車・自動車SNSみんカラ

  • 車種別
  • パーツ
  • 整備手帳
  • ブログ
  • みんカラ+
イイね!
2016年10月17日
【沖縄が危ない!】沖縄の米軍北部訓練場、移設工事への反対運動にほくそ笑む中国
「翁長知事は社民や共産に担がれ泥沼」 自民・古屋氏
http://www.asahi.com/articles/ASJBG6T51JBGUTFK01P.html
2016年10月14日20時47分
〈古屋圭司氏〉
[PR]
■古屋圭司・自民党選対委員長
全国47都道府県がある。このうち、本当に県と国がピタッと連携してるところは、結果として事業が必ず前に進んでいる。そうではない例がある。沖縄県知事の翁長(雄志)さんは自民党の沖縄県連の幹事長だった。それが社民党や共産党に担がれて選挙に出た。彼は完全に泥沼に入ってしまったので、あの路線でいかざるを得ない。その結果、自民党の国会議員が小選挙区で勝てなくなった。県議会もどんどん自民党の数が減っていった。そして、国と県との信頼関係が完全に消え失せてしまった。そんなことが新潟であってはダメだ。(新潟県柏崎市で開かれた県知事選の応援演説で)
関連ニュース
〈「日韓の女性が組めば大概男は服従する」自民・二階氏〉
〈「TPPの終着駅は墓場」稲田防衛相、過去に発言〉
〈稲田防衛相「靖国参拝するかしないかは心の問題」〉
〈都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」山東氏〉
〈「石原氏は記憶にないと回答」豊洲問題で小池知事が公表〉
  /
菅義偉官房長官 辺野古移設めぐる違法確認訴訟で「最高裁が最終判断」 翁長雄志・沖縄県知事を牽制
http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140035-n1.html
2016.10.14 18:45更新
PR

菅義偉官房長官=12日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる違法確認訴訟で県の敗訴が確定した場合、辺野古沖の埋め立て承認の撤回に踏み切る考えを示唆していることに関し、「国と県は、司法の判断が示された場合、ただちに判決に従って互いに誠実に対応していくとの和解案に合意している。日本は法治国家であり、最高裁の判断は最終判断だ」と牽制(けんせい)した。

関連ニュース
沖縄県が損害賠償対応を検討 辺野古訴訟敗訴を受け
〈沖縄県が損害賠償対応を検討辺野古訴訟敗訴を受け〉
〈辺野古打開へ、ヘリパッド工事の年内完了を厳命菅義偉官房長官移設工事中断中の決着図る〉
〈【辺野古移設訴訟】稲田朋美防衛相と翁長雄志沖縄県知事が会談協議は平行線…翁長氏「断固阻止したい」〉
〈【辺野古移設訴訟】稲田朋美防衛相、沖縄県の上告に「協議続けること重要」〉
〈蓮舫民進党代表、辺野古移設「県民の声に寄り添っていない」〉
〈【辺野古移設訴訟】沖縄県の仲井真弘多前知事がコメント「敬意を表すべき判決」「翁長知事は政治的なけじめを」〉
  /
沖縄県が損害賠償対応を検討 辺野古訴訟敗訴を受け
http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140005-n1.html
2016.10.14 01:36更新
PR

記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事=13日午後、沖縄県庁

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが13日、分かった。辺野古の移設作業中断に伴う損害額は1日当たり約2千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志(おなが・たけし)知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。
 翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから13日で1年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月16日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。
 翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は1日平均で約2千万円と見積もられていた。2週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年3月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。
 国は訴訟の中で埋め立て工事のために1293億円分の契約を交わし、うち約577億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「577億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。
翁長氏には承認を無効化するにあたり、取り消しと撤回の2つの選択肢から取り消しを選んだ。取り消しは前知事の承認が違法と判断した上での措置だが、撤回はその後の政治判断で承認の効力を失わせるもので、より損害賠償を求められるリスクが高い。最高裁で敗訴が確定した場合、翁長氏は撤回に踏み切る考えを示唆しているが、「賠償責任はさらに強まる」(県幹部)と指摘される。
このニュースの写真
〈沖縄県が損害賠償対応を検討辺野古訴訟敗訴を受け〉
関連ニュース
菅義偉官房長官は沖縄県の米軍北部訓練場を視察、同訓練場の地元自治体とも会談
〈【沖縄問題】「どうしてそうなったのかわからない」菅義偉官房長官が、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」発言撤回に不快感〉
〈菅義偉官房長官は沖縄県の米軍北部訓練場を視察、同訓練場の地元自治体とも会談〉
〈自民党本部の沖縄物産展で菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事が"円満"アピール福岡高裁判決の国の全面勝訴後公の場では初〉
〈在米沖縄県ワシントン事務所長を沖縄県議会へ召還求める自民党県議、不適正ビザでの活動継続方針を問題視〉
〈稲田朋美防衛相「不測の衝突起こらないようにすること必要」沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の妨害活動中止を要請〉
〈沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴翁長雄志知事に不適正ビザ問題で〉
  /
北部訓練場返還 翁長氏はなぜ歓迎しないのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161013-OYT1T50112.html
沖縄にとって、「目に見える形」での大規模な基地負担の軽減になる。着実に進めたい。
菅官房長官が、沖縄県内最大の米軍施設である北部訓練場の一部の年内返還を目指す方針を表明した。翁長雄志知事との会談で伝えた。
返還は、1996年の日米沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意に基づくものだ。輸送機オスプレイなどが使うヘリコプター着陸帯6か所の存続区域への移設を条件に、約7500ヘクタールのうち約4000ヘクタールが返還される。
政府は、着陸帯の整備工事の完了時期を当初想定していた今年度中から12月中に前倒ししたい考えだ。返還が実現すれば、県内の米軍施設の総面積が2割も削減される。その意味は大きい。
周辺の森林地域は9月、「やんばる国立公園」に指定された。将来的には、返還区域の編入が見込まれている。観光などによる地域振興の弾みともなろう。
問題なのは、着陸帯整備やオスプレイ使用への反対派が違法行為を続けていることだ。
県道に車を止め、工事車両の通行を阻む。訓練場内に不法侵入し、着陸帯整備のための樹木伐採作業を妨害する。沖縄防衛局職員が暴行され、負傷した例もある。
一般市民も、現地の道路を通れないなどの迷惑を被っている。授業に遅れた小学校教諭もいる。反対派には県内外から集まった活動家らが少なくない。地元住民が批判するのはもっともだ。
警察当局は全国から機動隊員を動員して対処している。先月中旬には、県道を違法に封鎖したとして、反対派2人を往来妨害容疑で現行犯逮捕した。法治国家として適切な取り締まりを求めたい。
翁長氏の当事者意識を欠いた、場当たり的な言動も疑問だ。
翁長氏は菅氏との会談後、訓練場の一部返還について「歓迎する」と語った。ところが、共産党などが反発すると、一転して「発言は不適切だった」と釈明した。
翁長氏はこれまでも、県道管理者でありながら、車両撤去などに消極姿勢を取り続けてきた。日頃、沖縄への米軍基地集中を強く批判しながら、なぜ広大な施設の返還に協力しようとしないのか。
地元の国頭、東両村は、早期返還を求めている。訓練場の周辺住民の大半も、騒音対策などの条件付きで着陸帯整備を容認する。
こうした「民意」を踏まえ、負担軽減策の実現を政府任せにせずに、自ら汗をかくことこそが、知事の責務のはずだ。
2016年10月14日 06時06分
Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
  /
空自の緊急発進が過去最多に 中国軍機が激増、上半期594回
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161015/plt1610151000002-n1.htm
2016.10.15
〈Tweet〉
防衛省統合幕僚監部は14日、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度上半期で594回(7~9月の第2四半期は313回)に上り、半期ごとの統計を取り始めた平成15年度以降で最多だったと発表した。前年同期比で251回増。スクランブルの対象となった国別では中国機が407回で、15年度以降で最も多かった。
これまでの最高は26年度上半期の533回で、ロシア機が324回を占めていた。今年度上半期のロシア機は180回にとどまり、前年同期比で176回増となった中国軍の活発な活動が押し上げ要因となった。このままのペースで推移すれば、1年間で過去最高だった昭和59年度(944回)を上回ることになる。
防衛省は中国機へのスクランブルが急増した背景として、中国軍の航空戦力の近代化や東シナ海海上における情報収集・警戒監視の強化を指摘。また、「より遠方での制空戦闘、対地・対艦攻撃能力などの向上を目指す訓練などとも関連がある」として、西太平洋で行動の自由を確保するための接近阻止・領域拒否(A2AD)能力強化が背景にあると分析している。
航空方面隊別では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島を担当している空自南西航空混成団(那覇市)が最も多い382回に達し、最近5年間で最も多かった。中国機は戦闘機、ロシア機は爆撃機が多かったという。
関連ニュース

〈沖縄の米軍北部訓練場、移設工事への反対運動にほくそ笑む中国〉
〈南スーダンPKO中国部隊逃げた!?新組織つくった方がマシじゃないかと思うぜ〉
〈習体制に不穏な影中国1000人規模の元軍人デモ、宮崎氏「暗殺か戦争の可能性も」〉
  /
【沖縄が危ない!】沖縄の米軍北部訓練場、移設工事への反対運動にほくそ笑む中国
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161012/dms1610121140006-n1.htm
2016.10.12
〈Tweet〉
沖縄・東村高江でにらみ合う反対派と機動隊(八重山日報提供、画像を一部加工しています)〈【拡大】〉

★(1)
沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事への反対運動が過激化している。工事現場で反対派と機動隊がもみ合い、けが人や逮捕者が出る事態にまで発展した。
沖縄メディアは「政府による弾圧だ」と、反対運動の正当性をアピールする。だが、その実態は、同じ沖縄の尖閣諸島(石垣市)に迫る、中国の脅威をそっちのけにした「イデオロギー闘争」にほかならない。
私は8月末、反対派が集結している東村高江を訪れた。通称「N1」地区の入口ゲートがあり、資材を積んだ工事車両が通過している。そのたびに、反対派が興奮した様子で車道に飛び出そうとし、警察官に阻止されていた。
工事現場近くでは、反対派が車両をバリケードにして県道をふさぎ、工事車両だけでなく、一般車両の通行も妨害していた。反対派は周辺で「工事車両でないか確認するため」と称し、一般車両を強制的に停車させていた。市民の1人は「何の権限があって勝手に検問しているのか」と憤慨していた。
ゲート前の県道沿いには反対派がテントを設置し、工事を監視していた。中から出てきた女性は「工事は戦争準備のためだ」と話した。私は「石垣市から取材に来たが、尖閣諸島問題をどう思うか?」と聞いてみた。
女性は「日本が軍事的に尖閣に出ていくから、中国はメンツをつぶされて軍艦を派遣した。日本が煽り立てるからいけない」とまくし立てた。
私が反対派とのやり取りを記事にして八重山日報に掲載すると、反対派から「尖閣問題とヘリパッド移設に何の関係があるのか」と抗議があった。
米軍や自衛隊基地は、尖閣を狙う中国に対する抑止力として機能している。反対派は自覚していないのかもしれないが、尖閣問題では「中国の代弁者」そのものに聞こえる。多くの県民が漠然と「基地反対=平和運動だ」と思い込んでいるが、高江や辺野古で活動している人たちは、特定のイデオロギーを県民に押し付けようとする、独善的な集団だ。
沖縄県警の池田克史本部長は9月の県議会で、ヘリパッド反対派について「過激派といわれる極左暴力集団の参加も確認している」と答弁した。
そもそも、ヘリパッド建設工事は、戦争準備のためではない。6カ所のヘリパッド移設工事が完了すれば、北部訓練場の半分に当たる約4000ヘクタールが返還される。移設は「基地機能の維持」と「県民負担の軽減」を両立させる政策だ。
反対派が抵抗すればするほど、中国はほくそ笑み、県民の負担軽減は遠のく。高江の光景は、尖閣をめぐる代理戦争でもある。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。
  /
【沖縄が危ない!】沖縄知事とメディアが主張する異常な「反基地」 中国の脅威には言及なく…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161013/dms1610131700007-n1.htm
2016.10.13
〈Tweet〉
翁長知事や沖縄メディアは「反基地」姿勢が際立っている〈【拡大】〉

★(2)
福岡高裁那覇支部は9月16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを違法とする判決を言い渡した。
翁長氏や沖縄メディアが主張する異常な「反基地」が、実は、沖縄本島の中だけで通用する論理に過ぎず、「沖縄の常識は全国の非常識」にほかならないことが露呈した。翁長氏や沖縄メディアは、敗訴の重みを真摯(しんし)に受け止め、従来の姿勢を自省すべきだ。
判決は、国防・外交問題である辺野古移設について、沖縄県には判断する権限も責任を負える立場もないと強調した。仮に、全都道府県知事が「住民の総意」を根拠に国の政策に抵抗した場合、地方自治体の判断が国の判断に優越する不都合な事態が起きると指摘する。
翁長氏は「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ」と判決を批判した。県紙は「これほど得るところのない判決は珍しい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」(沖縄タイムス)、「県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った」(琉球新報)などと罵倒した。
しかし、「県民の公益性」とは何か。そもそも、辺野古移設そのものが沖縄の基地負担軽減策であり、県民の公益に合致している。それを、戦争準備をイメージさせる「新基地建設」と煽り、事態を複雑化させてきたのが、ほかならぬ翁長氏と沖縄メディアである。
判決後の翁長氏の言動や県紙の報道を見る限り、自らの独善性に対する反省の色がかけらもないのは残念というほかない。民主主義国家の司法に対する最低限の畏敬の念も感じられない。
県議会で、自民党の照屋守之県議は「裁判は中立公正だ。あなたは司法の上にいるのか。何か錯覚していないか」と県側の姿勢を疑問視した。
県は上告し、年度内には最高裁が判断を下す見通しだ。しかし、翁長氏は、最高裁で敗訴した場合でも知事権限を活用して移設を阻止する方針を示す。沖縄メディアとタッグを組み、沖縄を無法状態にしようというのだろうか。常識的に考えて、最高裁で敗訴すれば、それが引き際だろう。
私たち沖縄県石垣市民にとって気になるのは、高裁判決にも、それに対する翁長氏や県紙の批判にも、尖閣諸島に迫る中国の脅威について言及がないことだ。
移設をめぐり、沖縄が堂々めぐりの議論に忙殺されている間に、中国は着々と領海侵犯を繰り返している。翁長氏や沖縄メディアが「県民の公益性」を口にするなら、もっと国境の離島に目を向けてほしい。
  /
【沖縄が危ない!】翁長県政、尖閣問題を軽視 本島の無関心ぶり 離島の危機感と温度差
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530001-n1.htm
2016.10.15
〈Tweet〉
沖縄県・尖閣諸島沖に集結した中国漁船。後方に魚釣島が見える(海上保安庁提供)〈【拡大】〉

★(3)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で8月、200隻以上の中国漁船と10数隻の中国公船「海警」が集結し、一部が領海侵犯を繰り返した。中国が、漁業資源強奪に本腰を入れ始めたような動きだ。
6月には尖閣周辺の接続水域に、中国軍艦が初めて出現した。ところが、約400キロ離れた沖縄本島は反基地派の天下で、離島の危機感とは埋めがたい温度差がある。
「せっかく離島から旅費をかけて来ているのに…」
尖閣周辺での漁業者の安全操業を要請するため、6月、那覇市の県庁を訪れた、石垣市議会の知念辰憲(たつよし)議長ら要請団は絶句した。
要請団には、翁長雄志知事も副知事も対応せず、出てきたのは部課長級の県職員だった。要請書を受け取り「知事に伝える」とだけ答えた。しかも、要請団が通されたのは応接室ではなく、ほこりをかぶった書類が山積されている「倉庫のような部屋」(知念議長)だった。
要請団は前日まで上京し、各省庁に尖閣問題を直訴していた。その際は菅義偉官房長官や島尻安伊子沖縄担当相(当時)が要請団を大臣室に通し、尖閣周辺の警備強化を約束した。
国は大臣が対応したのに、県は副知事も会わない。翁長県政がいかに尖閣問題を軽視しているかという表れだ。
尖閣問題で沖縄の離島に寄り添っているのが、東京の安倍政権であり、冷淡に突き放しているのが沖縄本島の翁長県政という奇妙な構図になってしまった。
この件は県議会でも問題になり、副知事が「今後はきちんと対応する」と陳謝する事態に発展した。
離島住民は焦っている。9月には石垣市議会が自衛隊配備を求める決議を初めて可決した。3カ月前には同様の決議が否決されたが、尖閣情勢の急変で状況が変わった。
だが、沖縄本島は違う時間軸で動いているようだ。7月の参院選で、自民党の現職閣僚だった島尻氏を破り、初当選した伊波洋一参院議員は「中国船の領海侵犯は、それ自体は脅威ではない」と発言した。伊波氏は翁長氏同様、沖縄本島で長く市長を務め、離島とは縁が薄い。
翁長氏は9月、初来県した稲田朋美防衛相と会談した。尖閣問題については、中国との関係改善を図るよう求める要請書を手渡しただけで、「米軍普天間飛行場の辺野古移設は断固阻止する」とだけ強調した。
中国軍艦、中国漁船、そして海警が尖閣周辺で暴れ回っているというのに、石垣市民はいまだに、翁長氏の口から「遺憾だ」というコメント1つ聞いていない。
辺野古と尖閣の二者択一を迫る気はないが、本島住民の尖閣への無関心ぶりは、ここまでくるとコメディーに近い。
  /
【沖縄が危ない!】「一県平和主義」は必ず破綻する 沖縄県民は中国の脅威に目を向けるべきだ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161017/dms1610170830002-n1.htm
2016.10.17
〈Tweet〉
尖閣諸島・魚釣島周辺に侵入した中国海警局の公船(中央)と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船とボート(仲間均・石垣市議提供)〈【拡大】〉

★(4)
「沖縄の新聞社を知りたい」と、本土の大学生十数人が八重山日報社を訪れた。「南シナ海問題を紙面でどう扱っているのか?」と質問があり、編集長を務める私は次のように答えた。
「南シナ海問題は、中国とフィリピン、ベトナムなどの問題と思われがちだが、私は沖縄とも無縁ではないと思っているので、大きく扱う。南シナ海は、尖閣諸島がある東シナ海の未来の姿かもしれないからです」
すると1人の女子学生が手を挙げ、私の目をまっすぐに見て「私はベトナムからの留学生ですが、今の言葉を聞いてうれしいです」と言った。
超大国の中国と南シナ海で対立するフィリピンやベトナムなどが、いかに熱い期待を日本に寄せているか、彼女の視線から感じた。
考えてみれば、世界広しといえども、中国と対抗できる勢力として小国が頼れるのは、アジアでは日本しかない。
学生たちは、沖縄の他の新聞社も訪れたが、幹部から「自分たちは沖縄の問題にしか興味がない」と言われたという。
残念なことに、南シナ海問題に対する沖縄県民の反応は、基本的に「他人事」である。何といっても、最大の政治問題は米軍基地であり、沖縄メディアは日々、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を大きく報道している。
さらに言えば、沖縄メディアや反基地の政治家は「対中融和論」一色だ。「中国と対立してまで、南シナ海問題に関与する必要はない」というのが本音なのだ。
しかし、稲田朋美防衛相は9月、カーター米国防長官との会談で、南シナ海問題への関与を強める方針を表明した。これに中国は強い不快感を示した。国営テレビのニュース番組は、日本の狙いが「尖閣諸島への圧力を下げる」「米中を離反させ、日米同盟を強化する」「南シナ海で争いを起こすことで国民の不満をそらし、憲法改正を実現する」-ことだと分析した。
曲解というほかないが、日本が南シナ海で中国を牽制するメリットを、中国自身が問わず語りで吹聴している。中国は南シナ海が片付けば、必ず尖閣攻略に本腰を入れてくる。その前に、中国の傍若無人にストップを掛けることが大事だ。
国際情勢に関係なく、基地さえ撤去すれば沖縄は繁栄するという「一県平和主義」は必ず破綻する。沖縄県民は、辺野古移設をめぐる内向きの議論に終止符を打ち、東シナ海、そして南シナ海に目を向けるべきだ。
沖縄だけでなく、アジア全体の平和は、超大国の軍事的な脅威に、日本が正面から立ち向かう決意を示せるかどうかにかかっている。真に「アジアと連帯する」沖縄の姿を見たい。 =おわり
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。
  /
<比大統領>一転「主張する」 南シナ海問題、初訪中を前に
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161016/Mainichi_20161017k0000m030057000c.html
〈毎日新聞社〉
2016年10月16日 21時25分
(2016年10月17日 01時27分 更新)

〈Tweet〉
〈このエントリーをはてなブックマークに追加〉

フィリピンのドゥテルテ大統領=AP

【バンコク
〈西脇真一〉】フィリピンのドゥテルテ大統領は16日、18日からの中国訪問などを前に南部ダバオの空港で記者会見し、
〈習近平〉国家主席との首脳会談で南シナ海問題に触れる考えを示した。これまでは議題としない考えを示していたが、ドゥテルテ氏は一転して「我々の主張を押し通す。取引はしない」と強調した。 ドゥテルテ氏は中国訪問に先立ってブルネイを訪問。中国は6月末の大統領就任後、初の東南アジア諸国連合(ASEAN)域外への訪問先となる。 会見でドゥテルテ氏は「(中国と領有権争いのある島は)我々の島であり、仲裁裁判所の判決を受け入れるよう主張し続ける」と明言。「領土に関して取引はできない」とした上で「我々は(取引ではなく)ただ(中国と)話をすることを望む」と語った。 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は7月、南シナ海における中国の権益主張を全面的に退ける判決を出した。だが中国は「判決は紙くずだ」と受け入れを全面拒否している。 ドゥテルテ氏は就任後、米国と距離を置く発言を続ける半面、中国への融和的な姿勢を鮮明にしていた。今月10日には南シナ海で中国が実効支配するスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権問題について「触れない」などと話しており、どこまで明確に言及するかは未知数だ。
  /
【主張】中国のガス田開発 実効的な対抗措置考えよ
http://www.sankei.com/column/news/161016/clm1610160003-n1.html
2016.10.16 05:02更新
PR
東シナ海における日本の海洋権益を、中国が一方的に侵害している。
 直ちに抗議するのは当然だとしても、それで事態を食い止めることはできていない。経済制裁を含む実効的な対抗措置を検討すべき段階に入ったといえよう。
 10月上旬の写真撮影により、日中中間線付近で中国が設置した16基のガス田開発施設のうち、新たに2基で天然ガス生産を示す炎が確認された。炎が出る施設は12基となった。
 日中両国は、平成20年にガス田共同開発で合意している。中国による生産は、この合意を踏みにじるものでしかないのだ。
 安倍晋三首相と習近平国家主席は今年9月の首脳会談で、ガス田の共同開発に向け、事務レベル協議を進めることで合意した。
 その翌月の背信行為には、開いた口がふさがらない。中国側は二枚舌を弄している。菅義偉官房長官は会見で「極めて遺憾だ」と非難し、外交ルートで開発の中止を求めているが、そうした抗議も中国は馬耳東風ではないか。
 自民党の外交関係合同会議で、中国の行動を止める手立てを講ずるよう求める声が相次いだ。政府は年内に開く「高級事務レベル海洋協議」で改めて取り上げる方針というが、具体的な対抗策を持たない協議に期待は持てない。
 重要なのは、中国による尖閣諸島の奪取と、ガス田開発および同施設の軍事化を阻むことだ。政府にはその具体的な措置をとる覚悟を持ってもらいたい。
尖閣やガス田をめぐる東シナ海での「力による現状変更」によって、相応の代価を払わなければならない。中国にそう気付かせることが肝要である。その決意は、国民や企業に中国のリスクを理解してもらうためにも必要だ。
 経済制裁に踏み込めば、日本が被る打撃もあろうが、中国はガス田で得る利益よりもはるかに大きな損失を自ら招くことになる。
 安全保障の観点からも見過ごせない。8月には、ガス田開発施設に水上レーダーや監視カメラとみられる装置が確認された。
 南シナ海の暗礁を埋め立てて軍事基地化を進めているように、ガス田施設の軍事転用にもためらいはあるまい。軍用レーダーが置かれれば、沖縄本島や周辺の日本の防空識別圏(ADIZ)の状況は丸見えになる。東シナ海の緊張は刻一刻と高まっているのだ。
関連ニュース
【朝鮮半島情勢】米原子力空母ロナルド・レーガンが黄海に展開 北に反撃能力を誇示
〈中国「主権の範囲内」とガス田開発を正当化〉
〈【緊迫・東シナ海】中国軍機、宮古海峡通過は遠海作戦能力を強化するため…台湾・国防部が分析〉
〈【緊迫・東シナ海】中国が無人機で尖閣上空で地理データ収集、国有化前直後にも写真386枚撮影〉
〈中国空軍、西太平洋で訓練宮古海峡飛行し偵察哨戒東シナ海で警戒巡視も〉
〈【朝鮮半島情勢】米原子力空母ロナルド・レーガンが黄海に展開北に反撃能力を誇示〉
〈【朝鮮半島情勢】米韓が演習開始、その名も「不屈の意志」中国の「玄関先」で空母ロナルド・レーガンも展開〉
  /
【痛快!テキサス親父】南スーダンPKO中国部隊逃げた!? 新組織つくった方がマシじゃないかと思うぜ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161014/dms1610141700011-n1.htm
2016.10.14
〈Tweet〉
南スーダンでは、大統領派と反政府側が衝突した(ロイター)〈【拡大】〉

ハ~イ! みなさん。
俺は慰安婦問題への偏った反日姿勢だけでなく、さまざまな分野について、国連がいかに「無用の長物」であるかを訴え続けてきた。そのことを、国連自身が証明するようなニュースを聞いたぜ。
南スーダンの首都ジュバで7月、大統領派と反政府側が衝突して、270人以上が死亡した。その際、国連平和維持活動(PKO)に従事していた部隊が、命からがらに逃げ出してきた一般市民の保護要請を無視したというんだ。米ワシントンDCに本部を置くNGO(非政府組織)の報告書を、AP通信などが伝えていた。
中国から派遣された部隊に至っては、一般市民に対して催涙ガスを使用し、武器や弾薬をその場に放棄して逃げ出したという報道まであったぜ。ホントかよ。
中国といえば、2015年の公表国防費は約1440億ドル(約14兆9050億円)で、軍事関連支出の総額は1800億ドル(約18兆6350億円)以上とみられている世界有数の軍事大国だ。最新の兵器をそろえ、東シナ海や南シナ海の周辺各国を恫喝(どうかつ)し、島や領海をわが物顔に盗み、日本を含むアジア地域の安全保障を脅かしている。
中国人民解放軍といえば、チベットや新疆ウイグル、内モンゴル自治区などの人々を弾圧していると聞くが、南スーダンに派遣されたPKO部隊はどうなっているんだ。最新兵器は見せかけなのか。
一応、この件について、中国国防部の報道官が「事実と合致しない。悪意ある中傷だ」とコメントしていることは記しておきたい。
それにしても、無能な国連に対し、わが米国と日本が1、2位を争って分担金を出しているのだから、本当に情けないぜ。中国やロシアなど、一部の常任理事国による拒否権も頭に来るな。こんな無意味な組織は早く解体して、米国や日本などの自由主義の先進国が集まって、新たな組織をつくった方がマシじゃないかと思うぜ。
稲田朋美防衛相が8日、南スーダンのPKOに参加している陸上自衛隊部隊の活動を視察したことが報じられていた。
イラクでも、カンボジアでも、自衛隊の復興活動は高く評価されていた。自衛隊のような規律正しい部隊がしっかりと活動をしなければ、「平和維持」の名目で新たな被害者が生まれることになる。国際社会が日本に期待するのもうなずけるよな。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう!
■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』(ともに青林堂)など。
  /
日本の離島上陸も? 中国が105ミリ砲装備の新型水陸両用戦車“異例”開発、その実力は
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161016/frn1610160830003-n1.htm
2016.10.16
〈Tweet〉
2015年9月3日、北京で行われた軍事パレードを前に、市内を走行する海軍陸戦隊仕様とみられる05式水陸両用戦車(ZTD05)=共同〈【拡大】〉
〈中国・福建省アモイ沿岸で、上陸演習を行う陸軍の05式水陸両用戦車(ZTD05)=5月(中国国営テレビ=AP)" width="80" height="56" onContextmenu="return false" />〉

自衛隊が東富士演習場(静岡県)で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。島嶼(しょ)防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。
■部隊の更新は完了
中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年12月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は4個が編成されているとしており、以前紹介した3個師団態勢よりも多いことになる。
また、論文は、この4個師団と海軍陸戦隊2個旅団(3個旅団とする論文もある)のいずれも、旧式の装備から新型の05式水陸両用戦車(ZTD/ZLT05)と05式水陸両用歩兵戦闘車(ZBD05)への更新を完了したとしている。別の論文は両用師団3個、陸戦隊3個旅団としても総兵力は約6万人、両用戦車は計830両としている。
中国の上陸部隊が105ミリ砲を備えた水陸両用戦車ZTD05を新たに開発したのは異例に映る。これは米海兵隊などが、防御が比較的手薄な海岸を選んで水陸両用の装甲車などで上陸するのと異なり、部隊建設の本来の目的が、上陸に適した海岸の少ない台湾本島で、防御線を築いた敵前での強行上陸を想定しているからとみられる。
■強力な火力
戦車ZTD05の性能を分析した「歩兵季刊」の昨年末の論文によると、同戦車は歩兵戦闘車両のZBD05などと同じシリーズで、63A式水陸両用戦車や77式水陸両用装甲車を代替するため、2000年から開発が始まった。05年に制式化され、部隊での本格的な更新は07年から行われた。製造は湖南省の「湖南江麓機械集団」が担い、09年の軍事パレードで対外的に公開された。
ZTD05は水上走行時はウオータージェット推進で、時速25~40キロ。63式と比べ速度と航続距離が向上したことで、海岸線の7~10キロ沖で揚陸艦から洋上に下ろすことができるようになり、上陸準備中に敵の砲撃にさらされる可能性が低減できるようになった。また、風浪階級4級(高さ1・25~2・5メートル)の「かなり波がある(Moderate)」状態でも走行できるため、上陸作戦が気象条件に左右される度合いも減ったという。
装備する105ミリ砲は、口径こそ63式と同じものの、低反動砲で安定装置付きのため水上走行時に射撃できる。暗視装置があるため夜間の射撃も可能という。また、使用する新開発の「翼安定式装弾筒付徹甲弾(APFSDS)」と呼ばれる徹甲弾は、距離2キロで500ミリの均質装甲を貫通できるという。
米海兵隊が使用し、自衛隊の水陸機動団向けに購入中の水陸両用装甲車AAV7について、製造元のBAEシステムズの製品資料は装甲の厚さを紹介していない。だが、追加装甲で上部を最大155ミリ相当まで強化可能としているので当然、この105ミリ砲による砲撃は防げないはずだ。AAV7は水上速度時速13キロで、この点でもZTD05や歩兵戦闘車両型のZBD05に劣る。
もちろん最大で幅190キロの台湾海峡を想定した中国軍の上陸部隊が、同じ規模で日本の離島に侵攻することは、輸送能力から考えてあり得ない。ただ、台湾の国防報告書は2011年版以降、中国軍の能力について「わが外(離)島を攻略する能力をすでに備えている」と分析している。台湾には離島は少ない。その気になれば兵力を配置できる、その島を攻略する能力は保有していることになる。
6000以上の離島がある日本の場合、武装民兵や特殊部隊だけでなく、少数であっても、ZTD05のような高い火力を持つ部隊が侵攻してきたり、先に上陸していたりする状況が生じかねないことを、念頭に置く必要はあるだろう。総火演などの「離島奪還」シナリオに、こうした想定が盛り込まれているのかどうかは、定かでない。(台北支局 田中靖人)
ブログ一覧 | ブツブツと独り言 | 暮らし/家族
Posted at 2016/10/17 13:56:03

イイね!0件



タグ
この記事へのコメント
コメントはありません。
現在価格を調べてみる

おすすめアイテム

 
 
プロフィール
「翁長雄志沖縄知事宛てに招待状 北部訓練場の返還式典http://www.sankei.com/politics/news/161209/plt1612090047-n1.html

何シテル?   12/10 09:27
95年~03年間に5回約八ヶ月の入院体験があります。見た目よりかなり虚弱体質です。 野菜を食べないベジタリアンと地名を換えれば何処にでも使える御当地ソングとこ...
みんカラ新規会員登録
ユーザー内検索
<< 2016/12 >>
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
お友達
基本誰でもOKですよ。ただし私運転免許を更新忘れて失ってます。
なのでミーチングへの参加はナカナカできませんので。
こんな私で良ければお願いいたします。
53 人のお友達がいます
miracle_civicmiracle_civic * jawayjaway *
ウッドミッツウッドミッツ *みんカラ公認 ritsukiyoritsukiyo *
鉄仮面鉄仮面 * gt30gt30 *
ファン
84 人のファンがいます
愛車一覧
日産 マーチ 15SR‐A (日産 マーチ)
マーチで1.5lでなおかつ15SR‐Aの純正HIDをあえて選択しました。
ダイハツ ミラ ダイハツ ミラ
h3年式660の4wdです。h19/12までに約60000kmでした。自分の車にe/g始 ...
三菱 ギャラン 三菱 ギャラン
h1年式の珍しい中期型です。hksの適合マフラーにブローオフバルブ、kspエンジニアリン ...
日産 スカイライン 日産 スカイライン
4ドアセダンの白。見た目ファミリーカーです。一番手を入れました。画像は探してみます。出足 ...
QRコード
QRコード
このブログを携帯でご覧になれます
ヘルプ利用規約サイトマップ
©2016 Carview Corporation All Rights Reserved.