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2016年10月18日
(社説)日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留:朝日新聞デジタル
  特定アジアのコマーシャルペーパーの朝日新聞には慰安婦問題への責任てのは皆無のようです。自浄作用を求めてたって無理なんですからトットト社をたたんでしまえってw
【ソウルからヨボセヨ】安倍首相の「毛頭考えていない」にかみつく韓国マスコミ 侮辱の意味はないと思うけど…
http://www.sankei.com/world/news/161015/wor1610150023-n1.html
2016.10.15 12:55更新
【〈外信コラム〉】

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あれは金泳三(キム・ヨンサム)大統領時代(1993~98年)のことだったか、大統領の対日姿勢が反日に急旋回した際、「あまりに唐突だ」と書いたところ政府広報官から呼び出しを受け、「"唐突"とは国家元首への冒涜(ぼうとく)だ」と激しく抗議されたことがある。はて?
 抗議を聞いて結局、笑ってしまったのだが、韓国では「唐突」というと「身のほど知らず」「向こう見ず」の意味で、どこか「バカなやつのすること」といった強い否定的な言葉と分かった。日本では単に「急に」とか「突然」という意味に使う。政府当局者には「日本の記者が日本の新聞に日本語で書いているのだから抗議はおかしいのでは」と、笑いながら懇切に日本語の解説をしてあげた。
 最近、安倍晋三首相が国会答弁で、慰安婦問題に関連する新たな謝罪の手紙について、「毛頭考えていません」と述べたことに対する韓国マスコミの反応も同じ類いだ。「毛頭」を「毛の先ほども」と直訳し「侮辱的だ」「蔑視だ」といって興奮し怒っているのだ。
 "アベたたき"には何でも飛びつき世論を扇動する韓国マスコミだが、首相からすれば「少しも」「まったく」といった意味で、「侮辱、蔑視のつもりは毛頭なかった」はず。漢字語は日韓でニュアンスの差があってお互い難しいですねえ。(黒田勝弘)

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<和解・癒やし財団>元慰安婦29人が現金支給受け取り表明
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161014/Mainichi_20161015k0000m040064000c.html
〈毎日新聞社〉

2016年10月14日 19時56分

(2016年10月14日 22時12分 更新)

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◇合意時点で生存46人のうち 来週から支給開始方針 【ソウル
〈大貫智子〉】昨年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき、韓国政府が設立した元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」は14日、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち、29人が現金支給を受け取る意思を示したと発表した。元慰安婦側から申請書を受け取っており、来週から支給を始める方針。 財団によると、46人のうち面会できた29人は全員受け取りを表明した。他に面会拒否した人12人などがいる。 日本政府は日韓合意に基づき今年8月、10億円を財団に拠出。このうち、合意時点で生存していた46人には1人あたり約1億ウォン(約920万円)が支給される。使途は元慰安婦の個々の要望に応じ、医療費や奨学金などにあてられる見込み。
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元慰安婦、過半数が財団事業受け入れ 来週にも支給開始
http://www.asahi.com/articles/ASJBG52YSJBGUHBI01B.html
ソウル=東岡徹
2016年10月14日22時39分

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は14日、昨年12月の合意当時に生存していた元慰安婦46人のうち、29人が財団の現金支給事業を受け入れる意思を表明したと発表した。財団は事業の申請受け付けを始めており、14日の理事会で早ければ来週にも支給を始めることを決めた。
 財団によると、9月末から、事業の対象者のうち、韓国内に住む元慰安婦32人について面談を進めた。実際に面談ができたのは29人で全員が事業の受け入れを表明した。元慰安婦らは生きている間に解決できることを評価し、事業の早期実施を要請。「私の恨みを晴らしてくれた」「生きているうちに願いをかなえて死にたい」などと語ったという。残る3人は都合がつかなかったり、面談を断られたりしたという。
 海外や支援団体が運営する施設に暮らす14人は今回、面談の対象にならなかった。特に施設に住む元慰安婦は、合意そのものに反対している人が多い。財団は今後、こうした元慰安婦らにも事業について説明し、理解を求めるという。
 ログイン前の続き支給額は、合意当時に生存していた46人には1人当たり1億ウォン(約920万円)程度、合意当時すでに死亡していた199人には1人当たり2千万ウォン(約180万円)程度。財源には日本政府が拠出した10億円が充てられる。日韓両政府は支給する現金の使い道として、医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。財団は今後、申請内容を検討し、できるだけ早く支給を始める。
 一方、韓国内での反発は根強い。韓国ギャラップが8月30日から9月1日に実施した世論調査では、慰安婦問題について再交渉すべきだと答えたのが63%に上った。
 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」は「支給される被害者の数を前面に出して不当な合意を強行する政府は、被害者の苦痛を倍加させ、被害者を二分させている」と批判するコメントを出した。元慰安婦らが共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権(アンシングォン)所長は14日、「おばあさんたちは合意に反対してきた。一方的に10億円を配分するのではなく、今は保留すべきだ」と話した。
 韓国政府関係者は、生存者46人のうち、半数以上が事業を申請する必要があるとして、「そうなれば世論も変わるのではないか」と期待を示していた。財団による面談で半数を超える29人が受け入れを表明したことから、今後の世論の動向も焦点になる。
 ただ、韓国では来年12月に大統領選が予定されている。再選が禁じられているため、現職の朴槿恵(パククネ)大統領は立候補できない。野党は合意の無効などを訴えており、野党系候補が当選した場合、日本政府に再交渉を求める可能性もある。
 日韓合意で両政府は「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としており、日本政府は再交渉に応じる見通しはない。次期大統領が再交渉を求めれば、日韓関係は再び袋小路に入る恐れもある。(ソウル=東岡徹)
  /
日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5GM4JBFUTFK00K.html
武田肇
2016年10月14日05時25分
写真・図版
ユネスコ分担金の上位5カ国


 日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。
 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。
 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。
 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の4~5月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約5億5千万円も支払っていないという。
 ログイン前の続きユネスコ分担金をめぐっては、昨年10月、「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録された際、菅義偉官房長官が、審査過程で日本の考え方が反映されなかったとして、「ユネスコへの分担金や拠出金の支払い停止を含めて検討していく」と反発していた。
 また、ユネスコには今年、日中韓などの民間団体が旧日本軍の慰安婦に関する資料の記憶遺産登録を申請。日本はユネスコに対し、審査過程で関係国の意向を聞くなどの制度の見直しも求めている。
 松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「日本の主張を通すために分担金の支払いを遅らせているとすれば、稚拙だ。支払いが遅延すれば、ユネスコの事業全体に影響を与えることになる」と話している。(武田肇)
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【歴史戦】「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」 ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力
http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140048-n1.html
2016.10.14 22:28更新
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ユネスコ本部=14日、パリ(AP)

日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する分担金拠出を留保しているのは、日中間に見解の相違がある「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶(記憶遺産)」に登録したことへの無言の抗議といえる。また、日本政府が求める登録制度の是正に向けて圧力をかける狙いもある。
 「私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、ユネスコで昨年、「南京大虐殺」文書がずさんな審査を経て登録された経緯に言及し、強い不快感を示した。
 記憶遺産をめぐっては、政府・与党内に「登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保されていない」との批判が根強く、日本政府はユネスコに対して制度改善を求めている。13日の自民党部会でも、出席議員から「制度改善が進む兆しがなければ、分担金の支払いを停止すべきだ」など、より踏み込んだ措置を取るよう訴える声が上がった。
 ユネスコには今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請しており、年明けに審査が始まる。日本政府は審査過程で関係国に意見を聞くことなど制度改善を求めているが、受け入れられるかは不透明だ。政府関係者は「登録を回避するため、あらゆる手を尽くす」と強調する。
外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本の分担比率は9・6%に上る。ただ、22%を占める1位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しており、日本が実質的なトップとなっている。別の政府関係者は「今まで日本はおとなしすぎたが、このあたりで意気込みを見せることも大切だ。10月まで分担金を払っていないことで一定のメッセージを発している」と指摘する。
 だが、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性がある。松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘する。菅氏や岸田文雄外相が、分担金を支払う時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめているのには、そうした事情がありそうだ。
 ただ、「南京大虐殺」文書の記憶遺産登録を許してしまった外務省幹部は、中国や韓国に日本人の尊厳もカネもむしり取られることに強い警戒感を示す。
 「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」
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「慰安婦登録阻止の狙い」=日本のユネスコ分担金未拠出―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161015/Jiji_20161015X890.html
〈時事通信社〉

2016年10月15日 09時59分

(2016年10月15日 13時35分 更新)

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【ソウル時事】日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金約39億円を拠出していないことについて、15日付の韓国紙・東亜日報は、市民団体が申請した旧日本軍の慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」(旧「世界記憶遺産」)登録を阻止する狙いがあるとの見方を示した。
 ハンギョレ新聞も「(拠出保留は)昨年10月に『南京大虐殺』関連資料が登録され、慰安婦関連資料の登録に向けた審査が始まるためだ」と報道。「日本は審査過程で関係国が意見を表明することができるよう、制度の改善が必要だと主張し、ユネスコを圧迫している」と指摘した。
 日中韓など8カ国・地域の市民団体が加わる連帯組織は今年6月、慰安婦問題関連資料2744件について登録を申請している。
〈>>次の記事:わいせつ行為の報道続々=トランプ氏、猛反発―米大統...〉

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【産経抄】「日本はひどい国」強調 報道のあり方の貧しさを露呈した中日新聞の「想像」記事
http://www.sankei.com/affairs/news/161015/afr1610150003-n1.html
2016年10月15日の産経抄
日本をひどい国だと力説すると評価を受ける。そんな報道界の悪弊がなせるわざか。中日新聞が5月に掲載した連載記事「新貧乏物語」に誤った記述があったと、12日付朝刊で「おわび」を掲載した。「原稿をよくするために想像して書いてしまった」。執筆した記者はこう話した。
▼「おわび」によると、病気の父を持つ中学3年生の少女が、教材費や部活の合宿代も払えないなどと書いた3カ所の記述が事実と違った。悲惨さを強調することで、よりドラマチックにしたいと考えたとすると、誤りというより意図的な捏造(ねつぞう)だろう。
▼思い込みや歪曲(わいきょく)、捏造に基づく報道というと、朝日新聞が取り消した東京電力福島第1原発所長の聴取結果書「吉田調書」の記事や、詐話師、吉田清治氏の偽証に基づく慰安婦強制連行記事が思い浮かぶ。ともに日本の国際的評価を大いに下げた。
▼さかのぼれば平成元年4月には、沖縄県西表島のサンゴに朝日新聞のカメラマンが「K・Y」と刻み付ける事件もあった。同社はこの写真に、こんな記事を添えていた。「八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。(中略)精神の貧しさの、すさんだ心の…」。
▼一連の報道には、事実関係は軽視する一方で、とにかく日本をおとしめたいという暗く理解し難い情熱を感じる。小紙もかつて合成写真を本物として掲載したことがあり、心から反省しているが、少なくともそんな自虐趣味とは無縁である。
▼作家の清水義範氏の短編小説『最低の国家』に、日本と日本人をけなしまくった評論家がこう語る場面がある。「自分だけは別だなんて、そんな虫のいい話は通りませんわねえ」。子供の貧困の実態を追及した記事は、一部報道のあり方の貧しさをもあらわにした。
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中国意向で「第2次大戦の結果歪曲、断固拒絶」 BRICS首脳宣言に盛り込み
http://www.sankei.com/world/news/161016/wor1610160052-n1.html
2016.10.16 23:07更新
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BRICS首脳会議で記念撮影する(左2人目から)ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、中国の習近平国家主席ら=16日、インド南部ゴア州パナジ(共同)

インド南部ゴア州パナジで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議で16日に採択した宣言は「第2次大戦の結果を歪曲する試みを断固として拒絶する」と表明した。
 歴史認識を巡って日本と対立する中国の意向で盛り込まれたとみられる。日本を名指しはしていない。
 昨年の首脳会議の宣言でも同様の文言が入っていた。(共同)

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〈中国意向で「第2次大戦の結果歪曲、断固拒絶」BRICS首脳宣言に盛り込み〉

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戦下の中国、写真宣伝戦 国策会社の3.5万枚、京大に:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJB74RGCJB7PTIL012.html
編集委員・永井靖二
2016年10月9日05時08分
写真・図版
華北交通の社紋がついた貨車に乗り込んだ人々。台紙には「苦力輸送」と説明がある=1940年4月、中国天津市、日本カメラ財団提供
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 日中戦争下、中国北部で鉄道経営を担った国策会社「華北交通」による約3万5千枚の写真が京都大学人文科学研究所にネガとともに保存されていた。主にプロパガンダ用に撮影・収集されたもので、沿線の炭鉱、工業施設、民俗行事のほか、人心を安定させる「宣撫(せんぶ)工作」の記録もある。
 2008年の施設の移転時に確認されたが、大学の資産には登録がなかった。メディア史に詳しい京都大の貴志俊彦教授や日本カメラ財団の白山眞理・調査研究部長らが調査した結果、華北交通で資業局長を務めた故・加藤新吉氏が連合国側の没収を恐れ、人文研に寄託したものと分かった。
 写真は1930年代末~40年代初頭のもので、被写体や撮影場所を記した台紙に貼られ、沿線の風俗、行事、風景、主要施設、炭鉱や鉱山、物資輸送などが撮られていた。
 ログイン前の続きまた、貴志教授らの分析の過程で、華北交通が鉄道の両側約10キロの範囲で「鉄道愛護村」を設け、社員と住民が線路の警戒や補修をした宣撫工作「愛路運動」の記録も多数見つかった。同社は沿線の振興のため作物の種子を配布。地元の若者で「鉄道青年隊」「愛路婦女隊」を編成して抗日組織の襲撃や鉄道妨害を警戒したり、「扶輪(ふりん)学校」を経営したりもしていた。
 扶輪学校の授業や鉄道見学などの写真は華北交通発行のグラフ誌で紹介され、欧米の雑誌に転載されたものもあることも判明。白山部長は「沿線の平穏さを強調した写真が目立つのが特徴」と指摘する。
 当時の写真記録は、内戦や文化大革命で現地にはほとんど残されていない。貴志教授は「外地の宣伝活動用の写真は敗戦時に廃棄されて当然だった。これだけまとまって保存されていたことの価値は計り知れず、占領した側の視線を記録した基礎資料になる」と話している。(編集委員・永井靖二)
■11・12月、東京で展示
 華北交通が所蔵していた写真のうち約200枚を選んだ展覧会「秘蔵写真 伝えたかった中国・華北」が11月29日~12月25日、東京都千代田区一番町の「JCIIフォトサロン」で開かれる。入場は無料。月曜休み。問い合わせは同サロン(03・3261・0300)へ。
     ◇
 《華北交通》 日中戦争が始まった1937年7月の翌月、南満州鉄道(満鉄)は天津に北支事務局を設置。同事務局は38年11月、日中合弁の北支那開発の傘下に入り、39年4月に華北交通として独立した。華北交通は中国北部で鉄道路線約5500キロを経営し、発足時の従業員は日本人1万5千人、中国人は5万5千人。自動車、石炭、鉄、綿花などの輸送に力を入れ、グラフ誌「北支」なども発行した。日本の敗戦後に中国側に接収され、清算された。

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(社説)日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
2016年10月17日(月)付
カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている。
 日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)に対する今年の分担金約38億5千万円などの支払いを保留している。
 昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」をユネスコが世界記憶遺産に登録したことが理由とされる。反発した自民党議員らがユネスコに圧力をかけるよう政府に求めていた。
 国際条約に基づく世界文化・自然遺産や世界無形文化遺産とは異なり、記憶遺産はユネスコが独自に運営する事業だ。
 審査が非公開で、関係国に意見表明の機会がないといった問題点を日本が指摘したまではいい。ユネスコも透明性の向上などの改革を約束していた。
 だが、分担金と引きかえに履行を迫るような強圧的な対応は賢明とはいえない。
 教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないというユネスコの理念をどう実現させるか。そのための日本の行動を冷静に考えるべきである。
 分担金の支払いは加盟国に課された義務だ。それを果たさなければ、制度改革も含め日本の発言力低下は免れまい。
 分担金が最も多い米国は、パレスチナ加盟への反発から支払いを凍結している。大国のエゴへの批判が続く中、分担金が2番目に多い日本は堅実にユネスコを支え、信頼されてきた。
 その日本が背を向ければ、途上国の識字教育、文化交流、地震警報システムなど幅広い事業に影響が出かねず、批判の的となろう。結果的に、日本に次いで分担金が多い中国が存在感を増すかもしれない。
 そもそも記憶遺産は、後世に残すべき資料の保存や活用を支援するもので、正しい歴史的事実を認定する制度ではない。
 南京事件については、第1次安倍政権が中国政府と合意して設けた日中歴史共同研究で、日本側も「集団的、個別的な虐殺の発生」を認めている。
 過剰に反応すれば「事件そのものを否定するのか」と世界から疑念をもたれる恐れもある。
 記憶遺産の審査には資料の収集、評価、保存にあたる専門家(アーキビスト)が携わる。日本が力を入れるべきなのは、こうした人材の育成だろう。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意のように、歴史をめぐる溝は当事国間の対話で埋める努力を尽くすのが先決ではないか。
 「人の心の中に平和のとりでを築く」。そう憲章でうたったユネスコを歴史対立の「戦場」としてはならない。
  /
【山本優美子のなでしこアクション(7)】ユネスコを舞台にした慰安婦戦…日本政府は本気になって「性奴隷」登録を阻止してください!
http://www.sankei.com/world/news/161009/wor1610090003-n1.html
2016.10.9 01:00更新
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ユネスコ日本政府代表部を訪れた山本優美子さん(右から2人目)

韓国の元慰安婦支援財団が日本の首相に謝罪の手紙を要求していますが、絶対に出すべきではありません。そんなことをしたら、今後首相が変わるたびに同じ手紙を求められるでしょう。日韓合意で政府間が「最終的・不可逆的に解決した」とはいっても、慰安婦問題で日本を貶めようとする勢力との戦いは続いているのです。その一つがユネスコの「世界の記憶」(記憶遺産)です。
「山本優美子のなでしこアクション(1)」でご報告したように、ユネスコ世界の記憶に「慰安婦と日本軍規律に関する文書」を登録申請しました。申請資料は日米の公文書、元日本軍軍人・軍属等の証言集です。慰安婦は決して性奴隷ではなかったこと、日本軍は規律正しかったことを訴えています。申請団体は「日本再生研究会(米国)・代表 目良浩一」、「慰安婦の真実国民運動・代表 加瀬英明」、「なでしこアクション・代表 山本優美子」、そして新たに「メディア報道研究政策センター・理事長 小山和伸」も加わった4団体です。
今年5月末に登録申請書を提出して以来、この夏はユネスコ事務局と様々なやりとりがありました。その都度、国立国会図書館、国立公文書館、防衛研究所に足を運びました。特に難しかったのは米国立公文書館の資料確認です。
これについては日本再生研究会の目良浩一代表がお住まいのロサンゼルスから米国立公文書館のあるメリーランド州まで飛んで、調べてくださいました。目良氏は「歴史の真実を求める世界連合会」の代表です。グレンデール慰安婦像撤去裁判の真っ最中で大変お忙しかったのですが、本当に助かりました。目良氏によると、この時公文書館で、以前ジュネーブ国連人権委員会で見かけたNGO関係者が分厚い資料を調査していたそうです。日本の左派NGOは長年国連に「慰安婦=性奴隷」を訴えてきましたが、今でも米国立公文書館に通って関連文書を調べているようです。
私たちの申請とは正反対の「慰安婦は性奴隷」と主張する登録申請もあります。日韓中国の民間団体が主導で申請している「日本軍『慰安婦』の声」(Voices of the 'Comfort Women')です。この申請書はユネスコの公式サイトに公開されており、読むことができます。「平和の為、女性の人権の為」と強調してはいますが、実際は如何に日本軍が非人道的で慰安婦は性奴隷であったかを刷り込む反日プロパガンダ申請登録であることは明らかです。
申請書は「『慰安婦』とは1931年から45年に強制されて日本軍の性奴隷となった女性・少女の婉曲的な用語」から始まります。本文には「慰安婦の証言によって日本軍性奴隷制の組織的且つ継続的な強姦が明らかになった」など「性奴隷」という言葉が20回も使われています。世界的意義の項目には「『慰安婦』制度はホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦争悲劇」と書いてあり、カンボジアのポル・ポト政権の虐殺まで持ち出したのには驚きました。
登録資料は、日本軍慰安婦制度に関する資料563点、慰安婦の資料1449点、慰安婦問題解決活動資料732点の合計2744点。学生の書いたハガキ、慰安婦が創作した絵、刺繍や押し花の芸術作品もあるそうで、何でもかんでもという印象も受けます。しかし非常に危険なのは、これら沢山の資料の中に「慰安婦は単なる売春婦である」と書いてある米国公文書も入っていることです。性奴隷を否定する資料を敢えて紛れ込ませ、「女性の人権」をカムフラージュに「性奴隷」の資料として登録させてしまおうという意図が見られるのです。
申請団体は9つの国・地域(台湾含む)の15団体。日本の団体は「ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会」で、その代表はアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)の事務局長でもある渡辺美奈氏。申請書には「女たちの戦争と平和資料館」の写真や資料画像が掲載されており、申請資料も日本から多く出されていると思われます。日本の賛同者は中央大学商学部教授の吉見義明氏で、海外では「従軍慰安婦」英語版の著書で有名です。何故日本人が日本を悪く言うのにこれほど熱心なのか全く理解できませんが、性奴隷派日本人の海外での活動は変わらず活発です。申請の中心団体は「日本軍『慰安婦』の声」共同登録国際委員会で、事務団団長は韓国の申惠秀(シン・ヘス)女史です。彼女は韓国挺身隊問題対策協議会の前常任共同代表、国連女性差別撤廃委員会元副議長、そして現職の国連社会権規約委員会委員です。
これらの団体に協力しているのがユネスコ世界の記憶の元登録小委員会委員、現在は制度改革委員の豪州のレイ・エドモンドソン氏です。エドモンドソン氏はこの9月に東京都内の在日本韓国YMCAで開催された「ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会」主催の集会「日本軍『慰安婦』資料の登録に向けて」で基調講演を行いました。
国連やユネスコの委員は公平なイメージあるかもしれませんが、このように現実は全く違います。様々な困難がありますが、現時点では私たちが申請した「慰安婦と日本軍規律に関する文書」は、年明け1月頃に開催される登録小委員会の審査に回される予定です。委員は「慰安婦は性奴隷で日本軍は非人道的だった」と「慰安婦は決して性奴隷ではなく日本軍は規律正しかった」の二つの相反する申請を審査することになります。その時委員会はどう判断するでしょうか。
ユネスコ予算の日本の分担率は9.679%、分担金は約33億2千万円(平成27年度)。加えて予算外資金として文部科学省約2.8億円、外務省信託基金約1.9億円(平成26年度)を拠出しています。お金を出して侮辱されるような国であってはなりません。もし「性奴隷」申請が登録されるようなことになれば、日本政府はユネスコへの拠出金を即刻停止すべきです。強く怒りを示さなければ「『慰安婦』制度はホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦争悲劇」までもが事実認定されたかのように国際社会に広まりかねません。それに海外で慰安婦像計画が浮上するたびに懸命に阻止している民間の活動も厳しい状況におかれてしまいます。
そんな事態にならないよう、日本政府は本気になって「性奴隷」登録を阻止してください。幸い民間でも高橋史朗明星大特別教授が会長となり「歴史認識問題研究会」が発足されました。私たちも厳しい状況で不安ですが、一つ一つハードルを乗り越えて申請を進めていきます。皆さんからも応援をいただけたらとても心強く思います。
<参考>
〈ユネスコ世界の記憶 Voices of the 'Comfort Women' 「日本軍『慰安婦』の声」(PDF)〉
■山本優美子(やまもと・ゆみこ) なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、2011年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク~なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」。
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〈ユネスコを舞台にした慰安婦戦…日本政府は本気になって「性奴隷」登録を阻止してください!〉
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Posted at 2016/10/18 14:27:20

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