールするため、総額20億円相当の大麻やヘロインなどを焼き払うイベントが行われた。ただ、産地の経済自立といった根本問題を解決しない限り、浄化には程遠い。
麻薬撲滅に関しては、ミャンマー政権のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も、ドゥテルテ氏と同じ悩みを抱えているのだ。
中国は、ドゥテルテ氏に麻薬患者の専門治療施設設立の援助を申し出たという。この問題に、日本がどんな実効的な手を差し伸べるかも、両国関係のポイントである。
フィリピンは南シナ海含め、大小7000余の島を有する日本以上の島国だ。ここを麻薬と犯罪者の温床としておくか、世界屈指の交通の要衝として発展させるかは、ドゥテルテ氏の手腕とともに、最大援助国・日本の関わり方が影響する。
それを理解するドゥテルテ氏は初めての外国閣僚との会談相手に、岸田文雄外相を選んだ。オバマ氏には毒づく一方で、安倍晋三首相とは先月、ラオスで良好に初会談を終えた。資源国ミャンマーの将来にも、日本が果たし得る役割は大きい。
対中国という点ではもちろん、純粋に日本と補完的役割を果たし得る点でも、フィリピンもミャンマーも大切にすべき存在である。
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【「炎上」列島】四島返還に影響を及ぼすロシア背後の膨大な国々 「果実を得る」粘り強い交渉を
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161009/dms1610090830007-n1.htm
2016.10.10
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安倍首相(左)は、プーチン露大統領と、新しい日露時代を築けるのか(共同)〈【拡大】〉

★(5)
外交の季節、来日のとりを飾るのはロシアのプーチン大統領だ。早くも「北方領土、二島返還か」といった報道があるが、手ごわい相手だけに、焦りは禁物である。
国際情勢は複雑怪奇だ。日本人はとかく、日露、日米という二国関係に目を奪われがちだが、背後にある膨大な国々との関係が影響する。
中国が、南シナ海問題の当事者ではないミャンマーを、ASEAN(東南アジア諸国連合)の重要な一角として取り込もうと躍起になるのも、そのためだ。ミャンマーは中国やロシアの友好国で、今も軍事的にはロシアと協力関係にある。
これらも頭に置きつつ日露関係を見るべきだ。筆者が信頼するロシア・ウオッチャーは「プーチン氏の政治基盤は依然強固だ」という。ならば「領土譲渡」の余裕があるのか、強気外交が国民的支持の源泉ゆえ、「領土での妥協は難しい」と見るべきか悩ましい。
日本側は、長らく「四島一括返還」と「二島先行返還」で国内が割れ、成果なきまま約70年が過ぎた。耳をそろえて四島返させるのが筋だが、70年の時の経過は重い。
先行返還が指摘される色丹島と歯舞群島の合計面積は、北方領土全体の7%に過ぎない。残りの択捉、国後両島は、それぞれが沖縄本島より広い。最大の択捉島は、沖縄本島の2・5倍だ。二島返還では陸地の9割以上が返らない。
口惜しいが、ここで思い出すべきはEEZ(排他的経済水域)である。歯舞、色丹の返還で、四島返還の20~50%の海が日本のEEZとなり、広大な漁場が得られる。地元の北海道根室市などで二島返還論が多い理由はこのためだ。
ロシアの択捉島実効支配が目覚ましいことも大きい。一昨年、旧日本軍が建設した空港とは別の新空港を完成させている。
一方、日露接近を好まなかった、米国の風向きも変わりつつある。
米識者に「日本はロシアと平和条約を締結して、経済協力を進めるべきだ」という声が増えている。腹の立つ「領土は諦めて」との前提が付くが、理由は対中国だ。
中国とロシアの間を割き、中国の極東への影響力を削ぐためにも「日本が出ろ」というわけだ。安倍晋三政権が前のめり気味に経済協力をいうのはこの影響だろうが、ここは踏ん張って、果実を得る交渉を望む。
最後に、プーチン氏来日時の提案をしたい。
私の育った静岡県・伊豆の戸田地区(沼津市戸田)は、160年余の日露友好の歴史を有する地である。日露和親条約(1855年)締結交渉で訪れたロシアの黒船「ディアナ号」は、安政東海地震(54年)による津波で大破した。その乗組員を助け、帰国する船を新造して贈ったのは、わが祖先である。この日露和親条約で北方四島は日本領土と定められた。
ぜひ、プーチン氏には伊豆に立ち寄ってほしい。そして、両国首脳に北方四島の帰属と、日露友好のために尽力した先人らの史実に、思いをはせていただきたい。 =おわり
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワック)、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。
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Posted at 2016/10/13 14:05:30

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