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2016年10月15日
韓国、議員ら1430人起訴…公選法違反など
  ヤッパ人類には程遠いようですなw関わると損害が増えるので速攻で断交をww
在日コリアン 祖国でも彼らに対する差別が厳然と存在
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161008/Postseven_454827.html

〈NEWSポストセブン〉

2016年10月8日 16時00分

(2016年10月8日 16時33分 更新)

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在日コリアンの祖国でも差別が厳然と存在する AFLO

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昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をきっかけに、日韓関係が動き出した。慰安婦像の撤去など、まだ問題は残るものの、韓国政治家による露骨な反日パフォーマンスは減ってきた。
 しかし、その陰で苦境に追いやられている人々がいる。在日コリアンだ。反日が小康状態を保つ一方で、彼らはいまも祖国から虐げられている。いま、韓国のロッテ財閥が当局から血祭りの如くいじめられているが、これも「反日封印」の反動といえるのではないか。
 日本に在留する韓国・朝鮮籍のコリアンは、約50万人。うち、特別永住者は約35万人。戦前・戦中、そして戦後の混乱期に日本に渡ってきたコリアンとその子孫は、貧困と差別のなか、苦難の道を歩んできた。
 そんな逆境をはねのけ、持ち前のハングリー精神と才能によって成功し、日本に貢献した人物は少なくない。孫正義、
〈力道山〉、
〈つかこうへい〉をはじめとして、財界、スポーツ界、芸能界に多数の人材を輩出している。現在の日本は在日コリアンを抜きには語れない。にもかかわらず、彼らの置かれている状況は変わらない。
 現在も一部の日本人が在日コリアンに対してヘイトスピーチを公然と行う一方で、祖国でもまた、彼らに対する差別が厳然とあるのだ。
 私たち日本人が在日コリアンを理解し、寄り添うには、日頃見落としがちな、「祖国での差別」にも目を向ける必要がある。
※SAPIO2016年11月号
〈>>次の記事:中国で飛ぶように売れた偽ED薬驚愕の利益率は〉

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韓国ロッテ 「親日隠すため」壁面に巨大な太極旗掲げる
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161012/Postseven_454834.html
〈NEWSポストセブン〉

2016年10月12日 16時00分

(2016年10月12日 16時33分 更新)

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日韓ロッテは事業形態も規模も大きく異なる

〈[拡大写真]〉

昨夏に勃発したロッテグループの経営権争いは、創業家の脱税・裏金騒動に発展し、いまや韓国の国民、メディア、検察が結託した「ロッテ叩き」に拡大した。一連の動きを巡り、韓国のメディア関係者の間で、こんなことが囁かれている。「韓国検察がロッテグループに対する捜査に動いたのは、ホテルロッテ(韓国のホテル・免税店運営)の上場を阻止して国富が日本に流出するのを食い止めるためだ」。
 事実とすれば衝撃的な話だ。実際、ロッテは裏金疑惑を受け、7月中に予定していた株式上場を自ら取り下げ、無期延期を決めた。その真相をジャーナリストの李策氏がレポートする。
 * * * 韓国ロッテグループ会長の
〈重光昭夫〉氏がホテルロッテの韓国での上場を打ち出したのは、企業防衛の意味合いが強い。世論の批判を受けたのは、創業家による閉鎖的な企業支配にある。上場することで財務体制をオープンにしようとしたのだ。
 ならばなぜ、一連の捜査を巡って「上場阻止が目的」などという説が出回るのか。東亜日報のホン・ヨンス論説委員は、同紙インターネット版(7月20日付)に書いている。
「法曹不正を受けて低姿勢に甘んじていた検察が急に動いたのは、ロッテがホテルロッテの上場を急いだからだ。(中略)ホテルロッテが上場すれば、既存の日本人株主が、保有する株を韓国人を含む他の株主に売却する。これにより(中略)1兆ウォン以上の株の売却代金が日本に流れる。ホテルロッテが現在の支配構造を維持しても、配当名目で毎年数百億ウォンが流出する。〈…〉
いずれにせよ国富流出が避けられない」 韓国を代表する新聞の論説委員とは思えない、おかしな理屈だ。日本人の持ち分が売られることが何故、「国富流出」なのか。韓国人投資家が買えば、配当は国内に還流するではないか。
 それでも、検察の動きについての指摘は示唆的だ。目下、元検事長の金銭スキャンダルで、検察が批判の矢面に立たされている。
 日本以上に世論を気にする韓国検察やバックにいる政治家が、わが身可愛さに「ロッテ叩き」のポピュリズムに迎合した構図が見て取れる。折からの財閥批判へのガス抜きという側面もある。
 韓国メディアが
〈重光武雄〉氏(ロッテ創業者)ら在日企業家たちの母国への貢献の歴史を素通りするなか、国民の間に形成された反ロッテ感情は歪だ。
 韓国ロッテグループは昨年夏、「日本企業」批判をかわすためだろう、ロッテワールドタワーの壁面に巨大な太極旗(韓国国旗)を掲げた。だがこれに対し、ネット上では「まさに日本企業。韓国人を騙そうとしている」「親日を隠すため」などの言葉が飛び交った。
 私はロッテ取材を重ねるなかで、武雄氏が母国に莫大な投資を続ける傍ら、毎年5月には決まって、手土産をたくさん携え、慶尚南道の田舎を訪れていたことを知った。いま故郷の村は湖底に沈む。一年に一度、ダム開発で散り散りになった村民たちとともに亡き村を偲んでいたという。故郷出身の子弟に学資援助を行っていたこともある。
 そんな人物が、「祖国」や「国旗」の意味を知らないなどと、韓国国民は本気で思っているのだろうか。
【PROFILE】李策●1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」記者として、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。
※SAPIO2016年11月号
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不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161009/Postseven_454829.html
〈NEWSポストセブン〉
2016年10月9日 16時00分
(2016年10月9日 16時33分 更新)

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韓国経済は凋落の一途
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慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。
 そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5%。首都・ソウルでは3割の若者が失業中というデータもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。
 たとえ就職できても、人並みの生活が保障されるとは限らない。低賃金、劣悪な労働条件に将来の希望を見出せず、早々に結婚を諦める若者もいるという。そんな彼らからすれば、在日は”特権”を持っていると映る。働き盛りの韓国人男性の間では、在日の兵役免除も不満の種となってきた。
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度(*)』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」(30代・韓国人男性)
【*韓国国外で出生(6歳以前に移住した者を含む)し、18歳まで継続して国外に居住、本人と親が外国での居住許可を得ている場合に認定】
 兵役法改正はこうした世論を受けたもので、現在は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、18~37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められた。〈…〉
しかし、韓国のネットには今も「在日には愛国心がない」「軍隊に行かないゴミども」「在日は朝鮮戦争やベトナムで血を一滴も流さなかった」という書き込みが散見される。 朝鮮戦争では在日の青年による「義勇軍」が組織され、642人が韓国に渡り135人が死亡・行方不明となったが、そうした在日の功績を知る韓国人は少ない。もうひとつ、根深い問題がある。評論家の室谷克実氏が語る。
「韓国では全羅道や済州島出身者に対する差別が激しく、『在日の多くがこれら被差別地域の出身者』という認識があるのです。かつて、全斗煥大統領の秘書官は、私に『全羅道、済州島出身の在日は差別されて当然だ』と話していました。これが彼らの本音なのです」
 この先、韓国社会のフラストレーションの捌け口として在日への風当たりがますます強まるのではないか。
※SAPIO2016年11月号
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  /
韓国で在日は保育料支援の対象外、特別永住権放棄で対象に
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161013/Postseven_454985.html
〈NEWSポストセブン〉
2016年10月13日 07時00分
(2016年10月13日 07時33分 更新)

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在日韓国人だけ蚊帳の外に
〈[拡大写真]〉

母国で韓国人男性と結婚し、子育て中の在日韓国人女性2人が、韓国政府を相手取り憲法違反であるとして訴えを起こした。訴え出たのは、韓国で暮らす30代の在日3世の女性2人。韓国で子育て家庭に支給される「保育料支援」が、自分たちの子供が満4歳になった今も支給されないのは韓国政府の差別だとして昨年11月、憲法裁判所に訴願を行った(韓国「聯合ニュース」2015年11月17日付)。不支給の決定は日本の特別永住者であること、つまり「在日」であることが理由だという。在韓国ジャーナリストの
〈藤原修平〉氏が報告する。
 * * * 原告2人の法定代理人である法律事務所ロゴスのミン・
〈ヒョンギ〉常任顧問弁護士は同記事の中で「保育料をめぐり、特別な理由がなく在日同胞の子供だけ排除したのは、憲法に記載されている平等権・保健権・経済権の明白な侵害」と述べている。
 ミン弁護士が指摘するように、問題は支援対象から除外される「在外国民」がもっぱら在日韓国人だということだ。
 韓国で生活するのに「住民登録番号」は欠かせない。日本のマイナンバーのようなもので、あらゆる公的手続きに必須の記載項目だ。これまで在日韓国人には、この住民番号が付与されていなかった。そのため、保育料支援や保健所の無料予防接種など、様々な支援の対象から外されてきた。それが差別に当たるとの指摘を受け、韓国政府は15年から在日韓国人を含む「在外国民」に、申請により住民番号を付与し始めた。〈…〉
ところが、政府が別に定めた保育料の「支援対象選定基準」により、「在外国民として住民番号の発給を受けた者」を除外する規定が設けられてしまった。
 当てはまるのは日本の特別永住者である在日韓国人くらいで、この規定は政府による事実上の「在日差別」ということになる(*)。
【*日本以外に居住する「在外国民」は、その国の国籍を取得したり、移住前に付与された住民番号を残していたりするので支援対象となる。】
 制度を管轄する保健福祉部の窓口に確認したところ、「在日韓国人の方でしたら、規定により受給対象から除外されています。保育料支援の受給をご希望であれば、特別永住権を放棄すれば可能です」と説明があった。そう規定する意図は何かを尋ねると、「担当でないので答えられない」という。
 法律事務所・同人の
〈朴榮〉グァン弁護士はこう分析する。
「私は違憲だと考えます。保育料支援とは、保育所などに預けられる5歳までの国民すべてに支給されるものです。『国民』は韓国の憲法や戸籍法で規定されますが、韓国籍を有する者を意味するだけではありません。韓国に在住している人すべてを指し、そのなかには外国人も含まれると拡大解釈されることがよくあります。ところがこの件は、拡大解釈ではなく縮小解釈です。
 それに、韓国は日本と同じように血統主義で国籍を認めます。この件では、両親は韓国人ですから、日本の特別永住権を持っているからといって、国民から除外することはできないはず。〈…〉
その意味で、在日だけをあえて蚊帳の外に置こうとしているように見えます」 韓国人と外国人のあいだに生まれた子供(「多文化家庭」と呼ばれる)に支給されるものが、在日韓国人に支給されないのはなぜか。朴氏は「財政上の理由ではないか」と推測する。その見立ては、在日=金持ち、多文化家庭=生活苦という韓国社会の一般的なイメージとも重なる。お金のある在日韓国人は後回しでよい、という理屈なのだろうか。
【PROFILE】
〈藤原修平〉●1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。
※SAPIO2016年11月号
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  /
「上から目線」「金持ちアピール」に現地人は不快感MAX! フィリピンで“また”韓国人殺害事件
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161014/Cyzo_201610_max_1.html
〈日刊サイゾー〉
2016年10月14日 19時00分
(2016年10月15日 20時03分 更新)

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フィリピンで、“また”韓国人が殺害される事件が起きた。今年に入って、計6人もの韓国人が殺害されたことになる。 韓国外交部(日本の外務省に相当)は10月13日、「駐フィリピン韓国大使館が現地警察当局を通じて把握したところによると、11日午前7時30分に、韓国人3人(男性2人、女性1人)が、パンパンガ州バコロルのサトウキビ畑で頭に銃創を負って死亡した状態で発見された」と伝えた。 殺害された韓国人3人はみな頭を撃たれており、そのうちの男性1人は足を、女性は手首をテープで固定されていたという。 フィリピンで韓国人殺害事件がいかに多発しているかは、数字を見れば明らかだ。2013年から15年にかけて海外で殺害された韓国人は計79人だが、そのうちフィリピンで殺された韓国人は31人。実に約40%が、フィリピンで命を落としていることになる。 このような事態を受けて、韓国政府も対策を講じてはいる。韓国とフィリピンの警察が共同で運営する組織「コリアンデスク」がそれだ。韓国人が巻き込まれた事件を優先的に解決すべく動く組織で、今年に入って設置地域も増やしているという。コリアンデスクは一定の成果も上げていて、去る9月には、16年前に韓国で殺人事件を起こしてフィリピンに逃亡していたカン容疑者を逮捕した。 それにしても、韓国人はなぜ、フィリピンで殺害事件に巻き込まれてしまうのか? 駐フィリピン韓国大使館の呼びかけが、その原因を探る手がかりになる。〈…〉
同大使館は事件に巻き込まれないために、「財力の誇示を控えて」「現地人や他の韓国人とのトラブルを避ける」よう呼びかけているのだ。 韓国人が財力を誇示する具体的なシーンは、売春婦に対してだろう。というのも、買春目的でフィリピンを訪れる韓国人は非常に多く、15年8月にもフィリピン人女性を買春した疑いで韓国人男性207人が検挙されたことがあったほど。彼らが売春婦に少なくない金を落とすことから、フィリピン人の間では、「韓国人はお金持ち」というイメージがあるようだ。また、海外ということで態度が大きくなり、現地人を軽視した行動を取ることも多々あり、トラブルの原因になっているという。つまるところ、“身から出たサビ”ということだ。 フィリピンでのこうした状況に対して、韓国ネット民たちは「フィリピンへの渡航は禁止にするべき」「韓国人がフィリピンで殺される理由は、ほかの韓国人からの殺人代行だろ?」「行方不明者は、もっと多いよ。けど、そのほとんどは死んでいるだろう」などといった反応を示している。 被害者たちは気の毒だが、韓国人側にも問題があるだけに、解決への道のりは遠そうだ。
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韓国、議員ら1430人起訴…公選法違反など
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161015-OYT1T50038.html
【ソウル=宮崎健雄】韓国最高検は14日、4月に行われ、与党セヌリ党が敗北した総選挙(定数300)を巡り、最大野党・共に民主党の秋美愛(チュミエ)代表を含む現職議員33人など計1430人を公職選挙法違反などの罪で起訴・在宅起訴したと明らかにした。
秋氏は、「野党弾圧に対抗して戦う」と反発した。国会では野党が多数派で与野党対立が激化しそうだ。
33人の内訳は与党セヌリ党11人、共に民主党16人、国民の党4人、無所属2人。朴大統領に近い「親朴派」がほとんどいないため、与党内からも反発が出ている。
同法では、議員本人が100万ウォン以上、配偶者などが300万ウォン以上の罰金刑が確定すると議員の当選が無効になる。朝鮮日報によると2012年の総選挙では30人が起訴され、10人が当選無効になった。
2016年10月15日 09時58分
Copyright (c) The Yomiuri Shimbun

ブログ一覧 | バカ | ニュース
Posted at 2016/10/15 20:29:46

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