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2011年03月31日 イイね!

暴落の東電株に186億円投資 買ったのは誰だ?(J-CASTニュース)

2011年3月28日から3日連続のストップ安で大暴落した東京電力株を、一気に「買い」に出た投資家が現れた。

東電株は3月30日の終値で466円まで下落。同日の大引け間際に、ひとりで約4000万株、186億円をツッ込んだ。

それもあってか、3月31日の東電株は朝から買い注文が相次いで、一時は前日比58円高の524円に急騰。その後も500円前後で推移した。

ところが、後場には逆に年初来安値の461円にまで落ち込むなど、大きく乱高下。終値は前日比と変わらず466円で引けた。

「ヘッジファンド」説も

なにしろ200億円近い金額が、暴落した東電株を「買い」に入ったのだから、ネット上の投資サイトを見ていた個人投資家や、市場関係者らのあいだでは30日夜から「いったい、誰が買ったのか」と、話題となった。

東電株の発行済み株式は約16億株。買った約4000万株は2.5%を占めるので、年度末にあたる3月31日に保有していれば、大株主にその名を連ねることがあるかもしれない。

とはいえ、国際アナリストの枝川二郎氏は「おそらく買った投資家は、短期売買を狙った投機筋でしょうから、一気に売らないまでも早めに手放してしまうでしょうね」と話す。

暴落のきっかけは、未曾有の大震災による電力不足と福島原発事故の補償問題などを背景にした「国有化」説をめぐる政府関係者の発言やマスコミ報道にある。

震災前に2000円を超えていた東電株は、わずか2週間でみるみるうちに下落。もともと優良株として注目度が高かったこともあり、激しい株価の動きに仕手筋や投機筋が目をつけないわけがない。

前出の枝川氏は「東電株は、いまや世界中の投機筋が注目しているはずです。30日は円安に動いていたので外資系ファンドは(日本市場に)投資しやすい環境でもありました。今回の投資は金額も大きいですし、ヘッジファンドでしょう」と推測する。

高値で売っていれば23億円の儲け

それにしても、東電株を買った投資家は「してやったり」なのだろう――。

2011年3月30日に466円で買った東電株は、31日の高値で524円まで上昇した。仮にこの時点で利益を確定するため全額売却したとしたら、約23億円が儲かるのだ。

震災後のマーケットは値動きが激しい。株式もそうだが、先物や為替にも外資系のヘッジファンドなど、投機筋の短期資金が流れ込んでいる。震災明けの3月14日~18日の東京証券取引所(第1部)の出来高(売買代金)は2兆円を連日のように超えていた。

日経平均株価をみても、一時8000円台に下落したが3月31日には9700円台まで急回復。大量の売りがあった半面、それらを買いに回った投資家が間違いなくいるということだ。

ある証券会社の関係者は「東電株に限らず、相場が投機筋、プロ向けになっている」と話し、個人投資家に警鐘を鳴らす。

一方、国際アナリストの枝川二郎氏は、「国有化のシナリオが消えたわけではないし、東電株はまだ紆余曲折がありそう」という。

東電株の乱高下に乗じて、おそらくは世界中のヘッジファンドが虎視眈々、ひと儲けを狙っているのだろう。
Posted at 2011/04/01 12:08:51 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業全般) | 日記
2011年03月29日 イイね!

東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も(ロイター)

福島第1原子力発電所の事故収拾が長引く一方で、東京電力の経営危機を先取りして同社の再建策をめぐる議論が水面下で政府部内で始まった。

事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。

債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。

再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。

玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。

政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。

同関係者は「東電が現在のままのかたちで存続出来る可能性は少ない」と話す。

政府部内には、公的資金を注入する前に「東電の徹底的、抜本的なリストラが先決」との意見もある。東電は不動産事業なども手広く展開しており、まずは資産売却を進める可能性が高そうだ。

東電に対しては、メインバンクの三井住友銀行を中心とした大手銀7行が3月中に緊急融資2兆円の実行を決めた。「社債調達の条件が悪化する中で、取り合えずバランス・シートに見せ金を積んでおきたい意向」(大手銀幹部)だという。

債務超過に陥った場合、一時的に貸出資産がき損する可能性も否定できなさそうだ。震災に伴う東電の損失は現時点では明らかになっていない。

放射線汚染による周辺住民らに対する補償は「原子力損害賠償法(原賠法)」の例外規定に基づいて、国が負担し、東電は免れるとの見方もあった。

しかし、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と発言し、東電が賠償責任を負うべきとの考えを示した。

賠償金額について、政府部内には1兆円を超えるとの見方もある。そのほか、福島第1原発の廃炉に数千億円、原発と比べるとコストが高いとされる火力発電の燃油費などものし掛かる。

電力会社は、コストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」を取っているが、今回もコスト負担を消費者に転嫁できるかどうかは不透明な情勢だ。

原発事業の会社分割案の背景には「原子力のリスクを民間企業で負えるのか」(民主党議員)との考えが背景にある。この場合、東電以外の原発事業をどのように扱うのかという問題に発展しかねない。

さらに、現在の電気事業者のビジネスモデルである、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式を改めて発電と送電の分離に繋がる可能性もある。
Posted at 2011/04/01 11:48:04 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業全般) | 日記
2011年03月25日 イイね!

仮設住宅1万戸供給 積水や大和ハウス、5月末目標 被災者支援へ生産体制強化も(日本経済新聞)

積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、5月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約1万戸を供給する。

国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に3万戸超の供給を求めている。

大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。生産体制の強化も視野に入れ、目標とする3万戸超の早期供給を目指す。

東日本大震災の発生から2週間が経過したが、この間、飲料メーカーが被災地向け飲料を含め大幅に増産したほか、流通各社が日用品や衣料品の供給力を高めるなど、産業界も総力を挙げて生活必需品の供給を強化している。

復興支援は今後、住宅など避難生活を支えるインフラづくりにも全力を挙げる局面を迎える。

1万戸の供給に対応するのは、住宅メーカー各社でつくる複数の業界団体に所属する大手各社。

積水ハウスと大和ハウス工業がそれぞれ約2000戸ずつ、ミサワホームや積水化学工業が1000戸ずつ、トヨタホームは800戸程度となる見通し。このほかパナホーム、住友林業、三井ホームなどが対応する。大手住宅メーカーが仮設住宅を供給するのは阪神大震災以来となる。

住宅を供給する企業は今後も増えるとみられ、各社の供給戸数は変わる可能性もある。

国土交通省によると宮城県や岩手県、福島県などの6県が要請する仮設住宅は3万3000戸程度。

仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて1戸あたり238万7000円と定められているが、大手各社が準備する住宅は仮設タイプであっても、キッチンや風呂、トイレなどを備える予定で、通常の生活が可能だという。

東日本大震災の被災地向けの住宅は断熱材を厚く使う寒冷地仕様が多くなるため、「価格には弾力的に対応する」(厚生労働省)としている。

各社は1万戸の供給計画の前提となる資材の調達に本格的に着手したほか、工場のラインの一部を仮設住宅専用に振り向けるなど、生産体制の整備も急ぐ。

通常の住宅に比べて簡易な仕様にすることで一部の工程を省略。生産にかかる期間を短縮する考えだ。建設現場での作業員は全国の協力会社などに要請して確保する。

住宅大手とは別に、プレハブ建設業界では三協フロンテアや大和リースなどを中心に、応急仮設住宅の整備を準備中。大手各社との合計で3万戸以上の確保を急いでいる。

大和リースなどはすでに保有している在庫を使って、岩手県陸前高田市に仮設住宅を最大200戸建設する計画に着手。第1弾として今月末には36戸が完成する。23日には福島県国見町でも43戸の着工を開始。3週間程度で完成するとみられる。


<復興に向けた企業の供給力強化の動き>
サントリーホールディングス・・・飲料工場の稼働時間延長で前年比5割増産
キリンホールディングス・・・輸入ミネラルウオーターを追加発注
JX日鉱日石エネルギー・・・被災した根岸製油所(横浜市)で生産再開
東燃ゼネラル石油・・・部分停止した川崎工場(川崎市)で生産再開
トステム・・・久居工場(津市)と有明工場(熊本県長洲町)で住宅用サッシを増産
イケア・ジャパン・・・掛け布団約7400枚やバスタオルなどを提供。関西の2店舗で消費者が布団やクッションなどを通常の半額で購入し、被災者に届けることができる支援策実施
セブン&アイ・ホールディングス・・・被災者を受け入れた埼玉県などにイトーヨーカ堂から日用品などを供給
イオン・・・岩手県の要請で防寒衣料、スニーカーや長靴、肌着やパジャマなど18万3000点を提供
Posted at 2011/03/26 14:06:02 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業全般) | 日記
2011年03月21日 イイね!

「品薄」コンビニ「変わらぬ」外食 物流方式に差、震災後“明暗”(フジサンケイビジネスアイ)

東日本大震災の発生後、首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで、おにぎりやカップ麺といった食料品の品薄が続く中、ファストフードなどの外食は、同じ食料品を扱いながら、順調に営業を続けている。

業態の違いが仕入れ商品や物流方式の差となってあらわれ、“明暗”を分けているようだ。


「メニューはほとんど全部ありますよ、どれでもどうぞ」。

東京・有楽町のファストフード店の従業員は笑ってメニューを差し出した。20メートルほど先にあるコンビニの棚がガラガラなのと対照的に、震災前とほぼ同じ品ぞろえだ。人気メニューが品切れのケースはあるが、「それは、いつものこと」と意に介さない。

外食大手の吉野家ホールディングスは「在庫は十分にあり、配送トラブルもあまりない。よほどのことがない限り、営業を続けられる」。同じくワタミも、「発注した食材はほぼ手元に届いている」と当面、品不足はないと強調する。

品薄に悩まされる小売りとメニューが潤沢な外食。その差は何なのか。

現在、スーパーやコンビニで品薄となっているおにぎりやカップ麺は、いずれも工場で生産され、広義の「加工食品」にあたる。

対する外食は、主に生鮮品を店舗に配送、調理・販売する業態だ。生鮮品はスーパーでも比較的、品ぞろえが保たれており、加工食品と違い、工場の稼働停止が即、品薄へと直結することもない。

物流の違いもある。

外食のように生鮮品の調達だけならば市場→物流拠点→店舗と動かせばいいが、加工食品となれば、原料→製造・加工工場→物流拠点→店舗と、いくつものルートをたどるため、大規模な災害では寸断されるリスクも高くなる。

さらにコンビニは、平常時ならば効率性の高いビジネスモデルが裏目に出ている。

住宅地に近い小規模店で、少量多品種の品ぞろえが高収益の源だが、「震災後の需要は“多量少品種”」(大手コンビニ)。常温、冷蔵の食品を1台で運べる特殊仕様のトラックも、特定商品を大量に運ぶのには向かず、店舗への補充が限定的になる。

外食は、小売りで品薄の主因の一つとされる「買い占め」とも無縁だ。

一部、テークアウト(持ち帰り)の商品もあるが、賞味期限は当日。「食いだめできる量なんて知れている」(外食大手)。震災前と同等の在庫が確保できれば、営業は問題ないという。

ただ、外食業界も長引く燃料不足には、不安を隠さない。

店舗数が小売りよりも少ないこともあり、当面は問題ないとしているが、「この状態が続けば、営業に支障が出てくるかもしれない」(ワタミ)という見方もあり、楽観視できない状況は、しばらく続くだろう。
Posted at 2011/03/21 16:30:48 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業全般) | 日記
2011年03月06日 イイね!

大林組、中国撤退“英断” 規制でこりごり、対中戦略に一石(MSN産経ニュース)

大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界2位の経済大国となった中国から撤退する。

中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。

日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。


◆大型案件から排除

「中国では、“食あたり”を起こした」

大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

同社は、平成14年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌15年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、4月にも閉鎖する方針だ。

経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間50億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約25億円にとどまっている。

中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は0.2%にも満たない。

目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した1~3級までの4段階の区分が設けられている。

大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、28階以下の中型ビルしか建設できない「2級」しか取得できなかった。

現地法人の資本金の最大5倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。


◆他社も続々追随?

さらに20年のリーマン・ショック後、中国政府は総額4兆元(約57兆円)に上る景気対策を発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と強めている」(業界関係者)という。

その結果、中国人が9割を占める現地法人のスタッフ150人の人件費すらまかなえず、実質的に赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。大成建設や鹿島は、40階以下の大型ビルまで建設できる「1級」の資格を取得したが、中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は年100億円程度にとどまる。

海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は21年度実績で493億円しかなく、海外受注全体に占める割合は7%に過ぎない。

「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」(業界関係者)

業界では、追随を予測する声が絶えない。


◆問われるリスク管理

「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは将来的に社員の雇用を維持できない」

大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。

建設経済研究所の予測によると、22年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、ピークの4年度の半分以下の40兆円を割り込む見込みだ。生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化による住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。

「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」(証券アナリスト)

しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。

大林組では、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで鹿島とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。22年3月期に多額の損失計上を余儀なくされ、上場以来初めての営業赤字に転落した。

鹿島や大成建設など国内4社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約1億円規模に上る代金が未払いとなっている。

大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなど、日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。

 「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期にきている」(大手メーカー首脳)との声も聞こえる。

大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け執行役員を配置するなど情報収集体制の強化を急いでいる。海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。
Posted at 2011/03/07 18:21:32 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業全般) | 日記

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