速度超過容疑で出頭拒否３年、時効目前に逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120219-OYT1T00694.htm
香川県警交通機動隊は１９日、大阪市此花区伝法、飲食店経営滝英二容疑者（４０）を道交法違反（速度超過）容疑で逮捕した。
発表によると、２００９年４月１５日午前４時２０分頃、同県三木町田中の県道で、法定速度を４０キロ超える時速１００キロで乗用車を運転した疑い。
自動速度違反取締装置の画像から滝容疑者を割り出し、はがきや呼び出し状の送付、自宅訪問などで出頭を求めてきたが応じず、時効（３年）の成立が近くなったため、逮捕した。
調べに対し、滝容疑者は容疑を否認しているという。
（2012年2月20日07時44分 読売新聞）
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７４キロオーバーの女逮捕…要請１４回出頭せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120222-OYT1T00369.htm
速度超過違反で摘発され埼玉県警から再三の出頭要請を受けながら、応じなかったとして、蕨署などは２１日、東京都葛飾区の会社員女性（４５）を道交法違反（速度超過）容疑で逮捕した。
出頭要請は、郵送や自宅訪問などで１４回に上った。調べに対し、「出頭しなければ、捜査がうやむやになると思った」と供述しているという。
発表によると、会社員女性は２００９年８月１２日午前４時５０分頃、戸田市笹目の県道で、法定速度を７４キロ上回る時速１３４キロで乗用車を運転した疑い。
県警交通指導課によると、県内の速度超過違反者で、再三の出頭要請に応じずに逮捕されたのは、昨年１年間で９人で、今年に入ってからは２人目。
（2012年2月22日11時58分 読売新聞）
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「元少年」が実名報道で毎日新聞を提訴　高松地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120221/trl12022119120008-n1.htm
高松地裁で開かれた強盗傷害事件の公判をめぐり、被告だった元少年が事件当時は未成年だったのに実名で報道され、精神的苦痛を受けたとして毎日新聞社に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こしたことが２１日分かった。
訴状によると、毎日新聞は昨年、元少年が知人を暴行し金を奪おうとしたとされる事件の公判で、元少年を実名で報じた記事を香川版紙面と同社ホームページに掲載した。
ホームページ上の記事はその後削除されたが、元少年側は「インターネット検索で転載された記事が表示され、プライバシーや名誉の侵害は甚大」と主張。
毎日新聞大阪本社代表室は「訴状を検討の上、誠実に対応します」としている。
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バカはヤッパしバカですｗ
この強盗加害者は被害者の苦痛を理解してるとは思えませんが。
そもそも誰が悪いのか？何故捕まったのか？考える大脳は正常に働いてるのでしょうかｗ
この加害者も人権派弁護士の餌食にされるんでしょうなｗｗ

　糞日教組やキチガイ左巻きのおかげでしょうねこのような状況てのは。
何故「日の丸」「君が代」に敬意を表せず国を日本を愛せないのでしょうか？
「在るべき」じゃなく「在った」事を直視せねばならんのですが。
公民教科書、寄付で賄う　竹富町、採択問題
http://www.nikkei.com//news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E6E58DE0E0E2E0E0E2E3E09191E3E2E2E2;at=ALL
沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で、文部科学省から自費購入を求められていた竹富町教育委員会は22日、４月から使用する21冊の購入費を第三者からの寄付で賄い、町の予算からは支出しないことを決めた。東京書籍版は１冊736円のため、購入に必要な金額は約１万5000円。
竹富町は採択地区協議会が選定した保守色の強い育鵬社版を拒否し、東京書籍版を採択。文科省は同一採択地区内での教科書統一を定めた教科書無償措置法に反しているとして、無償給付の対象にならないとしていた。〔共同〕
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独自採択の教科書、有志の負担で…沖縄・竹富町
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120222-OYT1T01090.htm
沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で新年度に使う中学公民教科書が決まっていなかった問題で、竹富町教育委員会は２２日、独自に採択した東京書籍版の使用を最終決定した。
無償配布の対象外となるため、新年度に必要な２２冊分の費用（約１万６０００円）は、町民有志らに負担してもらう。１９６３年の教科書無償措置法の施行以来、教科書が国費で配布されないのは初めて。
採択を巡っては、八重山地区の採択協議会が「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を答申。石垣市、与那国町の両教委は「領土問題などの記述が充実している」などとして答申通り選定した。竹富町教委は「現場の教師が推薦している」などとして独自に東京書籍版を選んだ。
（2012年2月22日21時21分 読売新聞）
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2月23日付　教科書独自採択　残念な竹富町のルール逸脱
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120222-OYT1T01300.htm
中学校の公民教科書選びを巡る混乱が続いていた沖縄県八重山地区で、竹富町の教育委員会が教科書の独自採択を貫くことを最終確認した。
同一地区内で異なる教科書を使う異例のケースだ。教科書採択制度のルールを逸脱した残念な事態と言わざるを得ない。
国費による教科書の無償配布を定めた教科書無償措置法は、複数の市町村からなる広域地区で同じ教科書の採択を義務づけている。教師が教材の共同研究をしやすいなどの利点があるためだ。
石垣市、竹富町、与那国町で構成される八重山採択地区協議会は昨年８月、育鵬社版の採択を答申した。ところが、竹富町だけは答申に反して東京書籍版を採択した。文部科学省から一本化を求められても譲らなかった。
文科省は、独自採択は無償措置法に抵触しており、教科書を無償配布することはできない、との見解を示してきた。
このため、竹富町では生徒が必要とする公民教科書２２冊の購入費を町民有志が負担するという。
１９６３年の法施行以来、教科書の無償配布が行われなかった例は一度もない。竹富町は文科省にあくまで無償配布を求める方針だが、国費の支出が認められないのは当然だろう。
県教委の責任も重い。本来、法律を順守するよう竹富町教委を指導する立場にありながら、適切な働きかけを行わず、混乱を長引かせたと言える。
育鵬社の教科書は、内容について国の厳正な検定を受け、合格したものだ。採択協議会が選択したことに何ら問題はない。
国境に近い八重山諸島は、一昨年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、緊張を強いられている。育鵬社版が選ばれた理由の一つは、領土問題の記述が充実していることだったという。
一方で、沖縄県内には、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社の教科書への根強い抵抗感がある。
次回以降の採択で、竹富町は同じルール違反を繰り返すべきではない。生徒数が多い他の自治体で同様の問題が起これば、さらに混乱が深まる恐れもある。
今回の問題を契機に、教科書の「広域採択」の見直しや、学校単位での採択を求める声も出ている。しかし、採択の単位を狭めすぎると、特定勢力の圧力に影響を受けやすくなる危険がある。
制度改正の検討については慎重であるべきだ。
（2012年2月23日01時13分 読売新聞）
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早大「君が代処分」入試問題、都が受験者数調査
http://www.nikkei.com//news/category/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E3818DE0E2E2E0E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195581008122009000000
早稲田大法学部が15日に実施した入学試験の問題で、公立高校での国歌斉唱を巡る教員処分問題を取り上げたことに対し、東京都教育委員会が一部の都立高校に、受験者数などを問い合わせていたことが、20日分かった。都教委は公立学校の教員に起立斉唱を命じる通達を出している。
問題を扱ったのは同学部の受験科目のうち選択科目の「政治・経済」。問題文は「卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載。その上で、都の場合に「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事などから選ばせる問題などを出題した。
都教委は入試後の17日、進学校など三十数校の校長あてに、同学部の志願者数や科目ごとの受験者数の調査をメールで依頼した。都教委は「入試問題の分析に加え、受験生や親から問い合わせがある可能性もあり、都教委としての考え方を説明するため」（高等学校教育指導課）としている。
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【主張】入試の偏向設問　早大は出題意図を明かせ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120223/edc12022303060001-n1.htm
早稲田大学の入学試験で、学校行事の国歌斉唱における教員の不起立訴訟が取り上げられ、起立命令を暗に批判する問題文が出題されていた。
最高裁判例で起立しない教員への職務命令は合憲とされている。極めて不適切な設問と言うほかない。受験生に与えた不安や戸惑いも小さくはない。大学側は事の重大性をしっかり認識し、出題意図を明確にするなど説明責任を果たさなければならない。こうした設問については採点対象から除外することも検討すべきだ。
問題となったのは今月１５日実施の法学部入試の「政治・経済」で、約５００人が選択した。
問題文は「起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載し、「やはり、教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。
設問では「裁判で争われている東京都の場合、不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事などから解答を選ばせた。
設問自体が特定の立場の主張を展開している。まるで、起立を求める職務命令が思想の自由を奪うものであるかのような印象を、受験生に与えかねない。
学校行事での国旗国歌の指導は学習指導要領で定められており、教員が率先して国歌の起立斉唱を行うのは当然だ。問題はこうした背景を無視している。受験生や保護者からの問い合わせに備え、東京都教育委員会が同学部の受験者数などの実態調査を行ったのは当然の措置だ。
多くの受験生は過去に出題された問題を解き本番に備える。合格のために、特定の立場を選択せざるを得ないというのでは、教育本来の趣旨に反しないだろうか。
こうした疑問のある設問が、事前の点検では問題にならなかったのだろうか。大学側は、この点も含めて説明すべきことが多い。
似た出来事は大学入試センター試験でも過去相次いだ。最高裁が外国人の地方参政権を容認しているかのように判断させたり、「南京事件」や「強制連行」などをめぐって、特定の政治的立場や歴史認識に偏った出題もあった。
出題者の思想信条はともあれ、公正さが求められる入試問題にこうした自己の独断や政治的主張が持ち込まれてはならない。
〈藤村官房長官「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」村山元首相談話の踏襲表明〉
　

　死ぬまで撤回なんてすんなよな。
中国は自分の利益のためには隠蔽歪曲捏造なんて普通なんだし。間違ってる事でも金で正しい事になっちまう国なんだし。
日本の企業はボチボチ撤退したほうがいいんじゃねえの？

「大変残念」と名古屋市　南京市の交流中止発表　中国総領事館から「市長…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022211580005-n1.htm
旧日本軍による「南京大虐殺」を否定した名古屋市の河村たかし市長の発言で、姉妹都市提携する南京市が行政当局の交流を当面中止すると発表したことを受け、名古屋市は２２日、「大変残念。直接、南京市に見解の真意を確認したい」と戸惑いを見せた。
河村市長は２２日朝、事務所前で報道陣の取材に対し「市役所で（事実関係を）確認してから」と述べた。
市国際交流課によると、名古屋市にある中国総領事館から２１日、「日中両政府で歴史の研究をしている中、市長の個人的な推測による発言は軽率だ」などと抗議の電話があったという。
また、２１日夕方の時点で、市長の南京発言に対し市民から８０件の意見が寄せられ、うち５５件は市長に賛同、２５件は反対する意見だったという。
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【河村市長南京発言】藤村官房長官「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」　…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022213130007-n1.htm
藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べ、平成７年に村山富市首相（当時）が植民地支配と侵略を謝罪した村山談話の認識を、政府として踏襲することを明らかにした。
名古屋市の河村たかし市長が姉妹都市である南京市の共産党幹部らとの会談で「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と疑義を呈し、南京市が交流停止を発表するなど反発していることについては「名古屋市と南京市の間で適切に解決されていくべき問題だ」と述べるにとどめた。
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【河村市長南京発言】大村愛知県知事「発言修正した方がいい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/lcl12022214290004-n1.htm
愛知県の大村秀章知事は２２日、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」をめぐる発言に関し「（名古屋市と）南京市との交流も止まるなど外交問題になっている。（河村氏は発言を）近いうちに修正した方がいい」と述べ、早急に南京市との関係修復を図るべきだとの認識を示した。都内で記者団に述べた。
南京の訪問団が発言を聞いた後、河村氏と握手を交わしたと伝えられ批判されていることを踏まえ、大村氏は「南京の訪問団は中国に帰れていないと聞いた。記者会見ならいいが、訪問団に（直接）言うのは相手の立場がない」と河村氏を批判。
「（南京事件の死者数について）日中の専門家でも違いがある」と述べた上で、個人的見解と歴史認識は切り分け、発言には慎重になるべきだとした。河村氏に対し助言していくという。
〈河村市長の発言に「でたらめな話」と批判南京大虐殺記念館の館長〉
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「でたらめな話」と批判　南京大虐殺記念館の館長　河村名古屋市長、南京事件なかった発言で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120220/chn12022014220001-n1.htm2012.2.20 14:20
［〈中国〉］
中国江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」の朱成山館長は２０日、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか」と発言したことについて「でたらめな話」と強く批判した。共同通信の電話取材に答えた。
　朱館長は「（日中戦争時に）南京で日本軍による虐殺があったとの事実は戦後の東京裁判や南京軍事法廷の判決を根拠にしている」と強調。「歴史を見ずに友好をアピールすることはできない」と述べ、歴史を「正視」する重要性を訴えた。（共同）
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「動かぬ証拠ある」と中国反発　河村氏の南京事件発言
http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY201202200387.html
河村たかし名古屋市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は２０日の会見で、「そのような見方には賛成できず、南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と反論した。その上で洪氏は「日本側の関係者には、歴史の教訓から学んで、両国関係の健全な発展を進めてほしい」と求めた。（北京）
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中国南京市が名古屋市との交流停止　事実上の報復措置
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120222/chn12022209250003-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国江蘇省南京市は、姉妹都市関係にある名古屋市の河村たかし市長による「南京事件」否定発言を受け、同市との交流を当面中止すると発表した。南京市は、「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」などと批判し、名古屋市との交流停止が事実上の報復措置であることを明らかにした。
両市は１９７８年１２月に姉妹都市となっていた。
若者など３億２千万人以上が登録している簡易型ミニブログ「微博」（中国版ツイッター）では、「民族の自尊心への挑戦」「全国民挙げて抗日だ」などと河村市長の発言への強い非難に加え、「名古屋市との関係を永久に断ち切れ」と南京市にさらに強い対応を迫る発言であふれている。
ただ、２２日夕までに抗議デモなど、住民らによる行動は伝えられていない。
河村市長への反発が広がれば、日中両国が今年、国交正常化４０周年を記念して行うイベントへの影響も懸念される。１６日には北京市で「２０１２日中国民交流友好年」開幕式が行われたばかり。３月９日からは南京市で日中の若者の交流を目的にした「南京ジャパンウイーク」が予定されている。
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【河村市長南京発言】交流停止、１面で報道　中国、当局が批判容認か　対…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120222/chn12022214510004-n1.htm
２２日付の中国紙、新京報と京華時報は１面トップで、旧日本軍による「南京大虐殺」をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言を受け、江蘇省南京市が姉妹都市提携を結んでいる名古屋市との交流を当面中止すると発表したことを報じた。河村氏が発言したのは２０日で、翌２１日は抑制的に報道していた。当局が批判的な報道を容認したとみられ、対日感情の悪化につながりそうだ。
新京報は１面以外にも２ページにわたる特集記事を掲載し、河村氏の発言内容や発言後の南京市の対応、河村氏の人物像などを詳しく報道。社説でも取り上げて「史実を否定して“友好都市”を語れるか」と批判した。新京報の記事は河村氏のほかに「侵略の歴史を美化する右翼人物」として、東京都の石原慎太郎知事らをあげた。（共同）
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河村市長：南京事件否定発言　撤回の考えないことを明言
http://mainichi.jp/select/world/news/20120223k0000m040070000c.html
日本記者クラブで会見する河村たかし名古屋市長＝東京都千代田区で２０１２年２月２２日、手塚耕一郎撮影
河村たかし名古屋市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。（これが）かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市はすでに交流の一時停止を発表しており、両市の関係が一層、ぎくしゃくすることは避けられない情勢となっている。
河村市長は２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らと会談し、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。南京市は市民感情が傷つけられたなどとして２１日、名古屋市との交流停止を発表した。
河村市長は２２日の日本記者クラブでの会見で、南京事件に関する自身の発言について「裏で言うより堂々と言うべきだ。うそだったら、その時にたたきのめしてくれればいい」と述べ、南京市政府に現地で討論会を開くよう引き続き求める考えを示した。
また、数年前、米国の高校教科書副読本に「日本人が南京で数十万人虐殺した」と記載されていることを知り、「ショックを受けた。史実を明らかにすべきだと思った」と説明。南京事件の被害者数について「ロサンゼルスの副読本で数十万人、中国の主張は３０万人、東京裁判は２０万人、一部の学者が３万～４万人、庶民の虐殺はなかったと、いろんな幅がある」と語った。【福島祥、三木幸治】
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河村市長：南京事件発言　現地市民は深い失望感
http://mainichi.jp/select/world/news/20120223k0000m040080000c.html
雨の中、南京大虐殺記念館を訪れた参観者。後方の３０万の数字は中国側が主張する犠牲者数＝南京市で２０１２年２月２２日、隅俊之撮影
【北京・工藤哲、南京・隅俊之】南京事件を巡る河村たかし名古屋市長の発言について、南京市内では２２日、大きな抗議行動は見られないものの、市民は深い失望感を抱いていた。中国国内では一部の保守政治家の極端な発言と受け止められてきたが、河村氏が２２日に発言を撤回しない考えを明示したことで、中国政府も強硬姿勢に転じざるを得ず、外交問題に発展する可能性が出てきた。
南京市内にある南京大虐殺記念館は２２日、雨天にもかかわらず参観者がひっきりなしに訪れていた。同館の朱成山館長は２１日、河村氏に公開抗議文を送り、「南京と名古屋の友好都市関係を壊した」と強く非難していた。
参観した会社員の潘竟財さん（３３）は、「事件の証拠はここにたくさんあり、誰も否定できない。発言は（国交正常化）４０周年を迎えた中日関係にも大きな影響を与えてしまう」と語った。
中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２２日の定例会見で「（日本政府に）抗議の意を伝えた」と述べ、南京市による名古屋市との交流停止措置について「理解し、支持する」と明言した。今年は日中双方の交流を深める式典が１６日に北京で開かれたばかり。中国政府は自治体同士の問題にとどめ、政府間レベルの問題になる事態は避けたい意向だったとみられる。
南京事件は、中国では今もデリケートな問題だ。昨年末に野田佳彦首相の訪中日程が当初、旧日本軍の南京占領から７４年に当たる１２月１３日とされたが延期されたのは、中国側が国内の反日感情に配慮したためとされる。中国映画の巨匠、張芸謀監督による南京事件を題材にした映画「金陵十三釵」が昨年１２月から公開され、計４５０万人以上を集めた。
北京紙「新京報」は２２日の社説で、「大虐殺の歴史を否定して、なぜ『友好都市』と言えるのか」「友好都市となって３３年後の挑発は悲しく、恐ろしい」と指摘。中国のインターネット上には「（河村氏は）一度南京に来てみるといい」といった書き込みが相次いでいる。
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【４０×４０】河添恵子　中国領事館にみるフヌケ外交
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022307280003-n1.htm
領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転＆拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年７月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工（しゅんこう）検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。
そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「？」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝（どうかつ）に対し、玄葉光一郎外相曰（いわ）く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套（じょうとう）手段でしょ？
近年、「走出去（海外に出ろ！）」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか？　しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化＆治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。
名古屋市では有識者による〈名城住宅跡地利用を考える会〉が立ち上がり、先日、「跡地の有効活用」を考える第１回の地元集会が行われ、地元議員も多数参加。河村たかし市長が「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と会場で明言するなど盛り上がったと聞く。一方、新潟では昨年１２月、中国側への５千坪の売却が判明、仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか？（ノンフィクション作家）
〈在北京の日本大使館新庁舎報道を検証する〉　

　　竹島を奪還し断交を！！！

韓国政府は０７年以来の静観　竹島の日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120222/kor12022221040003-n1.htm
韓国政府は２２日、島根県が条例で定めた「竹島の日」に対し公式の反応を見せなかった。２００６年以降、７度目の竹島の日で、当日に抗議を表明しなかったのは０７年に次いで２回目。
これは、対日関係を考慮したためではなく、韓国が実効支配する島の領有権に関して抗議することが国際的な関心を集め、外交上不利に働く可能性があると判断したもようだ。
聯合ニュースは、外交通商省報道官が２３日の定例記者会見で、領有権を主張する韓国政府の立場を簡単に説明する方針を決めていると伝えた。
韓国政府は０７年を除き毎年、同省報道官名で抗議の論評を発表してきた。０７年は宋旻淳外交通商相（当時）が定例記者会見で答えを求められ遠回しに領有権を主張した。
一方、ソウルの在韓日本大使館前では市民団体が抗議行動を行った。（共同）
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「竹島の日」　松江市で記念式典　本紙記者が現地報告
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/lcl12022218450007-n1.htm
島根県が制定した「竹島の日」の２２日、同県などが主催する記念式典と、「竹島問題を語る」と題した座談会が松江市の県民会館で開かれ、県民ら約５００人が出席した。式典には、与野党の国会議員１１人が参加したが、県が出席を求めた玄葉光一郎外相ら閣僚の姿はなかった。
記念式典では同県の溝口善兵衛知事が竹島の早期の領有権確立を訴えたほか、竹島関連資料の提供者に感謝状を贈呈した。
続く座談会では、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が、竹島に近い韓国・鬱陵（ウルルン）島への訪問を試みた日本の国会議員が昨年８月、韓国への入国を拒否された問題の経緯や現地の教育の現状を説明した。
加藤支局長は韓国政府は竹島、従軍慰安婦、日本海の呼称をセットで問題視しているとし、「韓国人とは本音で意見を戦わせないと、何を考えているのか伝わらない」と報告した。
また、同県の竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「韓国は自らの立場を国策で主張している」と話し、日本外交の在り方を批判した。
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「竹島セット」も登場　返還願い松江の餃子店がメニュー
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022221490012-n1.htm
韓国が不法占拠している竹島の返還を願うメニューが、松江市内の餃子店に登場した。伊勢宮町の「ぎょうざ屋」で、焼き餃子７個とイカバジル、キュウリの漬物にアルコール類をつけて「竹島セット」と名づけ、１５００円で提供している。
店を経営する中島康治さん（３３）が「竹島問題を１人でも多くの人に知ってほしい」との思いで作ったメニュー。中島さん自身は高知県出身だが、「竹島は島根県に所在するにもかかわらず、地元にも関心を持つ人が少ない」と残念がる。店内には、２月２２日が「竹島の日」であることを啓発するポスターも展示している。
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「竹島の碑」建立求める　東京・港区議会に請願書提出
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022222000013-n1.htm
「竹島の日」の２２日、東京都内の政治団体が、東京都港区の韓国大使館前の歩道に「竹島の碑」を建立するよう求める請願書を港区議会に提出した。区議会では２４日に本会議を開き、受理の可否を決める。
請願書によると、韓国による不法占拠が続く竹島の早期復帰を願う日本国民の意思を、明確にすることなどが建立の目的という。
韓国では元慰安婦を支援する団体が、ソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を設置している。
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竹島問題めぐり都教委に韓国から抗議文書　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022301290000-n1.htm
今年４月から東京都立高で必修となる日本史の独自科目「江戸から東京へ」で使われる都教育委員会作成のテキストに「竹島は日本固有の領土」と記載されていることへの抗議とみられる文書が、韓国側から都教委に届いていたことが２２日、分かった。都教委は翻訳して、対応を検討する。
平成２４年度版のテキストには「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」と明記されている。
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国は早期に外交交渉を…島根で「竹島の日」式典
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120223-OYT1T00109.htm
日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島(トクト)）を巡り、島根県が定めている「竹島の日」の２２日、同県民会館（松江市殿町）で記念式典が開かれた。
韓国が竹島の実効支配を強める中、関係者は「領土権の確立に向け、国は一刻も早い外交交渉を」と訴えた。会場周辺には政治団体の街宣車や、韓国の市民らが集まり、同県警は約３００人態勢で警戒した。
７回目の今年は県民ら約５００人が参加。玄葉外相をはじめとする閣僚の出席はなかった。国会議員は地元選出を含めて１１人（昨年１３人）が参加。内訳は、民主党４人、自民党５人、国民新党１人、新党大地・真民主１人だった。
竹島を巡って、韓国側は昨年、閣僚や国会議員が上陸。１１月には観光施設や大型ふ頭などを建設する計画も明らかにした。一方で、竹島近くの鬱陵島に上陸しようとした日本の国会議員の入国を拒否した。
式典で溝口善兵衛・島根県知事は、韓国側の動きを「実効支配の既成事実化で、決して容認できない」と批判。政府に、▽領土権確立に向けた外交交渉▽竹島問題を扱う国の組織の設置などを求める要望書を、出席した国会議員たちに手渡した。
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」事務局長で民主党の長尾敬衆院議員も壇上に立ち、「領土意識を欠いた国家は成り立たない。世界に国家としての意思を示すべき」と主張。その後、県の「竹島問題研究会」座長の下條正男・拓殖大教授ら３人が対談。日韓の考え方の違いを超えて外交交渉を始める重要性を指摘した。
また、自民党の国会議員ら６人が松江市内で街頭演説。同党青年局長の小泉進次郎衆院議員は「地元を訪れ、竹島にかける強い思いを感じた。領土問題に対する若い世代の関心を広げたい」と語った。小泉氏らはその後、県庁内の竹島資料室を見学した。
県警によると、会場周辺には街宣車約５０台が集まり、街宣活動。韓国人運動家が県の竹島問題研究会などとの討論を要求。「独島問題解決のための公開討論を求める」などと日本語で書かれた紙を手に県職員に詰め寄る場面も見られた。
（2012年2月23日09時15分 読売新聞）