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不動産屋のオヤジ、中間選挙に向けてポピュラリズムに走るのはいいが、それが政府機関閉鎖となっては本末転倒。

多分お茶を濁すだけの税制改革は兎も角(頭痛いのは金融業会だけだ)、債務天井底上げのタイムリミットは12月8日。
当面緊急措置で3月までは暫定のフローがあるが、これだって現状の支出を超えることは出来ない。

そこへ来て、
『民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ院内総務が「共和上院トップのマコネル院内総務、ライアン下院議長と会談することを明らかにした。「政府機関閉鎖に努める」という。トランプ大統領との会談はキヤンセル。(29日付フィスコ)』
との報があった。

政府機関閉鎖なんて表面上の話に過ぎない。
もし暫定予算が組めず債務天井が放置されたままでいたら、この間アメリカという国はまともに動けない。

イギリスもアメリカも、ポピュラリズムに走った挙句に突き当たるのが、ハング・パーラメント。その間は反米勢力にとってボーナス･ステージ。
黒電話、ハネメイ、アサド、キンペーなんかはやりたい放題に出来る。

移民反対、オバマケア放棄はいいが、カネがなくては何もできないことも理解せず、建設的な対話ひとつできないトップ。

結局、商人はいつまで経っても商人。
大局的観点に立つには器が小さすぎる。

ま、デフォルトだけは何とか避けるため債務天井はギリギリで押し上げられるだろうが、それは税制改革やインフラ投資の停滞を通じた末、トランプ支持層への裏切りになるだろう。

ティラーソン、マクマスターもそろそろ愛想が尽きるのではないか?

何度も何度も言うが、トランプの頭にあるのは中間選挙、そのための金儲け。
そしてアメリカ国民にとって、(それが実際はアメリカにとっても大変重要であったとしても)日本の安全保障など大した問題ではない。

だから日本は、自分単独で生き残ることを前提にすべきなのだ。

【まえがき】

前エントリ『【メディアが言わないオハナシ】その① 朝鮮半島戦役のこと 』末尾にて私は、
＞アメリカが実際に武力行使する確率は現在10％から20％、外交解決が45％、現状のチキンゲームが40％、
と綴った。



今回は正直、書いていいものかどうかさえ迷った。そう、4日もだ。
今回もソースは申し上げられないが、この件につき刮目すべき情報が入ったから、特別に綴ることにする。
尚、画像は使わない。関心ある人だけ読んでくれればよい。

ちょっと驚くようなことが起こるかもしれない。


【特使・ツィッター・対中接近】

まずは以下三つの記事を読んでほしい。

まずは、15日付Bloomberg 『China Sending Envoy to North Korea After Trump Talks With Xi』よりー
『Song Tao, head of the Chinese Communist Party’s International Liaison Department, will visit Pyongyang on Friday.(中略)The timing suggests Song may be carrying a message from the Xi-Trump talks.』
和訳:シナ共産党中央対外連絡部（中連部）の宋涛(ソンタオ)部長が17日に北朝鮮を訪問した。(中略)このタイミングはキンペーとトランプの会談を通じて交わされた、北朝鮮への何らかのメッセージである可能性がある。

…『carrying a message from the Xi-Trump talks.』に注目。
トランプとキンペーの間に何が話されたのか?、が重要。


次に、これを受けた16日発トランプのツィッターよりー
『China is sending an Envoy and Delegation to North Korea - A big move, we'll see what happens!』
和訳:シナが黒電話に特使を送った。これは大きな動きだ。何が起きるか興味津々だw

…『大きな動き』に注目。
キンペーが黒電話に伝えたこととは何か?


そして最後に、外務省発表の安倍総理とキンペー、李克強との日中首脳会談レポートよりー
『双方は，日中韓サミットにおける李克強総理の訪日，安倍総理の訪中，習主席の訪日といった両国首脳の相互訪問や，河野外務大臣の早期の訪中も含め，日中国交正常化45周年及び来年の日中平和友好条約締結40周年という節目における日中関係の主要外交日程について，関係改善を更に進めていくとの観点から，意見交換を行った。』
『双方は，「一帯一路」を含め，日中両国が地域や世界の安定と繁栄にどのように貢献していくか共に議論していくことで一致』
『双方は、「一帯一路」を含め、両国の地域や世界の安定と繁栄に対する貢献の在り方を議論していくことで一致』
『双方は、RCEPや日中韓FTAにつき、質の高い協定の早期妥結に向けて、両国の連携を強めていくことで一致』

…『両国首脳の相互訪問』、『一帯一路を含め』、『RCEPや日中韓FTA』に注目。
随分変容した内容だな。写真のキンペーの笑顔に対し安倍総理の顔がやや固く見えるのは気のせいか?
付け加えて、同首脳会談で李克強が『日中両国の関係に積極的な変化がみられた』と言っていたことも忘れてはならない。

この3つの記事をまとめると、先日のトランプ歴訪及び米中・日米・日中首脳会談から垣間見えることは、以下のようになる。

①トランプとキンペーの間で、黒電話の扱いについて何らかの合意が見られたのではないか?
②それは(アメリカではなく)トランプにとって、或いはキンペーにとって、双方とも損な内容ではない
③トランプは当然、ソンタオ特使の黒電話あてメッセージの内容を知っていた。だから『we'll see what happens!』とツィートした。
④安倍総理は日米首脳会談でトランプから、キンペーとの凡その会談内容及びその根回しが終わっていることを知らされた。
⑤だから安倍総理は突然、一帯一路やRCEP、日中韓FTAなどシナ主導の経済圏構想に便乗する意思を示し、更に日中両国首脳の相互訪問の具体的な日程調整にも言及した。

さらに日米首脳会談でぶち上げた、日米豪印安保ネットにつき、トランプはAPECではこれに一切言及しなかったことも忘れてはならない。

…どうもトランプとキンペーが急接近し、それを事前に聞いて慌てた安倍さんが態度を変容させ、急にシナに接近を始めた－この3つの記事を読むと、そんな気がしてこないだろうか?


【トランプという男】

PANDA HUGGER-親中を意味するネットスラング。

－最近、「トランプはオバマ以上のPANDA HUGGERではないか?」 という声を耳にする。
これは総論的には間違っているが、部分的には正しい。

トランプは正確には、金儲け相手としてのシナが大好きである。

例えばトランプは、
トランプ・タワーにシナ最大の国営銀行を入れている。
シナ国内に8社もの合弁会社を保有している。
アリババを通じて中国国内にアメリカ製品を輸出している。
在米チャイナ・ロビイストから巨額献金を受けている。
(台湾を蔑ろにした)キッシンジャーのバカタレを外交顧問にしている。

…トランプの頭のなかは、
アメリカの金儲け>>>>>シナという顧客>>>>>(超えられない壁)>>>>>>>>民主主義と東アジアの安全保障、である。
でなきゃ、孫娘に中国語など学ばせるものか!

トランプは、大統領=行政のトップの職責というものを、勘違いしている。
今回のアジア歴訪がそれを証明している。

今回の彼の外交得点を見てみるといい。

日本においては防衛装備売りつけ。
シナにおいては28兆の商談確約。
黒電話には軍事圧力をかけつつ、シナの南シナ海での蛮行には目を瞑る。
同じくAPECではWTO批判にFTA押しつけ、日米豪印安保ネットは〝言ってみただけ〟状態。
貿易赤字や為替の問題については当事国に何も求めず、過去の政権に責任転嫁。

つまり、今回のアジア歴訪においてトランプがやったことはー
有望な販売市場に対しては、政治的には優しく、経済的には押し売り展開。
販売先としての魅力がない北朝鮮やミンダナオゲリラは、脅威というよりも軍需品販売ツールとして、利用されただけ。

嘗てジョージ・ブッシュは、アメリカ自動車産業ビッグ3を引き連れ、日本にアメ車のセールス外交を展開した。
その際世界は、「あれがアメリカ大統領のすることかw」と指さして嗤った。

しかしトランプはこれを恥ともせず、今回は東アジアとA.S.E.A.N.に向けて“出張押し売り”を展開した。

経済上の権益を求めるのであれば、2＋2の閣僚レベル、即ち経済担当相や外務相と、商務長官や国務長官で事前に交渉を行うのが通例だ。
何故なら、グローバル化の進んだ現代においては、国レベルの経済交渉は地域の安保体制にも影響することも考えられるため、敢えて正面からトップがこれを取り決めることは避ける。余計な軋轢を生むことを懼れた、先人からの知恵だ。

例えば本日、対中貿易において我が国の輸出額は過去最大との報があり、日中経済協会、経団連、商工会メンバー250人の合同訪中団が彼の地を目指した。この背景に、先述日中首脳会談で醸成された雰囲気あったのは間違いなかろう…しかし、それについて日本政府が後押しした、との報はほとんど見られない。
ホンファイのシャープブランド対中1000万台販売計画にしても、フィクサーたる台湾国民党…中共の姿は敢えて見えてこない。

翻って、トランプのアジア外交は、政治力を使ったあまりにもあからさまな訪問販売だ。

敢えて言おう。
トランプに、民主主義覇権国家の大将としての自覚はない。
彼はあくまで経済上の利益を追求する一商人…彼を支持する人たちの興味も、まずは経済上の権益－
中間選挙で勝つ!、そのために商人になりきる!!
－それが彼の、“国益”なのだ。

今回のトランプ外交…そこにおいてシナの脅威に言及がなされなかった一点においても、残念ながら安全保障の4文字は霞んで見えなかった。

そう、やっぱり彼は、“不動産屋のオヤジ”なのだ。
そして彼はやっぱり、最大の市場たるシナが大好きなのだ。


【フィクサーの思惑】

…そろそろ核心に触れていこう。

根本的にはトランプは“商人”である。

しかし、金儲けばっかりやっていては、大統領の仕事は回らない。
そこでトランプには、政策顧問として巨大なフィクサーががついている。

なかでも、バノン、アデルソン、そしてクシュナーといった“賢人政治”指向の人々の影響力は、強い(バノンは更迭されたものの、依然外部からトランプを支えている)。

賢人政治…これは思想的には、意見の多様性を大前提とする民主主義よりも、一党独裁主義による集権指向に収斂するイデオロギーである。
これは政治イデオロギーやそのベクトルは違っていても、政治システム的にはシナ共産党に近いものを理想とする。
言わば、ドメスティック・ユニラテラリズム、とでも言うべきか?

尤も、ドメスティック・ユニラテラリズムを謳った賢人政治とはいっても、トランプのフィクサーたちは本質的には、互いに相いれないものがある。

即ちそれは、ユダヤをめぐる対立。
クシュナーとアデルソンはシオニスト…トランプの選挙公約のひとつに、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転、というのがあったことを覚えておいでの方も多いだろう。
そしてバノンは、言わずと知れた白人米国人指向の反ユダヤ主義者。

では、トランプ政権下でこれら二つのイデオロギーを結び付けているのは何か?
この矛盾をアウフヘーベン(糞藁)するキーが、既に述べてきた“経済上の権益”である。
シオニストたちは、ユダヤ金融資本の更なる巨大化を志向し、白人主義者は、経済大国アメリカの復権を志向する。

トランプ政権において、彼等フィクサーは賢人政治という政治イデオローグのもと、ユダヤ指向と白人指向が時に反目しつつ、しかし経済的利益追求を以て互いを補完的に利用しあっている。

それは、トランプの中間選挙で勝つための、最重要戦略とも重なるのである。

それは即ち
“経済上の権益をあげること”
である。

トランプ・シオニズムユダヤ・国粋主義者…彼等の思惑は、経済的権益の名のもとに収斂しているのだ。


【シナの思惑=太平洋２分割論】

さて、シナである。

先ごろの党大会で、いよいよ独裁基盤を堅固なものとしたキンペー。
この男にとっての最重要課題は、経済ではない。
この男にとっての最重要課題は“大中華思想の実現”、それ即ち太平洋以西からユーラシア大陸全体にわたる、“政治的覇権”だ。
この男にとって経済とは、覇権のための便宜上の戦略にすぎない。

例えばシナは実は、尖閣に完結する経済的利権には興味はない。
シナが欲しいのはズバリ、西太平洋からインド洋、ひいては紅海或いは地中海にわたる巨大な制海権だ。
これについては私も、AIIBとシナ産業構造転換による新華僑植民、というテーマで、これまで何度も綴ってきた。
シナ即ちキンペーが欲しいのは、尖閣や白樺はじめ周辺の油田や海底資源よりも海、アジアとユーラシアを結ぶ海路そのものなのだ。

(本当にソースは言えないが)あるシナの高官が語ったところによると、今春の首脳会談にて、キンペーはトランプに、
「〝China〟という名のついた海は、すべて中国のモノにする」
と語ったらしい。

先にも述べたように、キンペーは今回の党大会で、後継者と目されてきた者たちを要職に就けなかった。今回の党大会で発表された政治局員や党中央委員のなかには、胡春華や孫政才の名は見られなかった。

キンペーは実は、このまま国家主席をあと15年やり、その後も5年は院政を続けるつもりらしい。

先の米中首脳会談にてキンペーはトランプに、「2037年にはアメリカと並ぶ経済・軍事大国」となり、
そして「2050年までに、西太平洋からユーラシア大陸以南において、世界同時共産主義革命を成し遂げる!」と語ったという。

(これは近いうち別のエントリで理論的な裏付けをするつもりだが)シェール革命により中東のエネルギー政策を縮小、拡大政策から自国の経済発展第一に重心移動をしたいアメリカ。
大中華思想の実現を目指すシナ。

これを実現しうるのが、まさにアメリカとシナによる“太平洋２分割論”である。

これも私のルートから得た情報ではあるが、春先の首脳会談でキンペーは、(以前オバマに語ったように)再びこれをトランプにもちかけ、トランプはこれに前向きに応じた、という。
そうなると、先のアメリカのTPPやパリ協定からの離脱は、
〝西欧文明がつくったルールには従わない〟
というキンペーの大中華思想に応じた、没落するアメリカの返事そのもの…そう感じてしまうのは、私だけではないだろう。


【サウジアラビアとトランプ政権】

トランプ政権の考えるアメリカの権益については、サウジアラビア政変の話も外せない。

サウジはもともとイギリスの傀儡国家、これを先の大戦後、アメリカが分捕った。
以来アメリカはその国際戦略において、国益追及にサウジの石油を大いに利用してきた。

サウジはイスラム世界に対する、アメリカの緩衝地帯。
この国の安定は、アメリカ主導で展開されてきた戦後の石油エネルギー社会の基盤に貢献してきた。

しかし現在サウジでは、サルマンじいちゃんの後継者をムハンマド君に一本化するため、じいちゃんの孫総勢200人余を絶賛粛清中である。そのなかには、ワリード王子はじめ、政財界の大物も多々見受けられる。
結果この国では現在、少なくとも8000億US＄を超える経済損失が発生している。

この大粛清、名目は〝汚職撲滅〟としているが、大義はどうであれ、これは(先エントリのクルドと並び)中東に新たな戦火の火種が生まれたことを意味しないだろうか？

嘗てのアメリカであれば、このような危機を看過することはなかったろう。

しかし、事情が変わった。
きっかけは、シェール・オイル革命。

以下、(これもソースは申し上げられないが)実はこの政変、後ろにクシュナーやアデルソン、つまりユダヤのシオニストがいる、という話。

サウジはスンニ派親米国家とはいえ、サルマンじいちゃんもムハンマド君も改革派。
これまで石油をガブガブ飲み込んでくれていたアメリカが、シェールオイルに舵を切った以上、いつまでも石油に頼り続けるような国の運営からは早々に脱却したい、というのが本音だ(シナは脱石油だから猶更)。

サウジのこの改革、方向性としては正しい。
しかしそれは同時に、粛清から逃れたエスタブリッシュメント=石油利権者との対立を生む。
言わずもがな、それはサウジの巨大な経済が混乱する火種となる。

尤もそれは、シオニストにとっては悪くない話だ。
シェール・オイルがある今、彼等は遠慮なく、シオニズムに向けてサウジを混乱させることができる。
彼等はこの火種が火事になるよう、ここに“粛清”という燃料を投下した。

燃料が投下されれば、戦乱の火の粉も上がりやすくなる。
そうなれば供給不安から、原油価格が高騰する。
原油価格の高騰はシェールオイルの採算性を改善し(シェール・オイルの採算は65US＄からだ)、石油の供給不安はシェールオイルへの代替需要を喚起する。

更に戦乱は、武器市場の活性化にもつながる。
今春トランプはサウジ政府に、1100億US＄相当の武器を供与した。
それに加え、(先のエントリでも述べたが)トランプは先ごろ、小火器の輸出について大幅な規制緩和を行っている。
戦乱によりこれ等が回転すれば、当然メンテナンスはじめ弾薬など消耗品分野の市場も活性化する。そして武器市場のバックには、共和党がいる。

まとめようか。

サウジの政治的混乱は、同時に当国の経済力を削ぐことになる。。それはトランプのフィクサーたるシオニストたちにとって、イスラム勢力の弱体化につながる。
当然それは、反イスラム排外主義者であるバノンの意にも沿う。

サウジの混乱が戦乱を呼べば、それはすなわちシェール・オイルへの需要喚起と採算性を向上させ、アメリカ経済に恩恵をもたらす。
同時に武器の輸出は共和党への追い風となり、それは現在出口が見えなくなりつつあるトランプの税制改正法案につき、議会承認を促す力となる。

シェール・オイルの経済的恩恵はアメリカ有権者たちに還元され、武器の輸出は共和党議員に貸しをつくり、サウジの混乱はトランプのフィクサーたちの意に沿うことになる。

一言でいえば、サウジの混乱は、トランプの中間選挙勝利への大きな追い風になるのだ。


【黒電ををめぐる駆け引き】

サウジの混乱は、トランプやその側近にとって多大な恩恵をもたらすことはお解りいただけただろうか？

戦後の石油文明を牛耳ってきたアメリカにとって、サウジはじめ中東がもたらす経済的権益は大きい。
トランプは選挙で勝つため、これに邁進したい。

一方で問題になるのが、黒電話だ。

黒電話を叩いたところで、アメリカ国民の支持はそれほど上がることはない。アメリカ国民にとって、北鮮の脅威が経済的恩恵に勝ることはない。
加えてリーマン後の大規模緩和と相次ぐ財政出動で、アメリカの台所事情は極めて厳しい。

だから、アメリカとしては、サウジはじめイランやシリアなど、中東と朝鮮半島の二正面作戦は取りたくない。

しかし有権者の関心はともかく、黒電話の核とミサイルはアメリカにとって、目の前にある危機であることもまた、現実なのだ。

そこで一計を案じたのがバノン。
国粋主義者として、さしたる権益も期待できない半島の安定化に、限りあるアメリカの資源投入をすべきではない…そう考える彼は、シナに黒電話を抑えるよう働きかけた。

成功の見返りは、政治的大中華思想－台湾から九段線…東シナ海と南シナ海、ひいては太平洋２分割という、大中華主義を黙認すること(もちろんアメリカの経済面での権益を侵さない、という条件付きだが)。

前述の安倍総理の親中シフト…これもまた、太平洋２分割から逃げられぬ日本の、一種の緊急措置のようなものだ。


【黒電話とキンペー】

で、バノンの提案を聞いたシナの動きはどうだったか。

まずはシナの現状おさらい。
先の党大会でキンペー独裁が一気に高まり、また社会主義政策により国ぐるみでGDP世界第二位を実現。
金融ヤクザ外交と詐欺植民政策でまんまとアジア・ユーラシアを躍らせ、現状はパクス・アメリカーナから一帯一路にシフトさせてる真っ最中。この流れから米中首脳会談が終わるや否や、日本でさえも、親中路線に舵を切りつつある。
そしてそう遠くない未来には尖閣から台湾、そして南シナ海…九段線制海権を担保する、3隻の空母が就航する。

経済面から政治面、そして軍事面に至るまで、あまりにあから様なシナの巨大化。
そしてそれに応ずるような、トランプのアジア外交。

黒電話が、シナへの朝貢外交に応じる－これは最近、アメリカの保守系シンクタンク内でまことしやかに出ている噂だ。

－ウリは第二の興宣大院君にされるニカ?
－となると、妹の与正が閔妃みたいに宗主国様の傀儡になるニカ?
アメリカお墨付きでの大中華思想の実現が、徐々に具現化…その度に、黒電話の心胆は凍り付く。

歴史は繰り返す。
黒電話が最も恐れるのは、アメリカではない。やはり、シナなのだ。

今回の宋涛(ソンタオ)訪朝につき、黒電話の傘下団体や労働新聞は、米中の「核・ミサイル放棄と対話提案」を一蹴した。
しかしこれは、黒電話が国内の暴発を避けるための時間稼ぎであろう。

『亡命の際に銃撃され、重傷を負った脱北兵士の手術を行ったLee Cook-jong医師は１５日、兵士の命を救うため行われた一連の手術で、消化器官から摘出された寄生虫数十匹の写真を会見で公開。消化器と同じような色をしており、最長２７センチのものもあったという。 (20日付ロイターより)』
先の脱走兵事件で、折からの北鮮に対する経済制裁は、彼の国を再びを食糧難に追い込みつつあることがわかった。
同紙によれば、彼等の食生活は再び、糞食に戻りつつあるというw
そしてこの原稿を書いているたった今、トランプは北鮮をテロ支援国家として再指定した。

シナの無言の圧力、そして今まさに、(ブラフとはいえ)アメリカはトリガーに指をかけた。
黒電話、gkbr。
「ウリの命を担保してくれるなら、宗主国様の米朝対談提案に応じるニダ!」

いずれ遠くないうち、国内の暴発から逃げるため或いはアメリカの軍事力から逃れるため、黒電話はキンペーに膝まづくのではないか？

日清戦争後120年余が経ち、半島が宗主国の鞘に戻る、という叙事詩が繰り返される―でも三跪九叩頭やるにしても、黒電話は腹が閊えて頭が地面に着かないのではないだろうか?

そのとき黒電話は核開発、ミサイル開発をそれぞれ放棄し、悪くて粛清かよくて亡命か－いずれにしろ北鮮はシナの管理下に置かれる。
不凍港はロシアに割譲され、日中主導の経済改革が推進される(だから先んじて、本日財界が訪中した)。

アメリカが手を引いた世界に、もはや緩衝地帯は必要ないのだ。


【まとめ】

またしても長文になってしまったが、本編を綴るにあたり私は、とある筋から入手した信頼のおける情報をもとに、これを構成した。

なかでもシナ、いいやキンペーがいよいよ大中華思想に向けて歩き出したこと。
トランプが中間選挙で勝つため、経済的権益と引き換えにサウジを混乱させていること。
トランプが東アジアからユーラシアにおけるシナの政治的覇権を認めつつあること。

これらを巡る思惑が現在、まさに世界を混乱に向かわせつつあるのは、紛れもない事実なのだ。
そしてそれは我々日本人にとってはまさに、目の前の現実そのものなのだ。

これから先、我々はどのような選択肢を取るべきか?

シナと共生するか？
アメリカと手を結び続けるか？
残された経済力を武器に、何処かの食糞民族よろしく“バランサー”を気取るか？
或いはＥＵのように、独立した一勢力を作り上げるか？

安倍総理は、財界は、今や今井某なる者の言いなりになりつつある。

私の意見は近々綴るとして、この件については皆さんも“自分の頭で”真剣に考える時が来ているのだ。


あ、ひとつ置き土産。
もうすぐ電気自動車の概念は変わるよ？
あれはもう、カセットコンロみたいなものになるから。
カーライフなんて趣味性の高い言葉は、おそらく一部の超富裕層にしか通用しなくなるんじゃないかな？

…というか、こんなこと何で此処で書いてるんだ、私は?

ここから10連発、仕事で手にした情報を短く書いてく。
読みやすいと思う。











朝鮮半島への武力行使の話。

日米両軍は現在、戦役への準備期間について通常3か月かかるものを、何とか1か月に短縮すべく鋭意努力しているらしい。

ここから計算すると、アメリカの武力行使が起きるとしたら、それは早くて12月の半ばくらいであることを意味する。
これは黒電話が以前、「クリスマスをめちゃくちゃにしてやる!」とほざいてたことに呼応するかたちになる。

そしてもうひとつ、(間接的に聞いた)その筋からの話では、米軍は平昌五輪開催前に嚆矢としての巡航ミサイル攻撃或いは空爆をやる、とのこと。
折から10月17日には在韓非戦闘員の避難訓練、10月21日には複数の米国政府高官から〝在南鮮個人資産のキャピタルフライト推奨〟発言がなされた。
これだと、従来通りの3か月の準備期間を余裕をもってクリアできる。

いずれにしろきっかけは先ず、黒電話が何かしでかすことー
例えば、1月8日には黒電話の誕生日。
例えば、2月9日から2月25日の平昌五輪期間中。
例えば、2月16日には金正日の誕生日。
－このあたりで、核実験或いはグアムやハワイ方面に向けてICBM発射実験なんてやろうものなら、アメリカにはよい口実ができる。

一方私個人としては、アメリカが動くとすれば、それは平昌五輪の後だと思っている。
それは黒電話が、南鮮の五輪不手際大顰蹙を嗤いたいのではないか、という期待から来るものでは、決してないw

平昌の後、というのは、アメリカが国際世論を必要以上に刺激しない意味でも合理的ではある。
五輪期間中に武力を行使するということは、国内外からの反感も生まれやすい。
曰く「頑張ってる選手の努力を滅茶苦茶にした」
…来秋に中間選挙を迎えるトランプとしては、このような愚は犯したくはなかろう。
先のロシアによるクリミア侵攻も、ソチ五輪の後だったことを覚えている方も多いだろう。

他にも理由はある。

それは、アメリカの債務上限問題、つまり財政の崖のタイムリミットが来年3月にやってくる、ということだ。
去る9月にこの問題を先延ばししたものの、本12月クリスマス休暇前までに債務の天井を嵩上げできないと、数か月の間をおいて来年春には、アメリカはデフォルト危機に陥る。
そのようななか、イレギュラーな戦費支出など、米議会は絶対に承認しないだろう。

加えて、武力行使という、どちらかという世論にはネガティブなイメージを持つ政策を採るには、これを中和するエサが必要である。
繰り返すが、来秋は2期当選を目指すトランプにとって、大事な中間選挙が控えている。戦役というネガティブ要素を打ち消すには、有権者たちに美味しい飴を与えておく必要がある。
それが税制改正だ。所得税累進課税の見直し、法人税減税、州税比率の見直し…これらによる経済活動の活性化で、中間選挙へのダメージを極力薄めることも必要なのだ。
トランプとしては、何としても12月中にこの法案を通し、来年3月の予算教書に明記したいはずだ。そのような美味しいエサなしに、アメリカが武力行使を行いえるとは、私には到底思えないのだ。

債務上限問題と税制改正法案の議会通過、この二つの課題を3月の予算計上までにクリアしておかないと、アメリカは動けない。

以上をまとめると、朝鮮戦役が再発するとすれば、

①黒電話が来年1月から2月の下旬の間に、何かしでかす
②アメリカが所与の財政政策をクリアする
という条件をクリアしたうえで、
③平昌五輪後

の可能性が高いー私はそう考える。

更に付加するなら、実際の攻撃開始時期は、新月の夜の可能性が高い。
新月の宵闇は、ステルス機が一層見えにくくなるからだ。
制空権確保と地上施設の破壊、その後夜が明けたら、陸上兵力の投入。
これが核開発関連施設を破壊し、黒電話を確保…その後は日米中露による分割統治か。南鮮はもちろん蚊帳の外だが、難民収容所として使われることだろう。

あと、レジーム・チェンジ後のアメリカや日本の経済のことにも少し、言及しておこうか。

3月の予算教書、減税発動により、向こう10年アメリカは新たに1兆5000億ドルというとてつもない赤字が確実となる。
これに戦費が上乗せされるのだから、アメリカ国債は価値を落とし、長期金利は上昇する。そうなるとFRBはもう利上げどころではなくなり、再び国債を買い入れ、バランスシートを拡大する。
戦役の直接被害を被らない限り日本では、円は一気に値を上げる。しかしそれは円資産が買われるが故のことではなく、日本の政府民間自身が対外資産を売却して、手持ちのキャッシュを確保しようとするためだ。
それ即ち、日本経済にとっては何の得にもならない。むしろ日本の信用を担保する対外資産の減少は、国債価値の下落を意味し、円高の後一気に円安が進み、過度なインフレの嵐が吹くことになるだろう。
それはいよいよ、日本の財政問題を顕在化させることになるかもしれない。
勿論戦役時、日本本土にミサイルなりが落ちたとしたら、それは即円の大暴落につながることも忘れてはならない。

いずれにせよ11月半ばから数えて1カ月以上3か月前後の間、すなわち12月中旬から2月下旬にかけては、事態を注視しておく必要がある。

最後に、某在米保守系シンクタンク筋によれば、アメリカが実際に武力行使する確率は現在10％から20％、外交解決が45％、現状のチキンゲームが40％、とのことだったよ。

ちょっと興味深い潮流がある。
EUもとい、ドイツ第4帝国およびその衛星国家群でのお話。
今回注目しているのは、スペインのカタルーニャ独立問題。
ここに新たな分裂のトレンドが見えてきた。

現在広く認識されているEU分裂問題は、“国ぐるみのEUからの独立”である。
それは低賃金労働者と(世間でいうところの)極右が連携して、国ごとEUから出ていこうとするムーブメント。

曰く「移民のせいで失業した」
曰く「移民のせいで社会不安」

前者については、案外当たってはいない。
そもそも移民がやってる仕事は、当該先進国ではほとんど誰もやりたがらない生産性の低い仕事であり、例えばイギリスでは、移民がやってる仕事への当のイギリス人就業率は3割にも満たず、凡そ高いものではなかった。

真に問題となっているのは、後者だ。
後者は成長とのトレード・オフのようなものだから、成長の恩恵に恵まれない人たちにはデメリットしかない。従って無制限の移民政策に対して大幅な規制をかけようとするのも正論である。
国民国家の最大の責務は、国民の生命と財産の保全であるからして、危険な移民流入へのフィルタリングはなくてはならない機能だろう。

移民による社会不安はいわば、成長のための副作用でもある。
以前綴ったが、この副作用を嫌ってBrexitしたイギリスは、今や日常生活では物価上昇にのたうち、ポンド安で国民資産は爆縮状態、めでたくシナに買い占められてる。先ごろは実体経済良くないところへ、イングランド銀行が利上げという毒薬まで呷る始末だ。
そして現在は、生活苦に耐えかねた国民が離脱について国民投票やり直しを叫び、メイ首相の弾劾運動にまで発展している。

しかしイギリスはまだいい。Brexitしても、EUへの補償金を払える体力があるのだから。

問題は、財政難でEUなしには生きられない自国を見限り、
「一人で生きていく!」と突っ張る中二病の連中だ。

それが今回の、カタルーニャ自治州独立派の連中。

曰く「俺ら金持ちだから、EUにいなくても食っていけるし!」
曰く「俺ら金持ちから税金ばかり分捕るなら、もうこの国から出ていくわ!」

こいつ等、いくら国が貧乏でも、その国を見捨てたらどうやってもこうやっても生きていけないことくらいわかんないのかね?

コイツ等の豊かさは、EUという巨大市場の恩恵があるからこその豊かさ。
コイツ等の豊かさは、EUが認めるところの、スペインという国家があればこその話。
カタルーニャがスペインを出ていくということは、即ちそれはEUからも出ていく、ということだ。
仮にカタルーニャがスペインから出ていくとしても、彼等はその行為の代償として、とてつもない経済損失を被ることになる筈。

それだけではない。
身を守る力(=国軍)もなく、決済手段たる独自通貨もなく、四方八方関税の壁だらけのなかで、カタルーニャは今まで通り生きていけるわけがない。

一説によれば、カタルーニャが独立したとすれば、スペインのGDPの20％が失われるという。しかしカタルーニャそのものの経済成長率も、独立前に対してマイナス30％にもなるという。

おそらく離脱前までに、富裕層のキャピタル・フライトが始まると思う。
その後、富の去ったスペインでは、リスボン条約でEUの恩恵を受け、同時に政府の加護を受け続けて生きてきた若年層が一番あおりを食い、貧困にあえぐことになる。

まあ、債務超過の欧州危機四天王のひとつの話だが、これは別にスペインに限った話ではない。
イタリア、ポルトガルでも、この新たな流れは出てきている。
イギリスのスコットランドも、北海油田をエサにイギリスから独立、EUに回帰しようとしている。
が、当の権益を武力もなしに、大国イギリスから奪うことは難しいだろう。

美人局というのは、十分な色気と強いパトロンがいなければ成り立たない。
今回のようなムーブメントで成功することは難しい。

しかし、このムーブメントは、我々にひとつの教訓を与えている。

それはー
過度の福祉政策は、富める者に過剰な負担を要求する。
それも度が過ぎれば、彼等は後先考えずに国を捨てることもありうる。
－ということだ。

カタルーニャは、不良債権で財政赤字真っ赤っかのスペインの借金肩代わりを、たった一地域で背負わされていたようなものだ。
それが彼等を、後先考えない独立運動に走らせてしまった。

いずれシナ、アメリカあたりもこうなっていくと思う。
そしてそれは、日本も例外ではない。

先進国に特有の、新たな分裂－経済的事由からの、独立運動。
反国家の新しいカタチとして、世界の混乱に拍車をかけかねない話だ。

既に独立は鎮静化されつつあるが、スペインがどうなるか、しばらくは見守るといい。

『安倍晋三首相は６日午後の共同記者会見で「北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を７日に決定する」と述べた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮へ日本も独自制裁する考えを示したものだ。(６日付日経)』

国際テロリスト財産凍結法…ちょうど2年前に施行された、対テロ３法の一つ。

小坪しんや氏ブログより
『ひどく乱暴な説明になりますが「左翼・極左活動家」（社民も含みますが）「共産党」が身動きできなくなる法律です。政治的にどうこうではなく、私生活が経済的に「とびます」。』

とうとう発動…諸氏よ、待ちに待ったときが来たのだ！




国際テロ組織による日本国内での金融・不動産取引を規制。
で、『（日米首脳）会談に同席した西村康稔官房副長官によると、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、米側から検討状況の説明があったという』
テロ支援国家って？…わかるよな？

再び国際テロリスト財産凍結法。

将来、テロを行うおそれがある者、テロ行為を手伝うおそれがある者、そのスポンサーに対して・・・

公安が財産調書の提出を命令(要求ではない)できるし、
『都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の預貯金を引き出すことができないなどの規制がかかる(2015/10/01 日経より)。』

パ、○チンコは？パチ○コは、ど、どうなの？…まずは沖縄は辺野古あたりを注視してると良い。
動き出したら〝景品交換代〟とかいう名目も使えないし〝寄付〟とか〝組合費〟とか、当然本国からの還流も無理…日干しですな。

小坪しんや氏曰く『今までのサヨクが「私は一般人だし」と笑っていた常識こそがおかしいのです。取り締まりの対象となりますし、そこに異議を唱える自由はありますが、やらないほうがいいでしょう。(中略)　いわゆる「カンパ」も危険です。サヨクは「カンパ禁止法案！！」とか叫んでいましたね。注意して欲しいのは「原発反対」って言ってるから、、、等と安易に寄付に応じないでください。その先がどうなっているかわからないのがサヨクです。
標語と見た目のいいチラシのみで、その受取人の活動内容や危険性については伏せて募集している例が散見されます。サヨクへのカンパ・寄付は危険だと思います。
全ての口座を国際的にも連携して管理、凍結する法律です。』

某氏曰く『明日の朝日が楽しみです』

テロ支援国家認定、そして対テロ三法の発動。

いよいよつながり始めたな。
トランプが来て、お墨付きがついたな。
秒読み開始。

実はこのこと、神鋼やスバル・日産立ち入りも絡んでるのよ。
今日その話、チラリと書こうかな？

チームレッドたちよ、震えて眠れｗ

おっと、都市部の諸氏は、テロに本当に気をつけなよ？
私ならお○場とか、大○パーキングなんて絶対に行かないね！
勿論大きな駅や繁華街も同様、ね。