【はじめに】
国内的には解散総選挙、国外的には黒電話と太平洋核実験ということで、厳戒態勢と麻生先生のご多用は予想通り…
直接対話はさすがに無理だった。
師匠がせっかくご配慮下さったが、仕方ない…ミャンマーネタ、楽しみにしてたのに(麻生先生はミャンマーが大好きである)。
場を移して平成29年9月22日、
『衆院議員 工藤彰三氏 政治資金パーティー&麻生太郎自民党副総裁講演会』
参加者、器《Utsuwa》、そして嫁(ハマーン)。
今回は結局、講演を聴くにとどまったが、それでも確信を持つに至る発見があり、それなりの所感もあるので、自身のための備忘録としてエントリーを綴っておく。
ちな文中で、
『→』以下で述べているのは麻生先生のご意見
『⇒』以下で述べているのは、麻生先生ご意見に対する私の所感である。
さらに、
赤字は麻生先生の強調点
青字は私の強調点
である。
【収穫】
麻生先生におかれましては、今回は自民党副総裁というお立場でのご講演…これまで私が推察していたことを
裏付けていただくことができた。
1.総選挙実施日、実質的公表
→10月22日。11月の不動産屋のオヤジ来日、10月18日の共産党大会など、様々な要因から消去法で導き出されるのは、
10月22日。コレを書いてる現時点(09/23/02:20)では、マスゴミも報道していない。このエントリが第一報だったらいいなあ。
⇒黒電話危機との関連についてはさすがに口にはなされなかった。が、それも大きな要因ではないか?
戦役対応条件を合理的に考えると、
( `ハ´)共産党大会クリア、アメリカのデフォルト回避が条件だが、両方の見通しがつくのが
11月末。
その前に危機管理体制を確立しうる議会・内閣をつくるには、報道のように臨時国会冒頭解散、公示後10月22日が余裕あり。その後組閣と所信表明演説入れて、
10月中に第4次安倍内閣発足、が妥当か。
嫁曰く「
ロシアが黒電話から得る権益を放棄する筈はなかろう」とのこと…真理である。
2.マスゴミ
→直接ではないが、
痛烈な批判アリ。
“報道しない自由”、“偏向的論説”などにつき、具体例は示さずに徹底批判。椿事件や森友の前川証人喚問問題などについて言及はないものの(当たり前か)、基本的にマスゴミが、
報道の“中立性”を遵守していないことを知らしめた。
⇒聴講しているのは、さして政治について“興味はあるが深くは探求しない”人たちが殆ど。彼等に
“自分で考える”よう導くような論法が印象的だった。
3.黒電話への警戒呼びかけ
→戦争、という言葉を避けるため争乱、動乱など言葉遊びはなされるが、
“朝鮮戦争は終わっていない”という事実を、それとなく説明。
また、1951年の戦争突入については〝トルーマンも、スターリンも、毛沢東も反対していた〟ことを理由に
〝世界が反対しても戦争は起きる〟可能性を強調なされた。
博多在住当時、東京や名古屋が“特需”に沸くなか、麻生家家業のひとつである麻生飯塚病院内では、大戦後の従軍医師や従軍看護婦が多数雇用され、朝鮮戦争での米軍負傷兵を多数治療していた。
その記憶をとっても
〝戦争は現在も続いている〟。
⇒
半島は“休戦状態”であり、いつ戦役が“再開”されてもおかしい話ではない…このことに気がついている人間が何人いたことだろう?
朝鮮戦争における
戦役の再開は、夢物語ではない。
【疑念】
1.物流インフラの重要性
→熊本の植木スイカがブランド化された本当の理由は、その風味ではなく、これを都内に迅速かつ大量に輸送できるようになったことによる
販路環境の拡大による。その背景にあったのは、
九州縦貫道の完成である。
また海上輸送においては、コンテナ積載量が従来の2倍となる巨大LNG貨物船が今後就役する。これが
日本の輸出力を決定的に向上させる。
しかし、このクラスの船が航行できる水深は18メートル以上。従って停泊できる港は、現状
横浜港のみ。次は
名古屋港だが、現名古屋市長(河村たかし)は構想段階から反対であった。しかしこれは実行される。
今後実現されるであろう日本輸出力の増大は、自治体の力ではなく、地元
工藤彰三衆院議員、藤川政人参院議員の尽力による。
⇒概論としては、物流インフラの拡充は、財政政策としては納得できるもの。
しかし物流を強化しても、サプライサイドの生産性を上げねば、これ等インフラは
無用の長物となる。
世界一の少子化による生産年齢人口の低下は否定できず、それは即ち、
生産市場・労働市場・消費市場の漸減的縮小を意味する。
現在の日本にとって必要なのは
“縮小均衡”である。それが財政への負担と公共サービスの効率化にもつながる。
国外への輸出インフラの整備と拡充は兎も角、国内的には、これからの日本にとって必要なのは、
“ダウンサイジングと拠点の集約化・総合的インターシティ化”である。
2.インバウンドとコンセッション
→福岡にやってくるインバウンド客は殆どが( `ハ´)と<`∀´ *>である。
客船に乗って彼等はやってくるが、上陸時に一度に3000人以上が税関審査を受けねばならない。ここにおける
停滞と非効率が、
インバウンド消費の障害となっている。
大型客船や国際便航空便の窓口たる税関審査は、
民間委託(=コンセッション)すべきである。
⇒これについては、パーティーの席上におられた藤川政人参院議員に猛反対申し上げた。
冗談ではない!
本件については、嘗て私が行った
竹中平蔵批判がそのまま当てはまる。
現在の時勢では、国防動員法が適用された( `ハ´)や工作員だらけの<`∀´ *>はじめ、イスラム原理主義者たちに対しては、国家が責任を持って“審査強化”すべきであり、彼等を国内に招き入れるに当たっては、決してこの業務を
“民間委託してはならない”、と考える。
特にムンジェイン政権下で北とズブズブになってる<`∀´ *>に対しては、寧ろビザを復活させることを大前提とすべきである。
【所感】利益誘導と時代錯誤
今回の講演や、パーティーにおける参加者の会話を聞いていたら、
本当に気が重くなった。
もちろん選挙を迎えるなか、“外交と安全保障”や“財政”についてトーンを下げた麻生先生=副総理の真意はよくわかっているつもりである。
〝外交と安全保障は票にならない〟…これが現実だからだ。
それでも確かに(この現実を踏まえたうえにおいてさえ)そのマスコミ論、危機への警鐘については、本当に心に響いた。
が、一方で、他の議員の発言内容やパーティー参加者の会話を聞いていたら、頭が痛くなってきた。
まとめれば、
利益誘導>>ミクロ経済>>>>>>マクロ経済>>>(超えられない壁)>>安全保障
という印象が否めなかったのもまた、現実である。
これでは、嘗ての自民党の遺産・・・
経世会の利益誘導となんら変わりがないではないか!?
グローバリゼーションのなか、経済と安全保障はワンセットで考えるべきである。
一方を優先して一方を退ければ、それは即ち国家の興廃にも影響が出かねないのである。
AIIBを受け入れて国内に( `ハ´)軍港建設を許したマダガスカルを見よ!、新華僑を受け入れて事実上殖民地化されつつあるケニアを見よ!、企業売却で多大な機密流出を起こしたEU諸国を見よ!、不動産のインバウンドでロンドンを蹂躙されたイギリスを見よ!
…彼等は投資と引き換えに国内においては( `ハ´)にコーポレートランドをつくらせ、自らをして植民地をつくらせてしまったではないか?
もう、
利権誘導が国益に直結する時代ではないのだ。
帰路のなか、車中で呟いた嫁の言葉が印象的だった。
曰く「(細々としたミクロレベルの利権など)知ったことか!!」
どんとはれ
【加筆】
大事なことを書くのを忘れていた。
黒電話の暴発、( `ハ´)による覇権主義、財政問題、少子化高齢化と社会保障、振るわぬ消費、市場の縮小、防災対策など、我々が生きる日本国には、現在問題が山積み状態である。
そして麻生太郎先生は財務大臣であり、副首相でもある。工藤彰三さんは災害対策特別委員会理事、藤川政人さんは財政金融委員長である。
本来であれば、麻生先生にしてみれば上記全てにわたって、工藤さんについては国土の防災保全、藤川さんにしてみれば財政政策や税、金融政策について、広い視野で語るべきであろう。
そのような面々が連なる“国会議員”のパーティーなのに、メインテーマが
“地元”利益誘導にならざるを得ない理由-つまりそれは、
政治家に求められるニーズが、
国政における課題解決よりも“個別の利益”に重きを置かれているためであることに他ならない。
まるで角栄時代の、「おらが村にも道路をつくってくれ」だ。
…
小さい。
政治資金パーティーというヤツは、いつもそうだ。
これでは経世会時代と変わらない。
民主主義国家においては功利主義-“最大多数の最大幸福
”的利益の実現、が為政者の責務にあるのだから、選挙において既述のような論点が主軸として語られるのは、やはり“国民の幸福が経済的利潤の実現”にあるために他ならぬが故のことなのだろう。
国民の財産と生命身体の保護…これが国民国家における最大の責務でありながら、上記のようにテーマが“ミクロ経済以下”に偏ってしまうのはひとえに、
〝国民が国会議員に何を求めるのか?〟
にあると思う。
テーマが小さくなる理由・・・国政政治家に求めるものがピンポイント的で小さく、(上記経済と安全保障のように)他の課題とのバランスについて言及されなくなってしまったのは、やはり、
“制度による弊害”と考える。
すなわち国政政治家たちが、
〝大局的見地に立って指導的に道を示す”よりも、
“個々のきわめて個人的なニーズ”に翻弄されるという環境は、それを生み出す制度によって作られている。
つまり、
“小選挙区制度”の暗黒面から脱却せねば、この状態を解決できないのではないか?
平時は兎も角、数世紀に及ぶパラダイム・シフトの渦中にある国難の時代、政治家はある程度のリーダーシップ…
国民に対してシーズを提供すべきであろう。
それって、
拘束名簿式の中選挙区制の方が向いていないか?
加筆終了