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2016年10月17日
新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ
【原発最前線】「どうやって見直すのか!」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜3号機「合格」でバトル勃発
http://www.sankei.com/life/news/161015/lif1610150009-n1.html
2016.10.15 11:00更新
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新規制基準に適合していると規制委から認定を受けた関西電力美浜原発3号機=福井県美浜町

関西電力美浜原発3号機について、新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会が5日、事実上の「合格証」となる審査書を正式決定した。原発の“寿命”である40年を超えて運転することを目指す高経年原発ということもあり、原発に批判的なメディアは猛反発。規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で、審査のあり方を追及する記者にイラ立って…。
「名ばかり」「形骸化」
「運転期間を40年とした原則は、名ばかりになりつつある」(朝日新聞)
「原則40年とするルールの形骸化が進む」(東京新聞)
原発に対して日頃から厳しい論調の両紙は、翌日の紙面でこう指摘した。ある規制庁職員は「そういう分かりやすいレッテルを貼って、反対をあおりたいだけ」とあきれた様子で話した。
この職員が言うとおり、40年の原則は名ばかりでもなければ、形骸化もしていない。
平成24年に改正された原子炉等規制法には、原発の運転できる期間として「使用前検査に合格した日から起算して40年とする」と明記されている。その上で、規制委の認可を受ければ1回に限り、最大20年間、延長することができるともしているのだ。
正規のルールに乗っ取った手続きが行われているわけで、規制委の田中委員長も「私たちの仕事の義務として、事業者から申請があったら、(審査を)やらなければならない。(その結果、新規制基準に適合していると)認められるレベルまで来たということ」と説明し、筋違いの批判に困惑気味だ。ルールに基づき審査を行い、新規制基準を満たしているものを、「不合格」とするわけにはいかないからだ。
美浜3号機を20年間運転延長させるために、関電が見込む対策費用は1650億円だ。金額だけをみても、規制委が求める安全対策のハードルの高さが伺える。
実際、費用対効果が見込めないことから、電力事業者が申請を断念し、自ら廃炉を決めた原発も美浜1、2号機など、これまでに6基に及んでいる。
議論は平行線
審査書を正式決定した直後に開かれた記者会見では、田中委員長と審査結果に疑義を唱える記者との“場外バトル”も勃発した。
「規制委員会の断層評価に使っていた手法が、過小評価につながるのではないかとの指摘があった」
記者の質問に、田中委員長は「もうすでに何度も答えていると思いますけれども…」と、不快感をあらわにしながらマイクを手にし、「地表に現れている活断層をベースにする手法には限界がある」と述べた。
規制庁の担当者によると、地震の揺れの大きさを計算する方法は大別すると、(1)「地表の断層」の長さを使い計算する方式(2)ボーリング調査などで「地中の断層」の長さを調査し計算する方式-がある。
断層は一部しか地表に姿を現さないため、関電は地中の調査を実施し(2)の方式で計算、規制委もこの手法を了承した。しかし、この記者は(1)の方式を採用するべきではないかとかみついたのだ。
同様の指摘は、規制庁が行ったパブリックコメント(意見募集)でも寄せられた。しかし、(1)の計算式に、関電が地中を調査して調べた断層の長さを入れると、過剰な大きさの地震が算出されるため、規制委も「科学的に適切な震源モデルを作成できない」などとして採用しなかった。
会見では、理解を促そうと、田中委員長や規制委の担当者が繰り返し説明するが、議論は平行線をたどった。
「見直すつもりがないということですね」という毎日新聞記者の捨てぜりふに、田中委員長も「どういうふうに見直すのですか。見直しのしようがないと言っているのですよ!」と語気を強めた。
「40年」の根拠も…
そもそも、40年で廃炉とする科学的根拠も希薄だ。
40年ルールは民主党政権時代の平成24年に決められた。原子炉の設計が40年の運転を想定している場合が多いことから決まったとされるが、必ずしも原発の寿命を定めたものではない。
規制委の設置法案を審議する同年の参議院環境委員会の中でも、法案の提出者の一人、田中和徳衆院議員(自民党)が「40年については、率直に申し上げまして、それほど科学的な調査あるいはいろんな根拠に基づいて出た数字ではない」と答弁している。
規制委の田中委員長も、以前の会見で「40年たったら急に古くなって、その前だったら古くないという、そういうものではない。人間だって経年劣化は人によって違う」と述べている。
科学的根拠が希薄なことから、同じ参院環境委員会の審議で、田中議員は「新しい組織(原子力規制委員会)ができたときには、当然このこと(40年ルール)も含めて委員会の中で正しい判断がなされ、国民に示されていくものだと思っております」とも述べ、規制委に検討するよう求めていた。
ただ、規制委は40年を寿命とする妥当性についての検討はまだ行っていない。規制庁の担当者によると「まだ、40年を超えて運転している原子炉の知見は少なく、見直しの検討に着手する状況にない」からだという。
すでに、40年を超えて運転が認められた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が再稼働すれば、新たな知見も集積できるといい、しばらくは様子見の姿勢だ。
あいまいなルールゆえに、疑義も生じやすい。高経年原発をめぐる不毛な論争は当面続きそうだ。

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〈「どうやって見直すのか!」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜3号機「合格」でバトル勃発〉

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川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160910-OYT1T50117.html
確たる根拠がない不当な要求を拒否するのは、当然である。
鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度求めた。九電は、「原子力規制委員会は停止する必要はないとの見解だ」として、今回も応じなかった。
九電は、先月末の三反園氏の要請を受けて、特別点検を実施すると回答している。10月6日以降に予定される川内原発の定期検査の際に、通常の検査に追加する。
具体的には、原子炉の冷却水に水中カメラを入れて設備を点検するなど、10項目を挙げている。地震の監視網を強化するため、周辺の観測点を19か所から30か所程度に増やす方針も打ち出した。
安全性について、データを基に実証的に示す考えだろう。
万一の際の住民避難に関しても、今回の回答で支援策を追加した。避難関連の道路に街路灯などを整備する。避難車両の提供台数を増やすことも盛り込んだ。
再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。
川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。
知事自らが住民の不安を煽動(せんどう)していないか。知見に基づかない理由で停止させようとしていないか。三反園氏の要求は、難癖と言われても仕方あるまい。
そもそも知事には、原発を止める法的権限がない。一連の行動は、反原発派を意識した政治的パフォーマンスとしか映らない。
電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス3%にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。
供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。
稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。
住民生活を守るため、知事にはエネルギーを安定的に確保する責任がある。三反園氏は、自らの行動が、地域のリスクを無用に高めることを自覚せねばならない。
三反園氏は、川内原発の定期検査に合わせて、立ち入り調査を実施するという。冷静に現状を見極めることが、まずは大切だ。
2016年09月11日 06時00分
Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
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(社説)川内原発 住民本位で検討尽くせ:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
2016年9月11日(日)付
運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を巡り、三反園訓(みたぞのさとし)・鹿児島県知事が2度にわたって即時停止を求めた問題は、九電が拒否の姿勢を崩さず、知事も即時停止は事実上断念する考えを示した。
 知事に原発の運転を止めさせる権限はないが、今春の熊本地震で住民の不安が高まったため、三反園氏は要請に踏み切った。一方の九電は、国の原子力規制委員会からお墨付きを得ているとの立場だ。それを止めることになれば他の原発への影響が必至なだけに、国の方針を背負っての拒否だろう。
 1号機は10月、2号機も12月に、定期検査で再び止まる。勝負はその後の運転再開時だ――。知事と九電の双方に、そんな思いもあるのではないか。
 今回の問題では両者の思惑や駆け引きが注目されがちだが、大事なのは住民の安全安心を高めることである。両者は住民本位で協議を続け、必要な対策を実施していく責任がある。
 これまでのやりとりで、知事は九電から、定期検査とは別に「特別点検」を行うこと、避難用の車両を増やし、避難道の改善を支援することなど、追加の安全対策を引き出した。だが、課題はなお山積している。
 避けて通れないのが、原発事故時の屋内退避の是非だ。
 国の指針は、放射性物質が外に漏れる危険性が高い場合、原則としてまず原発から5キロ圏内の人が避難し、5~30キロ圏の人は自宅など屋内で待つことになっている。避難が集中して混乱する事態を避けるためだ。
 しかし熊本地震では震度7の大地震が連続し、多くの家屋が倒壊した。余震も続き、大勢の人が車中泊をしいられた。道路や橋、避難所も各地で壊れた。
 地震と原発の複合災害を考えると、指針に基づく避難計画は机上の空論ではないか――。熊本地震後、そうした不安が住民の間で広がり、三反園氏の要請につながったはずだ。
 「屋内退避」は、原発周辺の全国の自治体に共通する問題でもある。朝日新聞社がこの夏に行ったアンケートでは、回答した150余の自治体のうち、「不安がある」が4割を超え、「指針を見直す必要がある」も2割強に達した。
 三反園氏は近く、公約していた有識者組織「原子力問題検討委員会」を設ける。避難計画をはじめ幅広く課題を検証し、九電も真摯(しんし)に対応するべきだ。
 知事と九電は、これまでのやりとりを土台にして、全国での検討を引っ張る意気込みで議論を尽くしてほしい。
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新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161017-OYT1T50013.html
安全性が確認された原子力発電所は、着実に再稼働する必要がある。新知事には、冷静な検討を求めたい。
新潟県知事選で、共産、自由、社民の3党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。
米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。だが、終盤、蓮舫代表ら幹部や地元議員は野党共闘を重視して、米山氏支援に転じた。
全国市長会長も務めた森氏は、与党から国政選並みの応援を受けたが、支持は広がらなかった。
組織力に劣り、出馬表明も遅れた米山氏の勝因は、原発の安全性に対する住民の不安を背景に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をいち早く争点化したことだ。
本来、再稼働に知事の法的権限は及ばない。しかし、再稼働問題が知事選の最大の争点となり、人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ。
米山氏は、「福島原発事故の徹底した検証なしでは、再稼働の議論は始められない」と訴えた。再稼働に一貫して慎重な泉田裕彦知事の対応の「継承」も掲げた。
森氏も選挙戦後半は、「再稼働に同意しないこともあり得る」と述べ、慎重姿勢をにじませた。
読売新聞の世論調査では、県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が66%に上った。賛成は28%にとどまっている。
2007年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きたことなどで、安全性への懸念が根強いのだろう。福島第一原発の「炉心溶融」の公表が遅れた問題も、新潟県の検証作業で判明した。
東電は、県民の信頼回復と、再稼働への不安の軽減に向けて、一層努力せねばならない。
経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない。
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を進めている。合格した場合、地元自治体の同意も焦点となる。
東電が県や2市村などと締結している安全協定に法的拘束力はないものの、円滑な再稼働には地元との丁寧な調整が不可欠だ。
米山氏が重視する福島事故の検証も大切だが、既に政府の事故調査などを経て原発の安全基準は強化されている。専門的知見を踏まえ、再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委にある。米山氏はその見解を尊重すべきだろう。
2016年10月17日 06時02分
Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
  /
「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101702000135.html
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2016年10月17日
新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。
知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。
泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。
選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。
米山氏は民進党の衆院新潟5区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。
主要な争点は柏崎刈羽原発(柏崎市など)の再稼働問題だった。この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。
官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた。
共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は60・9%に上り「賛成」は24・2%にとどまる。
米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。
安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。
七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。
終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。
  /
(社説)新潟県知事選 原発への不安を示した:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
2016年10月17日(月)付
原発の再稼働に前のめりな安倍政権への「待った」だ。その意思表示と言える結果である。
 新潟県知事選で、共産と社民、自由の野党各党の推薦を受けた米山隆一氏が初当選した。最大の争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示し、自民、公明両党推薦の前長岡市長、森民夫氏との事実上の一騎打ちを制した。
 選挙で浮き彫りになったのは、県民の原発への強い不安だ。米山氏は「東電福島第一原発の事故や、その影響・課題が検証されない限り、再稼働の議論は始められない」と公約した。有言実行を肝に銘じ、再稼働を目指す国や東電に毅然(きぜん)と向き合うことが責務である。
 再稼働に慎重な態度を貫いてきた泉田裕彦知事が立候補をとりやめ、その路線が継承されるかどうかが注目された知事選は当初、全国市長会長も務め、「国とのパイプ」を強調した森氏が圧倒的に優勢とみられた。
 だが、告示直前に立候補を表明し、再稼働問題で泉田路線を継承すると明言した米山氏の勢いがまさった。朝日新聞社の有権者への調査では、再稼働への賛成が2割台だったのに対し、反対は6割を超えた。この声が米山氏を当選させた。
 柏崎刈羽は7基の原子炉が集中する世界最大級の原発だが、02年に重大なトラブル隠しが発覚し、07年の中越沖地震では火災や微量の放射性物質漏れが起きた。不安を感じる人が多いのもうなずける。
 泉田氏は国に対し、原発事故時の住民の避難計画を原子力規制委員会が審査しない問題点を指摘し、原子力災害対策指針の改善を訴えた。福島第一原発事故については県の専門家委員会を使って独自に検証を続けた。炉心溶融の公表が遅れた問題も追及し、今年になって東電が隠蔽(いんぺい)を認めることにつながった。
 原発の安全を国任せにせず、知事がさまざまな役割を果たせることを泉田氏は行動で示してきたと言える。選挙結果は、そうした姿勢の継続を望む県民が多いことを示した。
 安倍政権は原発を「重要な基幹電源」と位置づけ、規制委の審査を終えた原発は再稼働させていく考えだ。柏崎刈羽の再稼働についても、実質国有化した東電の経営再建に不可欠だと位置づけている。
 しかし、新潟の民意と真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 この夏には鹿児島県知事選でも原発の一時停止を掲げた候補者が当選した。住民の声に耳を傾けることは、国政の責任者の務めである。
  /
社説:新潟県知事選 原発不信を受け止めよ - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161017/ddm/005/070/072000c
毎日新聞2016年10月17日 東京朝刊
〈オピニオン〉 〈紙面掲載記事〉
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安倍晋三政権と東京電力は選挙結果を真剣に受け止めるべきである。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となった新潟県知事選は、再稼働に慎重な姿勢を強く打ち出した医師、米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が接戦を制して初当選を果たした。
敗れた前長岡市長の森民夫氏を推薦した自民、公明両党内には当初、最近の政党支持率の高さや組織力の強さから楽勝ムードが漂っていた選挙だ。にもかかわらず、この結果となったのは、いかに東電に対する県民の不信感が強いかの表れだ。
しかも7月の鹿児島県知事選で、自公両党が支援して4選を目指した当時の現職が、九州電力川内原発の停止を掲げた三反園訓氏に敗れたのに続く敗北だ。再稼働に対する姿勢があいまいだった森氏に対する不満だけでなく、原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判も大きいと見ていいだろう。
今回の知事選は、現職の泉田裕彦知事が突然、4選出馬を断念したことで様相が一変した。
断念した理由は必ずしも明確ではない。だが泉田氏は2011年の東電福島第1原発の大惨事以降、「事故の検証と総括なしに柏崎刈羽の再稼働議論はできない」と東電に厳しい注文を突きつけ続けてきた。このため東電や安倍政権には、泉田氏が引退することで再稼働が進むかもしれないという期待があった。
ところが選挙が始まると、泉田路線の継承を訴える米山氏が支持を広げ、自民党は二階俊博幹事長ら幹部が続々と新潟入りして地元経済界や業界団体の関係者を集めて引き締めを求めるなど大慌てになった。
なりふり構わぬ動きに「古い自民党体質」を感じた有権者も多かったはずだ。森氏も全国市長会長を務めた経験を強調し、政府とのパイプの太さをアピールしたものの、再稼働に対する姿勢は最後まで腰が引けている印象だった。
原発事故の際の住民避難計画に問題はないかどうかをはじめ、泉田時代から積み残された課題は多い。米山氏が公約通り、それにきちんと対処していくのは当然だ。東電や政府もより慎重な姿勢が必要となる。
自主投票とした民進党もお粗末だった。元々、次期衆院選の同党候補に内定していた米山氏を推薦できなかったのは支持団体の連合内で東電の労組が力を持っているからだ。しかし「勝てる」と見てか、最終盤になって一転して蓮舫代表が米山氏の応援のために新潟入りするという迷走ぶりだった。
原発政策を改めて議論して党の態度を明確にしないと有権者には信頼されない。
  /
【主張】新潟新知事は「脱原発」脱却を
http://www.sankei.com/column/news/161017/clm1610170002-n1.html
2016.10.17 05:02更新
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選で、再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が選択された。
 政府与党にとっては7月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗である。
 県民の選択を尊重するのは当然だが、米山氏には国家や国際レベルの視野に照らしても齟齬(そご)を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する。
 安倍晋三首相には国政と県政の調和点を探る努力が必要だ。
 7基の原発を擁し、総出力821万キロワットの柏崎刈羽は、世界最大の原子力発電所である。
 その6、7号機について再稼働に必要な安全審査が原子力規制委員会によって進められているが、審査に合格しても米山氏の対応次第で円滑な発電再開にはつながらない可能性も出てきた。
 資源小国の日本で原子力発電が果たす役割は極めて大きい。
 第1に電力の安定供給である。原油価格が従来水準に戻ると火力発電の燃料輸入で国富が流出し、アベノミクスも足元が揺らぐ。
 第2に11月に発効する「パリ協定」に代表される地球温暖化問題への対応が挙げられる。
 日本が世界に約束した2030年度での二酸化炭素26%削減を、再生可能エネルギーだけで実現するには無理があり、原発の活用が不可欠だ。
こうした内外の諸状況を考慮するなら、自民、公明両党推薦の森民夫氏が敗れることのないよう、首相は万全の態勢で臨むべきだったが、対応が十分だったとはいえまい。支持率を気にして距離を置いたとすれば論外だ。
 九州電力川内、四国電力伊方など、これまでに運転再開を果たした原発はすべて加圧水型で、福島第1原発と同タイプの沸騰水型の再稼働例はない。
 柏崎刈羽6、7号機には沸騰水型復活の先導役を果たすことが期待されていただけに、森氏落選の痛手は大きい。
 米山氏は泉田裕彦知事の路線を引き継ぐとする。だが、投票の相当数が対立候補の森氏に投じられたことも忘れないでほしい。
 地球環境や国の将来、県の財政基盤の強化に、原子力発電が必要だと考える多くの人がいる。勝利におごり、そうした声に耳をふさげば、新潟県だけでなく日本の将来に影が差す。
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何シテル?   12/04 16:27
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