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2011年02月26日 イイね!

日航、「稼ぐ経営」へ道のり険しく 競争一段と激しく(日本経済新聞)

日本航空が会社更生法の適用を申請してから1年余り。この間、管財人の企業再生支援機構や稲盛和夫会長ら経営陣は更生計画に沿ってリストラに取り組んできた。

一定の成果を上げているが、空の競争は激化しており成長シナリオは描きにくい。更生手続き終結のメドは立ったが、再建の行方は視界不良のままだ。

日航の路線数は破綻の前後で25%減った。従業員も約1万6000人削減して約3分の2に絞り込み、雇用契約を強制的に解消する整理解雇にも踏み込んだ。

経営資源を航空事業に集中するため、ホテル事業などの非中核子会社も切り離した。

一連のリストラによる効果で業績は改善。2010年4~12月の連結営業利益は、更生計画に掲げた通期目標の641億円を大幅に上回り、過去最高を記録した。

しかし、課題は山積している。

不採算路線を整理したにもかかわらず、座席の利用率は全日本空輸よりも低い。企業イメージ低下による旅客離れも顕著だ。

業績改善も、会社更生手続きによる資産価値見直しで減価償却費が減ったり、円高の恩恵を受けたりして、底上げされた面がある。今後は原油高騰が懸念材料となる。

国際線は格安航空会社(LCC)の台頭で運賃の低価格化が進んでいるうえ、テロや災害などのリスクにさらされている。

国内線は少子高齢化で大幅な成長が見込めないうえ、東北や九州を結ぶ路線で新幹線との競合も強まっている。

4月からは稲盛会長による「アメーバ経営」の手法に基づく、路線の収支管理システムが稼働。稼ぐ経営へのシフトを急ぐが、増収につながるかどうかは未知数だ。

稲盛会長は資本増強について、当初は「不測の事態に備えるため、主要取引銀行を中心に今春までに500億円程度の増強を考えていた」という。

規模を縮小して実施することになったが、過小資本が解消されたわけではなく、財務体質にも課題が残った。
Posted at 2011/03/07 18:30:08 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業再生) | 日記

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