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2016年10月16日
【ニッポンの新常識】疑問だらけの死刑制度廃止と「殺したがるバカども」 寂聴氏、宗教家の資質に疑問
【産経抄】「日本はひどい国」強調 報道のあり方の貧しさを露呈した中日新聞の「想像」記事
http://www.sankei.com/affairs/news/161015/afr1610150003-n1.html
2016年10月15日の産経抄
日本をひどい国だと力説すると評価を受ける。そんな報道界の悪弊がなせるわざか。中日新聞が5月に掲載した連載記事「新貧乏物語」に誤った記述があったと、12日付朝刊で「おわび」を掲載した。「原稿をよくするために想像して書いてしまった」。執筆した記者はこう話した。
▼「おわび」によると、病気の父を持つ中学3年生の少女が、教材費や部活の合宿代も払えないなどと書いた3カ所の記述が事実と違った。悲惨さを強調することで、よりドラマチックにしたいと考えたとすると、誤りというより意図的な捏造(ねつぞう)だろう。
▼思い込みや歪曲(わいきょく)、捏造に基づく報道というと、朝日新聞が取り消した東京電力福島第1原発所長の聴取結果書「吉田調書」の記事や、詐話師、吉田清治氏の偽証に基づく慰安婦強制連行記事が思い浮かぶ。ともに日本の国際的評価を大いに下げた。
▼さかのぼれば平成元年4月には、沖縄県西表島のサンゴに朝日新聞のカメラマンが「K・Y」と刻み付ける事件もあった。同社はこの写真に、こんな記事を添えていた。「八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。(中略)精神の貧しさの、すさんだ心の…」。
▼一連の報道には、事実関係は軽視する一方で、とにかく日本をおとしめたいという暗く理解し難い情熱を感じる。小紙もかつて合成写真を本物として掲載したことがあり、心から反省しているが、少なくともそんな自虐趣味とは無縁である。
▼作家の清水義範氏の短編小説『最低の国家』に、日本と日本人をけなしまくった評論家がこう語る場面がある。「自分だけは別だなんて、そんな虫のいい話は通りませんわねえ」。子供の貧困の実態を追及した記事は、一部報道のあり方の貧しさをもあらわにした。
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【ニッポンの新常識】疑問だらけの死刑制度廃止と「殺したがるバカども」 寂聴氏、宗教家の資質に疑問
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610150830006-n1.htm
2016.10.15
〈Tweet〉
瀬戸内寂聴氏〈【拡大】〉

日本弁護士連合会(日弁連)は7日、福井市で開催した「人権擁護大会」で、2020年までの「死刑制度廃止」を表明する宣言案を、賛成多数で採択した。日弁連といえば、日本の弁護士全員が強制加入させられる唯一の団体である。その団体が「賛成多数で採択」となると、日本の弁護士の過半数が、死刑制度廃止に賛成かのような印象を持つ。
実際には、日弁連会員3万7000人超のうち、今回の採決に参加したのは786人だ。賛成546人、反対96人、棄権144人。現地に行けない約98%の弁護士のための不在投票や委任状制度はなかった。以前から日弁連の主張には疑問があったが、これで謎が解けた。
この大会で流された、作家で僧侶の瀬戸内寂聴氏のビデオメッセージがネット上で話題である。
寂聴氏は、日本の死刑制度を「恥ずかしい」といい、「人間が人間を殺すのは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』って大きな声で唱えてください」。そして、「殺したがるバカどもと戦ってください」と訴えたのだ。
内乱罪(刑法77条)や外患誘致罪(同81条)も死刑になり得るが、戦後の刑事裁判で死刑判決を受けたのは、故意に人命を奪った容疑者と、共犯者だけである。
つまり、「殺したがるバカども」のレッテルは、死刑判決を受けた加害者にこそ貼るべきだ。
ビデオの発言が、加害者に極刑を望む被害者遺族に対する寂聴氏の本音であれば、宗教家としての資質に疑問を感じる。
内閣府の調査では日本人の約8割が「死刑もやむを得ない」と答え、終身刑を導入しても「死刑を廃止しない方がよい」との回答も、過半数だ。
死刑制度廃止に賛成した546人の弁護士や寂聴氏は、日本人の過半数を「バカども」と考えているのだろうか。傲慢な「バカども」はどちらか。
EU加盟国のように、死刑制度を廃止した国は先進国で、死刑実施国は「野蛮」と考える人も多いだろう。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、麻薬密売人などを射殺しても構わないと宣言した。警察官だけでなく自警団と呼ばれる市民も密売人らを次々に殺害している。まさに「野蛮」と言わざるを得ないが、フィリピンは2006年に死刑制度を廃止している。
米国も、19州と6自治領の計25の立法行政単位で死刑制度が廃止された。10年連続で死刑執行を停止中の州は、今年末で13州になる。一方、警察官による容疑者の射殺は、毎日のように起きる。
日本は法治主義に基づいて死刑を実施し、治安の安定に役立てている。国民もそれを支持している。何が問題なのか。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚醒』(宝島社)など。
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朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530009-n1.htm
2016.10.15
〈Tweet〉

日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。
「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」
40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。
「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点(全社員に知っていただきたいこと)〉と題された1枚のペーパーである。
欄外には〈職場会議(部会・室会・センター会など)説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。
文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。
〈4~6月期は前年同期比▼36億円(月平均▼12億円)の落ち込み〉
そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。
〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉
社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。
続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。
しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。
しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員1人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。
この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部(2015年度)と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。
「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」(現役社員)
◆〈運転資金が回らなくなる〉
社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。
2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。
しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。
労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」(業界関係者)だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。
〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む(16年度だけでは済まない)〉
では、どうなるというのか。文書はこう続く。
〈「繰延税金資産の取り崩し」+「新聞業の減損」で赤字数百億~1千億円規模〉
つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。
“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。
一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。
つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。
社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」(広報部)としている。
※週刊ポスト2016年10月28日号
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Posted at 2016/10/16 10:05:37

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