【税の話】メディアが書かないこと

97兆7128億円の18年度予算案が注目されてるが、その陰で税制改革がとんでもないことになってるぞ?

未公開株や固定資産、M2+CDといった当座資産について、個人レベルの相続税が、資産管理会社などを介して相続された場合、事実上ゼロになる。

今後10年の暫定措置とは言え、成立後に相続を受ける人は、ものすごい得をする。何せ相続財産がすべて非課税に出来るのだから。
同時に、成立前に相続受けた人は、国に対して集団訴訟モノだな。

あ、公開株なんかは従来通り課税されるからな!

まったく、努力して地位を掴み、(年収850万ではそうとも言えないが)高収入得ている人は、あまりに惨めだわ。

いずれにしろこれ、成立したら、小金持ち相続税逃れの、小規模資産設立ラッシュにつながる。

勿論財務省には何も知らされず、経産省が官邸に働きかけて、勝手に閣議決定させたらしい。
これを知った、京都の西田昌司(元税理士)代議士、ブチ切れたらしい。

もしかしたら、西田さん、自民離党するかも?
というか、安倍政権最大の危機になるかも?

忘れるな?
民進党代表の大塚耕平は元日銀マン。
当然、税にもそこそこ詳しいぞ?

【追記】この改正、順調に行けば、施行は2019年1月から。

【追記2】jawayさんのコメント↓への返事

基本的には、法的に課税対象となるすべての被相続人が得をします。

どれくらい“合法的に脱税できるか”については、個人資産を貸借対照表に表すことで、“最低限の”見当はつきます。
基本的には、この貸借対照表のうち資本の部すべてが、この方法で相続税から逃れることが出来る、と思ってください（当然、資産>資本+負債の場合は、そもそも相続税対象外だと思います）。

但し相続時、未公開株の評価にはROAが考慮されますから、決算書を作っただけでは正しい額を算出できるわけではありません。
当該未公開株を発行した会社の黒字業歴が長ければ長いほど、この評価は高額面になります。

私は税理士ではありませんので詳細までは申し上げられませんが、私はこの改正を、“天下の悪政”と考えます。

ただでさえ税収が足りなくて、今回の2018年度予算でも33兆7000億円も新規国債が発行されます。
この先これを償還するには、現在の税収ではとても足りません。寧ろ少子化と高齢化で、税収が加速度的に減少するのは目に見えています。
頼みは海外から還流する、法人の国外利益や一時所得ですが、これだって海外の動向ひとつ、為替の動きひとつで変動します。

この先増税頻度は年レベルで増えていくと思われますが、そのようななか、こんな抜け道を作って良いわけがありません。

田沼時代の貨幣改鋳に並ぶ、悪徳税制にならないと良いのですが。