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フロンティアなき資本主義は、情報産業が産み出す衆愚政治の母体となるに過ぎない。
或いは産業資本主義が、金融資本主義という癌細胞に侵され、やがてとって代わられる。
前者は格差を産み、後者はバブルを産み、やがて許容の限界を超える…世界は今も、マルクスの亡霊に取り憑かれている。
資本主義とはそれ自身が自己増殖・拡大する拡張の論理そのものであり、資本主義はそれなしには存在しえない。

だから資本主義は、自らを増殖・拡張させるためにイノベーションを必要とする。
そして時代が停滞し、イノベーションが見られないような時は、時に(広告屋を使って)我々に情報戦を仕掛けてブームを作り出させたり、時には(前述のように)バブルという幻想を見せて錬金術を信奉させ、自らを以てこのような拡張を実践しようとする。

これが所謂、市場経済と資本主義における最大の違いである、と言えよう。

資本主義を守り、我々が自由な社会を夫々の手に抱き続けるには、経済活動におけるフロンティア(=イノベーション)という要素は、今や不可欠である。
衆愚政治や格差の拡大を防ぎ、国家や社会の健全性を保つためには、資本主義にはフロンティアが必要なのだ。

だから私は、閉塞化された時代のなかで、新たなイノベーションの到来を渇望する。

そのようななかでのスペースX…政府を超えた、民間による巨大宇宙開発事業の発足。
イーロン·マスク、よくやってくれた。
新たなフロンティアを拓こうとする今の貴方は、数千億ドルの金融資産を動かす著名投資家よりも、美辞麗句で自惚れる人権屋よりも、本質から目を背けてポピュラリズムに走る扇動政治家よりも、この世界にとって、ずっと価値がある。

翻って我が国はどうか。
先頃我が国内閣府はとうとう、宇宙政策委員会への予算を大幅カットした。
理由は「カネにならない」からだそうだ。我が敬愛する松井孝典先生は、今日も自ら予算獲得に奔走しておられる。

本来は「カネにならない」としても、国家の未来に希望を灯す“可能性”にこそ、政治はチカラを注ぐべきだ。
全くもって、文科省と財務省がタッグを組んだプロジェクトは、毎度毎度腐っている。
専門教育者不足の解決もできぬまま、何が学校無償化か。
林(芳正)さん、期待してるから、何とかして!

一方で、悪いことばかりではない。
希望もある。
メタンハイドレート実用化プロジェクトにつき、やっと内閣府が重い腰を上げた。
古庄幸一先生もメインスタッフとして参画なされる、内閣府総合海洋政策本部をコアに、経産省、国交省、内閣府、防衛省などが連携、予算がついた。
この4月から本格的に、メタンハイドレートの開発が始まる。

以下、海洋政策本部『第３期海洋基本計画策定に向けた総合海洋政策本部参与会議意見書』より抜粋－

我が国が権益を有する海域に賦存するエネルギー・鉱物 資源を開発することは、 資源・エネルギーの安定供給を強化し、経済面での安全保障の確保に貢献する。
(中略)
海洋由来のエネルギー・資源の開発にあたっては、将来的には民間企業が営利
事業として投資判断を行い参入する、いわゆる「商業化」の実現を目指す。エネ
ルギー・資源の開発は、民間において商業化されて初めて供給力となり得るものであり、政策的意義を実現するものである。
(中略)
メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源は、エネルギー・鉱物資源
のほとんどを海外に依存する我が国にとって貴重な国産資源であり、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する重要なエネルギー・鉱物資源である。
メタンハイドレートや海底熱水鉱床の開発は、世界的に見ても例が少ない、日本
が世界に誇るべき先端的かつ基礎的な技術開発である。

－(引用終わり)

ご存知のように、メタンハイドレートによるエネルギー資源化の実現は、我が国の経済に新たなフロンティアを拓く、最重要レベルの課題である。

加えて左翼による猛反発売国活動により、原子力発電所の再稼働が思うように進まぬ現在、我が国のエネルギーインフラは化石燃料発のそれに頼るところが大である。
それはすなわち、我が国のエネルギー政策が極めて外的要因に左右されやすい、という問題を常に内在させていることを意味する。
メタンハイドレートエネルギーの実用化は、国民生活を担保する安全保障の面からみても極めて意義のある課題である。

これら二点のみについても、本プロジェクトの予算化は大いに意義のあるものと考える。
しかしその実現理由は、“カネになるから”だそうだ…健全とは言えないなw
某氏に話したら、「青山(繁晴)さんを座長にすべきだ!」と怒っておられた。

その思い、至極ごもっとも。