【教育動向】子ども手当の使い道、やはり重い「教育費」に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120213/edc12021320280000-n1.htm
民主党政権の誕生で始まった「子ども手当」については賛否両論がありますが、中学生以下の子どもを持つ保護者にとっては、ありがたい存在だったことも確かです。支給された手当は、実際に各家庭でどのように使われたのでしょうか。厚生労働省の調査によると、やはり子どもの教育費が、最も多い使い道だったようです。
子ども手当は、２０１０（平成２２）年４月から２０１１（同２３）年９月まで、中学生以下の子どもに対して一律に月額１万３，０００円が支給されました。厚労省が２０１１（平成２３）年６月から９月までに支給された４か月分（合計５万２，０００円）の使い道（複数回答）を調べたところ、「子どもの教育費等」４６．４％、「子どもの生活費」３０．４％、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」２２．３％、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」１９．０％、「子どものおこづかいや遊興費」１２．０％、「わからない・使い道をまだ決めていない」１６．５％となっています。子どもの年齢別に見ると、「子どもの教育費等」に使った保護者の割合は、「０～３歳」が２７．３％、「４～６歳」が４６．０％、「小１～３」が４８．５％、「小４～６」が５１．３％、「中１～３」が５９．５％で、年齢が上がるにつれて教育費に使う保護者の割合が高くなっています。逆に「子どもの生活費」「子どもの将来のための貯蓄・保険料」は子どもの年齢が上がるに従って割合が低下しています。
子ども手当の創設時の論争では、手当は使途が自由なため「子どものために使わない保護者が出ても規制できない」という批判もありましたが、どうやらそれは杞憂だったようです。
しかし、保護者の意識を見ると、また別の見方もできるようです。というのも、子ども手当の今後の希望する使い道を尋ねたところ、「子どもの教育費等」３４．４％、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」１５．９％、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」１５．３％、「子どもの生活費」１２．８％などとなっており、実際の使い道に比べると教育費に使いたいという割合が減少し、家庭の日常生活費や子どもの将来のための貯蓄などより多様に使いたいという保護者の考え方がうかがわれます。日常生活費などいろいろなことに使いたいが、実際には教育費負担が重いために子ども手当をつぎ込まざるを得ない、というのが現実のようです。
また、子ども手当を家庭の日常生活費などに使った保護者に対して、使い道を子どものために限定できない理由（複数回答）を聞いたところ、「家計に余裕がない」が７２．２％でトップ。次いで、「使い道は自由だと考える」が２１．８％、「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要がある」が１４．８％などで、家計が苦しいために子ども手当を日常生活費に充てた保護者が圧倒的に多いことがうかがえます。
現在、子ども手当の見直しが与野党間で協議されていますが、意見が折り合わず先行きが不透明です。しかし、そんな政局に明け暮れるよりも、重い教育費負担や厳しい経済状況を何とかしてほしいというのが保護者の願いではないでしょうか。
（提供：〈Benesse教育情報サイト〉）
・　　　　・　　　　・　　　　・
ＰＴＡ会費流用：和歌山の県立高校、教員の出張費などに
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120321k0000e040172000c.html
和歌山県立高校の大半で、ＰＴＡ会費など保護者からの徴収金が、教員の出張費や校舎修繕費の一部に充てられていることが同県監査委員の調査で分かった。本来は県からの「運営管理費」で賄われるべきだとして、県は是正するよう文書で一部の学校に注意した。
監査委員によると、分校を含む全県立高校３５校の大半で、県内外で開かれる研究会や部活動などへの教員の出張費や窓ガラスなどの校舎の修繕費に徴収金が充てられていた。
和歌山市内の県立高校によると、生徒１人当たり年間３万～５万円のＰＴＡ会費を徴収し、うち年間２００万～３００万円を校舎の修繕費に使っていた。こうした運用は長年続いていたといい、同校は「ＰＴＡの承認を得ており、問題ないと思っていた。今後は会計のすみ分けができるよう見直したい」としている。
県教委総務課によると、施設修繕などのための各学校への管理費は年間約２０００万～５０００万円。出張にかかる旅費は学校長の許可を得て、県教委から支払われる。【藤顕一郎、川畑展之】
　　　*　　　*　　　*　　　
ＰＴＡ会計業務を県立高職員が担当…違法の疑い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120321-OYT1T00692.htm
和歌山県立高の大半で、ＰＴＡ会費などの名目で保護者から集めた徴収金が教員の出張費や校舎修繕費に充てられていた問題で、学校職員が本来業務でないＰＴＡ会計業務を担当し、地方公務員法（職務専念義務）に違反している疑いのあることがわかった。
県教委が実態を調べている。
県監察査察課によると、県業務の不正などの情報を受け付ける「不正行為等通報制度」で２月、同課に情報が寄せられ、県教委に伝えた。
関係者によると通報は「ある県立高の事務職員が長年、学校業務と関係ないＰＴＡ会計事務などに勤務時間の半分以上従事している」と事例を挙げて指摘。ＰＴＡは任意団体であり、同法３５条の「職務専念義務」に違反すると訴えたという。
（2012年3月21日17時24分 読売新聞）
　　　*　　　*　　　*　　　
ＰＴＡ会費最高３万円、校長名でほぼ強制も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120327-OYT1T00260.htm
和歌山県立高校の大半で、ＰＴＡ会費などの保護者徴収金が教員出張費などに流用されていた問題で、複数の高校で年額１万～３万円がほぼ強制的に保護者から集められていることがわかった。
保護者に支払い義務があると誤認させる校長名の文書を説明会で渡すなどしており、自治体が住民に寄付を強制することを禁じた地方財政法に違反する可能性がある。文部科学省の担当者は「適切でない」としており、県教委が事実確認を急いでいる。
和歌山市のある県立高校は昨年、合格者の保護者説明会で「入学のしおり」を配布。その中で、校長とＰＴＡ会長などの連名で「保護者の皆様にご負担いただかなければなりません」との文言とともに、ＰＴＡの入会金２万５０００円と年会費１万２００円を求めていた。
同市の別の県立高校では昨年、育友会費の名目で２万２５００円を保護者から徴収。会費には「減免制度」があるとし、申請する場合は所得証明できる書類提出を求め、「申請しても減免されない場合もある」としていた。取材に対し、学校関係者は、育友会収入は他の費目も合わせ、年間約１４００万円と説明。ここから教員の教科研究会への旅費、教室の電灯器具の付け替えなどに充てていた。
（2012年3月27日10時09分 読売新聞）
　　　*　　　*　　　*　　　
土日に部活指導と手当受給、ウソがばれた理由は
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120329-OYT1T00180.htm
部活動の指導を行ったとする虚偽報告で、休日の業務手当６万７２００円を不正に受け取ったとして、宮崎県教委は２８日、県央地域（宮崎市と東諸県郡）の県立高に勤務する男性教諭（２６）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。
全額を返還したという。
県教委によると、教諭は昨年１１月５日から今年２月１９日の土日曜日や祝日、受け持っていたソフトテニス部の生徒に直接指導していないにもかかわらず、指導したと報告。３時間以上の指導で１日２４００円支給される特殊業務手当２８日分を不正に受給したという。
保護者から３月上旬、「最近、部活動の成績が良くない」とする相談が学校に寄せられ、校長らが指導の実態を聞き取ったところ、不正が発覚した。教諭は「練習の指示を出していれば、受給できると考えていた」と話しているという。
（2012年3月30日12時07分 読売新聞）
　　　・
子供手当て（24年度は児童手当）や高校無償化で親の財布に入った金ですから子供の教育や将来のために使おうが食費の足し等生活費に充てようがそれはしかたない事だと考えます。勿論バカな親で
「どうせ国から貰った金だし初めっから無かったと想ってパーっと使っちまおうか？」
等と車のドレスアップやＰ‐チンコなどの遊興費に使う連中もいるでしょう。渡した金に「使用制限」は無いのですから。
しかしその国からもらい親の財布に入った金をＰＴＡ会費とし集めこういった事に使うてのはどうなんでしょうか？

こんなバカ連中はクビでよいのでは？
・　　　　・　　　　・　　　　・
起立斉唱反対のビラ配布…教諭を再任用せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120324-OYT1T00488.htm
大阪府教委は、２月に行われた府立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった再任用の男性教諭（６１）に対し、「勤務実績が良好でない」として、来年度の再任用を更新しないことを通知した。
教諭は「処分は納得がいかない」として、府人事委員会に不服申し立てを行う予定。
教諭によると、卒業式当日は勤務日ではなかったが、校門前で、起立斉唱を求める職務命令に反対するビラを配布。式では職員席に座り、国歌斉唱時に起立しなかったという。
府教委は９日、この教諭を含め、起立しなかった府立高１４校の１７人を職務命令違反で戒告処分とした。教諭は定年退職後に１年更新で採用される再任用の教員で、処分前には、来年度の更新が決まっていたが、取り消された形となった。
（2012年3月24日19時50分 読売新聞）
　　　*　　　*　　　*　　　
床にあぐらかいた教諭ら「悪質」…不起立で処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T00098.htm
大阪府教委は２７日、３月に行われた２０１１年度の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったとして、府立高校と支援学校７校１２人（５０～６０歳）の教諭と、府内の市立小中学校３校３人の教諭をそれぞれ、戒告処分にした、と発表した。
今年度の府立学校の卒業式で戒告処分を受けた教諭は、２月分と合わせ２１校計２９人に上った。昨年度は不起立の教諭は、４２校計９０人いたが、処分を受けたのはゼロだった。市立小中学校で戒告となったのは国歌斉唱時に「日の丸、君が代に反対します」と発言して着席した教諭や、床にあぐらをかいて座った教諭らで、「行為が悪質」などと判断した。
一方、府立和泉高で、校長らによる「口元チェック」で、不斉唱だったことが判明した教諭は起立していたことなどが考慮され、校長からの注意にとどまった。
（2012年3月28日07時38分 読売新聞）
　　　*　　　*　　　*　　　
君が代斉唱不起立：教諭１５人処分、全２９人戒告に　大阪府教委
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120328mog00m040013000c.html
大阪府教委は２７日、今月１～１６日に実施された府立学校の卒業式で君が代斉唱の際に起立しなかった教諭１２人と、高槻、豊中、茨木の３市の小中学校で同様に不起立だった教諭計３人を懲戒処分（戒告）にしたと発表した。２月の処分も含めると、府立学校では不起立の２９人全員が戒告処分を受けた。
府教委によると、今回処分された１５人は５０～６０歳。１５人は起立しなかった理由を「思想信条の自由」「職務命令は重大な憲法違反」などと説明。府教委が処分後、「今後は職務命令に従う」という内容の書面に記名、押印を求めたが、回答を保留した人もいたという。【田中博子】
　　　*　　　*　　　*　　　
都教委「国旗国歌の意義」研修へ　
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120308/edc12030821410005-n1.htm
東京都教委は８日、国旗掲揚や国歌斉唱時の不起立などで懲戒処分を受けた教職員に実施している再発防止研修について、今後は学習指導要領などに基づき、起立することは教育者の責務であることを強調する内容に改めることを決めた。
従来は、地方公務員法に基づく校長の職務命令に従う義務を確認する内容にとどまっていた。文部科学省は都教委の方針について「全国的にも珍しいのではないか」としている。
都教委によると、研修内容に「教育における国旗掲揚や国歌斉唱の意義と教育者としての責務」を追加し、学習指導要領で実施指導が明確に位置づけられていることなどを説明するという。
これまではまとめて７月に研修していたが、今後は懲戒処分後すぐ実施するよう変更。卒業式での懲戒処分者は入学式前に研修し、入学式での再発防止を図る。今月の卒業式で処分者があれば４月５日に研修を行う予定という。都教委によると、昨年の卒業式と入学式での懲戒処分者は７人だった。
　　　*　　　*　　　*　　　
君が代不起立、３教員を戒告に　都教委、減給はせず
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201203290563.html
東京都教育委員会は２９日、今月行われた卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったとして、都立高１校と特別支援学校２校の教員計３人を戒告処分にしたと発表した。
都教委によると、３人は過去にも不起立で戒告や減給の処分を受けており、従来なら減給以上の処分対象だった。だが、不起立での処分をめぐる１月の最高裁判決で「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とされたため、３人が式典を妨害せずに黙って座っていたことなどを考慮して、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめたという。
・　　　　・　　　　・　　　　・
【解答乱麻】元高校校長・一止羊大　思想信条の自由を語る前に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120331/edc12033107470001-n1.htm
大阪府立和泉高等学校の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際に教職員が実際に歌っているかどうかをチェックし、本人に確認した上で１人の教員を「不斉唱者」として府教委に報告したところ、大阪府立高等学校教職員組合（府高教）が「歌うかどうかは、個人の内面の問題。無理やり口を開かせるやり方は人権侵害だ。卒業を祝う場で、校長が監視ばかりしていたなら、生徒を冒涜（ぼうとく）している」などと反発したとのことである（１３日付本紙夕刊＝大阪本社発行）。
府高教のこの反発は、的外れで道理がないと言わなければならない。職務というものは、個人の思想信条にかかわらず遂行しなければならないものだが、このごく当たり前の認識が府高教には欠けているのではないか。
国旗や国歌について指導することは教員に課せられた職務である。これは、学習指導要領の規定（「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」）を素直に読めば、明白なことだ。教員は国旗・国歌を当然に指導しなければならない立場なのである。
起立して国歌を斉唱するのは国歌指導の一環であり、教員は、それを拒むことができないことを正しく認識しなければならない。内心の自由と職務遂行とは必ずしも直結するものではないのであって、「歌うかどうかは、個人の内面の問題」との主張は成り立たない。信条に照らしてどうしても国歌を起立斉唱できないのであれば、教員の職を辞するのが道理というものである。
「無理やり口を開かせるやり方は人権侵害だ」と言うが、事実はあべこべである。学習指導要領で指導することが定められていることは、子供の立場から言えば、当然学ぶ権利があることである。教員が入学式などで国歌を起立斉唱するのは、指導垂範の姿そのものであり、子供たちはその姿からも学ぶのだ。教員が職務を放棄すれば、子供たちはその機会を失うことになる。
この意味において、職務に背を向けて国歌を起立斉唱しない教員は、子供たちの学ぶ権利を奪っていることに気づいてもらいたいものだ。
「生徒を冒涜している」と中原校長を批判しているのも、道理が逆立ちしている。責められるべきは、校長ではなく、監視をしなければならない状況を作り出した教員の方である。全ての教員が当然に起立斉唱するという信頼と安心があれば、校長は式の最中に教員を監視する必要などさらさらなかったのである。
奥村展三文部科学副大臣は、記者会見で「何もかもチェックし、悪い人を探すようなことばかりに集中するのが教育現場の中で本当にいいことなのか」と述べたと報じられている（１５日付本紙朝刊＝同）。中原校長を批判する趣旨のようだが、これが副大臣の本意だとしたら、まことに残念と言う他ない。これでは、府高教の反応と基本的に変わらず、事の本質が見えていないのではないかと首をかしげざるを得ない。
計画－実行－評価は、マネジメントの基本サイクルである。職務を正しく遂行しているかどうか必要に応じて評価し、当該教員を指導するのは、校長として当然の行為である。決して批判されることではない。
中原校長のこの度の行為は、学校マネジメントのあり方へ投じた貴重な一石だったと私は思う。
◇
【プロフィル】一止羊大
いちとめ・よしひろ　（ペンネーム）大阪府の公立高校長など歴任。著書に『学校の先生が国を滅ぼす』『反日教育の正体』など。

「カップスターＫＩＮＧ」がウマ勝ったｗ

水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」　外資進出で危機…
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032523570010-n1.htm
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
絶対的権利か
法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。
北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。
ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。
これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、２年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。
ひそかに侵食
林野庁によると、外資による森林地取得は平成１８～２２年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の４０件約６２０ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。森林地の売買はそもそも１ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。
このため、国会は昨年４月、森林法を改正し、すべての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が１５の自治体から出ている。
昨年１２月に意見書を出した熊本市は「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の１００％を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。
また、水資源が豊富な長野県佐久市が昨年９月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。
「死活問題だ」
埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は２６日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の３県も条例づくりを検討している。
一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年５月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。２つの条例で規制の網をかぶせた。
町内の１５の水源地のうち、２つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。
水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和（かず）就（なり）氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。
　　　*　　　*　　　*　　　
森林売買を事前届け出に　埼玉の水源地保全条例　外国資本の乱開発防止
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120326/lcl12032612110000-n1.htm
水源となる森林の売買に事前届け出を義務付けた水源地域保全条例が２６日、埼玉県議会で可決、成立した。外国資本による森林買収が相次ぐ中、乱開発などで水源地が損なわれるのを防ぐ狙い。４月１日に施行され、事前届け出制は周知期間後の１０月１日からとなる。
条例は県土の約３分の１に当たる森林を対象とし、所有者は契約の３０日前までに、売却先の氏名や住所、利用目的などを届ける必要がある。無届けや虚偽の届け出には県が勧告を行い、従わない場合は公表する。
取引を事前に把握することで、利用目的や水源地への影響などを調べ、不適切と判断すれば所有者に助言する。北海道も２３日の道議会で同様の条例を制定したほか、群馬、長野両県も制定を検討している。林野庁によると、２００６～１０年に国内で外資や外国人が取得した森林は、北海道や山形など５道県で計約６２０ヘクタール。埼玉での取得は確認されていない。
・　　　　・　　　　・　　　　・
買って登記せぬ土地「１０年占有で抵当権消滅」　最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201203160724.html
購入した土地を登記しないまま、知らない間に抵当権を設定され、競売にかけられた――。奄美諸島のサトウキビ農家だった男性が「競売は不当」と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は１６日、「抵当権が設定、登記された後も男性は１０年以上、畑の占有を続けたため、抵当権は消滅した」と判断した。
民法は「所有の意思があり、平穏、公然に他人の物を１０年占有した者は所有権を取得する」と定める。男性はこの規定によりいったん所有権を取得。その後に抵当権が設定され、さらに１０年間、それを知らないまま占有を続けた。こうしたケースで抵当権を消滅させた判断は初めて。男性の勝訴が確定し、競売の開始は取り消されることになる。
男性は１９７０年３月に鹿児島県天城町の約４７００平方メートルの土地を購入。所有権の登記をせずにサトウキビを９９年まで栽培した。
　　　*　　　*　　　*　　　
北海道開発局職員、無断で国有地売却　詐欺容疑で告発
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201203280282.html
北海道開発局は２８日、開発建設部専門官だった男性職員（５６）が国有地を勝手に売り払っていたなどとして、２７日付で懲戒免職にしたと発表した。売却先から代金として五十数万円を受け取っていたといい、開発局は詐欺容疑などで道警に告発した。
開発局によると、この職員は２００８年１２月、帯広市内にある公務員宿舎跡地の一部の国有地約２８平方メートルを、隣接地の所有者２人に売る契約書を勝手に作成。２人から五十数万円を受け取り、１０年３月に所有権移転登記もしていたという。
　　　*　　　*　　　*　　　
開発局専門官、国有地を勝手に売却…懲戒免職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T00587.htm
国土交通省北海道開発局は２８日、無断で国有地の所有権登記を移転し、土地代金をだまし取ったとして、同局開発建設部の男性専門官（５６）を２７日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
同開発局はこの専門官を公文書偽造、詐欺などの罪で北海道警に告発した。
発表によると、国有地の管理を担当していた専門官は同開発局帯広開発建設部に在籍していた２００８年１２月、北海道帯広市内の国有地約２８平方メートルを、隣接する土地所有者２人に売却する契約書を無断で作成。土地代金約５０万円を受け取った上、１０年３月には正規の手続きを経ずに公文書を作成、所有権移転登記を行った。
また専門官は同開発局釧路開発建設部に在籍していた０８年１月にも、北海道釧路市内の国有地約７５平方メートルを、隣接する土地所有者に売却する契約書を無断で作成し、渡していた。
（2012年3月29日09時06分 読売新聞）
デッカイ穴在るじゃんｗ
違反した場合「名前を公表する」って抑止効果にはならんじゃろって。問答無用で自治体もしくは国が回収できるようにすべきなのでは？

自治体が乗っ取られるかもｗ
「イヤイヤそれはありえんでしょ」なんてヤツ等には日本語通じませんから犯りたい放題にｗ
【４０×４０】宮嶋茂樹　誇りも愛着もないんやな？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/lcl12032908030000-n1.htm
大阪・泉佐野市が市名売り渡すんやと。ロシア人成金に買われて「プーチングラード」になってもええんやな。中国共産党に買われたら、関西空港に降り立った中国人観光客は「熱烈歓迎第２北京市」の横断幕見て、大喜びや。韓国人資本家に売ったら「サムスン市」か。海に浮かぶ関空は「トクト（独島）アイランド」になるか？
市もアホなら、市民もよう怒らんのう（怒っとる人もおるが…）。住まいや土地聞かれて「金日成市から来ました」「抗日市出身です」「安重根市に住んでます」と胸張って答えるんやな。おんどれの街に故郷に、誇りも愛着もないんやな？
そりゃそうか、ワシも関空のホテルに泊まったり、橋渡って泉佐野の街、歩いたことあるが、大きな顔して練り歩いとんのは、中国人の団体や。遅うまで開いとる居酒屋で、はしゃいどんのは、怪しい外国人ばかりやないか。
福島の民を見い。原発事故が起こっても、風評被害に遭おうとも、福島出身を隠すどころか皆、胸張ってがんばっとるんや。双葉町の名を、大熊町の名を、地図から消してなるもんか、いつか近い日に故郷に帰るんや、と歯を食いしばっとる同じ日本人もおるんや。福島ブランドの米を、野菜を守ろうとがんばっとる民もおるんや。
市の名前、売る前に、東北のがれきを引き受けたらどうや。地盤沈下が始まった関空に、がれき焼却灰をあてよう、という考えはないんか？
さもありなんや、今の国の政権がそもそも「売国政権」やからのう。来月には朝鮮半島の“暴力団国家”が弾道ミサイルを撃ち上げる、とわざわざ教えてくれとるのに、いまだ法律論でもめとるのである。今に至るも、尖閣諸島どころか、与那国島にもひとりの自衛官も駐屯させず、中国人の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を見て見ぬふりしとる政権やからのう。（カメラマン）
　　　*　　　*　　　*　　　
中国、巡視船の日本領海侵入「正常なパトロール」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120328-OYT1T00820.htm
在京中国大使館の楊宇参事官は２８日の定例記者会見で、中国の巡視船が３月中旬、日本の領海に侵入し、ガス田「白樺」周辺で訓練を行ったことについて「正常な巡航パトロール活動であり、非難されることではない」と述べた。
また、２０１０年の中国漁船衝突事件に関連して、「日本側が関連海域に入った（中国側）漁船に対して措置を取るのを避け、不測の事態を回避することを希望する」と述べ、船員逮捕などの強制的措置を取らないよう求めた。
（2012年3月28日20時33分 読売新聞）